株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
3,277,770 3,478,437 4,283,297
売上高 （千円）
148,220 228,256 109,853
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
96,892 155,188 77,863
（千円）
四半期（当期）純利益
98,519 156,504 82,106
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
927,264 1,031,046 910,851
純資産額 （千円）
1,883,880 2,094,734 1,764,211
総資産額 （千円）
31.77 50.86 25.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.67 50.65 25.45
（円）
（当期）純利益
49.22 49.22 51.62
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
11.64 11.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府・自治体に
よる各種政策等の効果により、一旦は生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響が長期化し、2021年４月下旬には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、事態の収束は依然として
予測できず、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウ
ドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、
リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、
社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争
力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。
しかし一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もある
など、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込ま
れます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無
限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保
及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管
理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行っ
てまいりました。
また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の
強化をはかってまいりました。営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマー
ケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,478百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益226百
万円（同54.7％増）、経常利益228百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は155百万円（同
60.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ
体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーショ
ンの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業
務等を行っております。
前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期
の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当第３四半期累計期間に
おいては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。
また、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き
合いが増加傾向となった一方で、当第３四半期（2021年４月１日から2021年６月30日）においては、半導体不足の
影響から、ＩＴ機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生いたしました。世界的な半導
体不足の解消は2022年になるとも言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識して
おります。
なお、2021年９月に予定しているデジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化は推進されていくものと見込
んでおります。現時点においても当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、引き続き、当社グルー
プではＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいります。
これらの結果、売上高は3,259百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、元
請け案件比率が堅調に増加したことも要因となり、666百万円（同16.0%増）となりました。
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（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービ
ス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりま
した。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいております。新しい
生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおりま
す。
また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環
境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修（ＡＷＳ/ＧｉｔＨｕｂ）」の提供も開始いたしました。
なお、毎年、主に４月～６月にかけて実施する新入社員向け研修につきましては、セールス活動及び講師の育成
を積極的に推進したことから、案件の引き合いは前期比で増加傾向となりました。
これらの結果、売上高は247百万円（前年同期比19.6％増）となりましたが、セグメント利益につきましては、
一部案件にて、顧客企業の個別要望に沿った内容に修正するための追加費用が発生したため、106百万円（同1.2％
減）となりました。
(２）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加
いたしました。これは、主に現金及び預金が144百万円、売掛金が144百万円増加したことによるものでありま
す。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は520百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いた
しました。これは、主に繰延税金資産が40百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加い
たしました。これは、主に買掛金が25百万円、未払費用が168百万円、未払法人税等が82百万円増加した一方、賞
与引当金が71百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いた
しました。これは、主に退職給付に係る負債が23百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加い
たしました。これは、利益剰余金が117百万円増加したことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,440,000
計 9,440,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
3,055,000 3,055,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
3,055,000 3,055,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,055,000 － 290,940 － 214,940
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,053,500 30,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,055,000
発行済株式総数 － －
30,535
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中野区中野
株式会社ディ・ア
200 200 0.01
－
４丁目10-１
イ・システム
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
736,470 880,726
現金及び預金
449,169 593,182
売掛金
4,202 5,207
商品
22,506 23,855
仕掛品
58,844 70,984
その他
1,271,194 1,573,956
流動資産合計
固定資産
156,120 155,141
有形固定資産
60,968 48,607
無形固定資産
投資その他の資産
114,313 154,931
繰延税金資産
161,615 162,098
その他
275,928 317,029
投資その他の資産合計
493,017 520,778
固定資産合計
1,764,211 2,094,734
資産合計
負債の部
流動負債
123,022 148,969
買掛金
9,481
1年内返済予定の長期借入金 －
140,370 308,901
未払費用
19,947 102,298
未払法人税等
157,139 85,999
賞与引当金
208,638 198,571
その他
658,600 844,740
流動負債合計
固定負債
169,603 193,027
退職給付に係る負債
25,156 25,919
その他
194,759 218,947
固定負債合計
853,359 1,063,687
負債合計
純資産の部
株主資本
290,040 290,940
資本金
214,040 214,940
資本剰余金
410,992 528,070
利益剰余金
△ 174 △ 174
自己株式
914,897 1,033,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,045 △ 2,730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,045 △ 2,730
910,851 1,031,046
純資産合計
1,764,211 2,094,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,277,770 3,478,437
売上高
2,618,755 2,734,010
売上原価
659,014 744,426
売上総利益
512,470 517,738
販売費及び一般管理費
146,544 226,688
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
330 1,823
助成金収入
1,947
－
受取手数料
2,281 1,827
営業外収益合計
営業外費用
459 229
支払利息
145 29
支払保証料
605 258
営業外費用合計
148,220 228,256
経常利益
特別損失
4,241
－
固定資産除却損
4,241
特別損失合計 －
143,978 228,256
税金等調整前四半期純利益
75,677 114,266
法人税、住民税及び事業税
△ 28,591 △ 41,198
法人税等調整額
47,086 73,068
法人税等合計
96,892 155,188
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
96,892 155,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
96,892 155,188
四半期純利益
その他の包括利益
1,626 1,315
退職給付に係る調整額
1,626 1,315
その他の包括利益合計
98,519 156,504
四半期包括利益
（内訳）
98,519 156,504
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 300,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 16,186千円 24,248千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 38,111 25 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 38,109 25 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
3,093,745 184,025 3,277,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
23,200 23,200
－
は振替高
3,093,745 207,225 3,300,970
計
574,768 107,446 682,214
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
報告セグメント計 3,300,970
調整額（セグメント間取引消去） △23,200
四半期連結財務諸表の売上高 3,277,770
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 682,214
調整額（セグメント間取引消去） △23,200
販売費及び一般管理費 △512,470
四半期連結財務諸表の営業利益 146,544
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
3,259,190 219,246 3,478,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
28,600 28,600
－
は振替高
3,259,190 247,846 3,507,037
計
666,900 106,126 773,026
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
報告セグメント計 3,507,037
調整額（セグメント間取引消去） △28,600
四半期連結財務諸表の売上高 3,478,437
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 773,026
調整額（セグメント間取引消去） △28,600
販売費及び一般管理費 △517,738
四半期連結財務諸表の営業利益 226,688
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 31.77円 50.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,892 155,188
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
96,892 155,188
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,048,920 3,050,776
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31.67円 50.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 10,170 12,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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