株式会社フォーサイド 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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提出者 | 株式会社フォーサイド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
6月30日 6月30日 12月31日
1,889,854 2,452,536 4,033,481
営業収益 (千円)
142,839
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 51,403 △ 49,688
親会社株主に帰属する四半期純利
164,913
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 346,988 △ 348,710
期(当期)純損失(△)
160,009
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 320,910 △ 322,636
1,096,983 1,239,076 1,095,173
純資産額 (千円)
3,555,426 4,321,222 3,841,336
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
5.07
(円) △ 10.66 △ 10.72
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
30.4 28.7 28.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
77,661 112,497
(千円) △ 118,093
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
193,600 187,236
(千円) △ 168,151
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
90,902 159,822 282,474
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
632,833 1,119,367 1,046,859
(千円)
(期末)残高
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第21期 第22期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
3.34
(円) △ 0.07
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第21期第2四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第22期
第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更は次のとおりであります。
(コンテンツ事業)
従来の事業内容のうち、当社の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社が営む映像制作事業を株式会社
allfuzに譲渡することを決定し、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了いたしました。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透
明なままですが、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月に3回目
の緊急事態宣言が発出される等、引き続き社会経済活動が制限される厳しい状況が続いております。また、複数の変
異株が確認される等、新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向にあり、収束時期の見通しを立てることは難し
く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、首都圏を中心にア
ミューズメント施設の休業や営業時間の短縮を継続的に実施しているほか、コロナ禍での消費者の生活・行動様式の
変化を受け、以前のような活況を取り戻すには時間がかかることが予想されています。一方でオンラインを活用した
クレーンゲーム事業を強化する等、「Withコロナ」に伴う事業環境の変化への動きが積極的に見られております。住
宅市場におきましては、2021年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.3%の増加となり、前年同月比で4ヶ月連続
の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で4ヶ月連続の増加となりましたが、コロナ禍前
の水準には届いておらず、今後の動向を注視していく必要があります。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事
業の収益力を強化し経営基盤を確立するとともに、さらなる収益基盤を構築するため、当第2四半期連結会計期間に
おいて、株式会社角川春樹事務所との間でティーン向けファッション誌「Popteen」の事業譲渡契約の締結(事業譲
受日は2021年8月1日)、及び同社との間で資本業務提携を行う等、出版事業の業容拡大に向けた取り組みを進めて
まいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,452,536千円(前年同期比29.8%増)、営業利益は
141,541千円(前年同期は営業損失97,430千円)、経常利益は142,839千円(前年同期は経常損失51,403千円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は164,913千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失346,988千円)となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販
売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き人気キャラクター商品を多く取り扱うことができました。また、
ゴールデンウイークに向けた需要の高まりに対し、多くの商品を事前準備できたことが功を奏し、売上高、セグメン
ト利益ともに、前年の水準を大幅に上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,469,753千円(前年同期比71.4%増)、セグメント利益は130,397千円(前年同期比
170.6%増)となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間においては、民法改正による家賃保証の需要増加が継続しており、新規契約者数は堅調
に推移いたしました。また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化にも取り組み、管理回収部門において
は、引き続き公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、貸倒引当金繰入額
は大幅に減少しております。
以上の結果、売上高は697,834千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は79,236千円(前年同期比673.4%
増)となりました。
③投資銀行事業
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投資銀行事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&Aのアドバイザリー業務を行って
おります。
当第2四半期連結累計期間においては、案件の成約件数は伸び悩みましたが、1件あたりの成約金額が増加する
等、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は53,454千円(前年同期比586.5%増)、セグメント利益は20,089千円(前年同期はセグメン
ト損失53,629千円)となりました。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、株式会社モビぶっくが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っておりま
す。なお、フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っておりましたが、2021年1月31日付けで事業譲渡が
完了し、本事業から撤退しております。
当第2四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、厳格な採算管理の下で広告
宣伝投資を行い、費用対効果の高いプロモーション施策を継続して実施してまいりました。
以上の結果、売上高は104,835千円(前年同期比51.8%減)、セグメント利益は3,092千円(前年同期はセグメント
損失7,704千円)となりました。
なお、映像制作事業を除外して経営成績の前年同期比較を行いますと、売上高は75,733千円(前年同期比8.7%
減)、セグメント利益は8,397千円(前年同期比1.8%減)となりました。
⑤イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売
を中心に行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、緩やかな回復の兆しが見られた半面、政府による2回目、3回目となる緊
急事態宣言が発出されたことをうけ、イベントの延期や人数を制限した状態での開催が余儀なくされる等、依然とし
て厳しい状況が続いております。
以上の結果、売上高は58,053千円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失は13,045千円(前年同期はセグメント
損失8,096千円)となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株
式会社が出版事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、オンラインでの事業展開と並行して、ライブハウス等でのライブ出演を再
開することができていますが、政府や地方自治体の政策に左右される側面もあり、引き続き状況を注視していく必要
があります。出版事業においては、女子小中学生向け雑誌 Cuugal(キューーガル)において、Youtubeを使用した読
者参加型の表紙争奪戦の展開やCuugalモデルがプロデュースするアパレルブランドが展開される等、誌面と連動した
企画の充実を図り、媒体の認知向上に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は65,134千円(前年同期比25.3%減)、セグメント損失は16,449千円(前年同期はセグメント
損失469千円)となりました。
⑦その他の事業
その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き貸付金の回収に努めたほか、株式会社フォーサイドで受託したコ
ンサルティング案件が業績に寄与し、売上高、セグメント利益ともに、前年の水準を上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,470千円(前年同期比158.2%増)、セグメント利益は1,878千円(前年同期比57.4%増)
となりました。
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(2) 財政状態
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて479,886千円増加し4,321,222千円とな
りました。主な要因と致しましては、受取手形及び売掛金の増加97,545千円、商品の増加103,255千円及び投資有
価証券の増加125,650千円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて335,983千円増加し3,082,146千円となり
ました。主な要因と致しましては、支払手形及び買掛金の増加106,674千円の増加、短期借入金の増加185,003千円
等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて143,903千円増加し1,239,076千円とな
りました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益164,913千円等を計上したこと等による
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて72,507千円増加し、
1,119,367千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は
次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、77,661千円の収入(前年同期は118,093千
円の支出)となりました。主な要因と致しましては、たな卸資産が103,070千円増加したものの、税金等調整前四
半期純利益174,011千円を計上したことや仕入債務が106,590千円増加したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、168,151千円の支出(前年同期は193,600千
円の収入)となりました。主な要因と致しましては、投資有価証券の取得による支出170,000千円を計上したこと
等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、159,822千円の収入(前年同期は90,902千
円の収入)となりました。主な要因と致しましては、短期借入金の純増加額185,000千円を計上したこと等による
ものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、株式会社角川春樹事務所(以下「角川春樹事務所」という。)
との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携契約の目的
当社は、2021年6月25日付けで角川春樹事務所が有する「Popteen」事業の事業譲渡契約及び株式会社ホールワー
ルドメディアの株式譲渡契約を締結いたしました。(詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事
項」の(重要な後発事象)をご参照ください。)
本件譲渡により、「Popteen」事業及び株式会社ホールワールドメディアは当社グループに属することとなります
が、本件譲渡後も角川春樹事務所がこれまで積み重ねてきた豊富な実績やノウハウ、ネットワーク等が業容のさらな
る拡大には必要不可欠であり、一方で当社のビジネス領域から派生するシナジー効果も角川春樹事務所の新たな事業
領域の開拓につながるものと考え、且つ両社の信頼関係をより強固なものとするために、資本業務提携契約を締結い
たしました。
2.資本提携の内容
当社は、2021年6月30日付けで角川春樹氏より普通株式1,475株、2021年7月26日付けで角川春樹事務所より自己
株式448株、合計1,923株(普通株式の発行済み株式総数の15.0%)を取得いたしました。
3.業務提携の内容
・角川春樹事務所の実績やノウハウの活用による、更なる販売網の拡大
・角川春樹事務所による、出版取次業務の支援
・当社グループの電子書籍配信サイト「モビぶっく」での、角川春樹事務所の書籍・雑誌のデジタル配信の推進
・角川春樹事務所の所有するIPや出版物の商品化支援及び展示会・出版イベント等の共同開催
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
間末現在発行数
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(株)
(2021年8月13日) 業協会名
(2021年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
32,557,704 32,557,704
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
32,557,704 32,557,704
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年5月14日(注) - 32,557,704 △1,332,534 100,000 △1,328,740 -
(注) 2021年3月25日開催の第21回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
R-1第1号投資事業有限責任
3,208,600 9.86
東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号
組合
2,100,000 6.45
R-1合同会社 東京都中央区日本橋室町3丁目3番1号
896,500 2.75
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
株式会社ONODERAGROUP 600,000 1.84
東京都千代田区大手町1丁目1番3号
403,100 1.23
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
380,000 1.16
及川 博之 青森県弘前市
288,462 0.88
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12番32号
286,800 0.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
251,700 0.77
富田 顕嗣 群馬県富岡市
233,100 0.71
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
8,648,262 26.57
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
17,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
31,995,900 319,959
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
544,504
単元未満株式 普通株式 - -
32,557,704
発行済株式総数 - -
319,959
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本
17,300 17,300 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目3番 -
1号
17,300 17,300 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,046,859 1,119,367
現金及び預金
522,517 620,063
受取手形及び売掛金
186,967 290,222
商品
41,071 42,482
短期貸付金
1,088,805 1,139,593
収納代行未収金
425,120 402,008
代位弁済立替金
112,700 173,314
その他
△ 347,299 △ 341,068
貸倒引当金
3,076,744 3,445,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,610 124,041
建物(純額)
153,155 153,155
土地
10,977 9,784
その他(純額)
287,743 286,982
有形固定資産合計
無形固定資産
40,683 33,046
ソフトウエア
2,592 2,222
のれん
18 18
その他
43,294 35,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,759 146,409
投資有価証券
385,047 384,560
長期貸付金
48,041 41,500
敷金
30,500 30,500
長期未収入金
14,816 14,029
その他
△ 65,609 △ 64,030
貸倒引当金
433,555 552,969
投資その他の資産合計
764,592 875,238
固定資産合計
3,841,336 4,321,222
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
195,325 302,000
支払手形及び買掛金
1,090,951 1,142,323
未払金
34,516 9,201
未払法人税等
431,711 471,565
前受収益
15,000 200,003
短期借入金
50,916 65,717
1年内返済予定の長期借入金
※ 99,440 ※ 102,110
債務保証損失引当金
18,000
賞与引当金 -
252,837 236,085
その他
2,170,698 2,547,007
流動負債合計
固定負債
566,401 527,060
長期借入金
7,248 7,578
利息返還損失引当金
1,815 500
その他
575,465 535,139
固定負債合計
2,746,163 3,082,146
負債合計
純資産の部
株主資本
1,432,534 100,000
資本金
1,973,705 86,206
資本剰余金
1,058,694
利益剰余金 △ 2,326,242
△ 3,529 △ 3,626
自己株式
1,076,467 1,241,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054
その他有価証券評価差額金 △ 3,230
1,550 931
為替換算調整勘定
2,605
その他の包括利益累計額合計 △ 2,298
16,100 100
新株予約権
1,095,173 1,239,076
純資産合計
3,841,336 4,321,222
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益
1,229,332 1,754,316
売上高
660,521 698,220
その他の営業収益
1,889,854 2,452,536
営業収益合計
営業原価
878,742 1,297,778
売上原価
179,977 187,114
その他の原価
1,058,719 1,484,893
営業原価合計
831,134 967,643
売上総利益
※ 928,564 ※ 826,102
販売費及び一般管理費
141,541
営業利益又は営業損失(△) △ 97,430
営業外収益
4,315 3,984
受取利息
36,501
保険解約返戻金 -
3,156
受取保険金 -
255
貸倒引当金戻入額 -
185 1,477
為替差益
7,316 1,910
その他
48,573 10,529
営業外収益合計
営業外費用
910 2,804
支払利息
683 15
支払手数料
5,939
貸倒引当金繰入額 -
953 470
その他
2,546 9,230
営業外費用合計
142,839
経常利益又は経常損失(△) △ 51,403
特別利益
3,380
投資有価証券売却益 -
15,538
事業譲渡益 -
7,655 16,000
新株予約権戻入益
11,035 31,538
特別利益合計
特別損失
208,961
減損損失 -
40,000
貸倒引当金繰入額 -
26,880
投資有価証券評価損 -
22,914
投資有価証券売却損 -
3,873
固定資産売却損 -
367
-
固定資産除却損
302,630 367
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
174,011
△ 342,998
純損失(△)
3,989 9,098
法人税、住民税及び事業税
3,989 9,098
法人税等合計
164,913
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 346,988
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
164,913
△ 346,988
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
164,913
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 346,988
その他の包括利益
26,255
その他有価証券評価差額金 △ 4,284
△ 177 △ 619
為替換算調整勘定
26,078
その他の包括利益合計 △ 4,904
160,009
四半期包括利益 △ 320,910
(内訳)
160,009
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 320,910
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
174,011
△ 342,998
期純損失(△)
22,156 16,797
減価償却費
208,961
減損損失 -
18,969 370
のれん償却額
211,468
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,808
受取利息及び受取配当金 △ 4,315 △ 3,998
910 2,804
支払利息
為替差損益(△は益) △ 185 △ 1,477
保険解約返戻金 △ 36,501 -
新株予約権戻入益 △ 7,655 △ 16,000
事業譲渡損益(△は益) - △ 15,538
46,415
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) -
3,873
固定資産売却損益(△は益) -
367
固定資産除却損 -
101,952
売上債権の増減額(△は増加) △ 97,401
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 165,412 △ 103,070
14,521 106,590
仕入債務の増減額(△は減少)
8,500 18,000
賞与引当金の増減額(△は減少)
630 2,670
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
228 330
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
21,429
立替金の増減額(△は増加) △ 176,146
27,652 30,940
前受金の増減額(△は減少)
2,664 5,396
前渡金の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加) △ 68,212 △ 45,286
長期未収入金の増減額(△は増加) △ 30,500 -
80,312 51,232
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,084 △ 5,107
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 164 △ 29,850
少)
△ 33,140 △ 25,243
その他
80,157
小計 △ 121,101
利息及び配当金の受取額 672 2,901
利息の支払額 △ 1,399 △ 3,155
3,734
△ 2,242
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
77,661
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,678 △ 6,825
34,782
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 850 △ 650
15,909
事業譲渡による収入 -
事業譲受による支出 △ 50,602 -
子会社株式の取得による支出 - △ 10,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,250 △ 170,000
166,323
投資有価証券の売却による収入 -
76,888
保険積立金の払戻による収入 -
敷金の差入による支出 - △ 100
1,800 4,438
敷金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 61,560 △ 8,000
36,747 7,076
貸付金の回収による収入
193,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 115
14 9
自己株式の処分による収入
185,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 85,000
200,000
長期借入れによる収入 -
△ 24,077 △ 25,071
長期借入金の返済による支出
90,902 159,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 375
166,033 72,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
466,799 1,046,859
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 100
※ 632,833 ※ 1,119,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
債務保証額(注) 5,695,711千円 5,804,437千円
債務保証損失引当金 99,440 102,110
差引額 5,596,271 5,702,327
(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給与手当 204,674 千円 196,060 千円
158,192 152,953
支払手数料
171,723 104,243
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 632,833千円 1,119,367千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 632,833 1,119,367
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年3月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2021年5月14日に効力が発生しております。これにより資本金1,332,534千円、資本準備金
1,328,740千円をその他資本剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金3,220,023千円を繰越利益剰余金に振り
替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が86,206千円、利益
剰余金が1,058,694千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(注)1
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
857,383 659,086 7,787 217,534 59,529 87,188 1,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
857,383 659,086 7,787 217,534 59,529 87,188 1,343
計
セグメント利益又は
48,188 10,245 1,193
△ 53,629 △ 7,704 △ 8,096 △ 469
セグメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)3
売上高
1,889,854 1,889,854
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
1,889,854 1,889,854
計 -
セグメント利益又は
△ 10,272 △ 87,157 △ 97,430
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでお
ります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△87,157千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(注)1
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
1,469,753 697,834 53,454 104,835 58,053 65,134 3,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
300
- - - - - -
売上高又は振替高
1,469,753 697,834 53,454 105,135 58,053 65,134 3,470
計
セグメント利益又は
130,397 79,236 20,089 3,092 1,878
△ 13,045 △ 16,449
セグメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)3
売上高
2,452,536 2,452,536
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
300
△ 300 -
売上高又は振替高
2,452,836 2,452,536
計 △ 300
セグメント利益又は
205,200 141,541
△ 63,659
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでお
ります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,659千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△10円66銭 5円07銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) △346,988 164,913
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △346,988 164,913
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,542,315 32,540,711
2017年12月27日開催の取締役
会決議に基づく第10回新株予
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後
約権(普通株式2,000,000株)
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった -
については、2021年1月18日を
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
もって権利行使期間満了によ
があったものの概要
り失効しております。
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な事業の譲受)
当社は2021年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社モビぶっく(本社:東京都
中央区、代表取締役:飯田潔)において、株式会社角川春樹事務所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:
角川春樹、以下「角川春樹事務所」という)の「Popteen」事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と締結し
た事業譲渡契約に基づき、2021年8月1日に事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得する事業の内容
相手先企業の名称 株式会社角川春樹事務所
取得する事業の内容 ティーン向けファッション誌「Popteen」事業及びその他付随する事業
(2)事業の譲受の理由
当社グループは、既存事業の推進はもとより、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うこ
とで、持続的な成長を目指しております。2019年7月より開始した出版事業においても、小中学生向けファッショ
ン雑誌「Cuugal」(キューーガル)を発刊する等、業容の拡大、事業リスクの分散を進め、経営成績と企業価値を
共に向上させる為、新たな市場に対しても挑戦し続けることに努めております。
角川春樹事務所の「Popteen」事業については、「Cuugal」と同じく女性をメイン購買層としたファッション雑誌
であり、「Cuugal」の読者層が小中学生であるのに対し、「Popteen」は中高校生を中心としたティーン向けである
ことからも、相互の親和性が非常に高いと考えております。また、YouTube やTikTok等のデジタル配信を強化する
等、時代のニーズに即した事業の最適化及び最大化を推し進めております。
今般、当社グループで「Popteen」事業を譲り受けることで、既存事業の「Cuugal」と連動性をもって誌面運営す
ることが可能となり、デジタル配信においても大きな相乗効果が期待できるとともに、今後の当社出版事業のさら
なる拡大に資するものと考え、事業譲受を決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年8月1日
(4)企業結合の法的形式
事業の譲受
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に関連する一部の什器や器具備品等の引受は発生いたしますが、貸借対照表上に計上されている資産
及び負債の引受はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、株式会社ホールワールドメディアの株式を取得し、子会社化
することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2021年7月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホールワールドメディア
事業の内容 :各種イベントの企画・制作・管理及び運営事業及びモデル・タレント等のマネジメント業務等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ホールワールドメディアは、角川春樹事務所の子会社として、主に「Popteen」に出演する専属モデル
等のマネジメント業務や登録者数50万人を超えるYouTubeチャンネル「PopteenTV」の企画・運営、Popteen公式ファ
ンクラブ 「LOVEteen」の運営等を行っております。
今般、当社グループは、角川春樹事務所より「Popteen」事業を譲り受けることとなりました。そのため、
「Popteen」事業に関連する業務を業とする株式会社ホールワールドメディアの株式を取得し同社を子会社化するこ
とは、「Popteen」事業のさらなる発展につながるものと考え、株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月1日
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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