株式会社セルム 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社セルム(E35610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第１四半期 第５期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,265,008 4,603,441
経常利益 (千円) 159,894 344,380
親会社株主に帰属する
(千円) 93,889 148,241
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,628 144,282
純資産額 (千円) 3,602,208 1,784,049
総資産額 (千円) 5,026,102 3,944,494
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.81 29.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.96 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.7 45.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、第６期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
３．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2021年３月31日時
点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、第６期第１四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第１四半期連結会計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、第５期第１四半期連結累計期間
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行ってはおりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株
の感染が広がりはじめ、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令がなされ、飲食店、
百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。医療従事者や高齢者以外においてもワ
クチン接種が進み始めたものの、経済活動が正常化される時期は依然として見通せず、景気の先行きは不透明な状
況にあります。
このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第１四半期連結会計期間を大きく上回り好調に推移いたしま
した。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、緊急事態
宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令下であっても案件の実施は順調に行われました。オンライン環境の浸
透によるプラス効果として、これまでは研修サービス本体の副次的な意味合いの強かった１on１形式の個別コーチ
ングの拡大が継続しています。
また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかねて人材育成活動を控えていた顧客からの
発注を、当第１四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。前連結会計年度よりも新型コロナウイル
ス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案
件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。
加えて当連結会計年度より、これまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人
事部門以外への展開、及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げておりま
す。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果を上げていることも、好業績の一要因と考えておりま
す。全体的な景気状況が厳しい中ではありますが、企業の人材育成に向けた意欲は継続して高いことの結果とも言
え、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。
販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているた
め、旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
の解除後も継続されることが予想されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,265,008千円 、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償
却額）229,971千円、営業利益 177,082千円 、経常利益 159,894千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 93,889千円
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「 収益認識 会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 5,026,102 千円（前連結会計年度末比 1,081,608 千円増）となりまし
た。流動資産は 2,605,408 千円（同 1,134,426 千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が 1,099,695 千円
増加したためです。また固定資産は 2,420,694 千円（同 52,818 千円減）となりました。これは、主に無形固定資産
ののれんを 47,056 千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 1,423,894 千円（同 736,551 千円減）となりました。流動負債は
888,576 千円（同 675,343 千円減）となりました。これは、主に短期借入金が 490,000 千円、その他流動負債が
116,841 千円減少したためです。また、固定負債は 535,318 千円（同 61,208 千円減）となりました。これは、主に
長期借入金の流動負債への振替により 60,744 千円減少したためです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 3,602,208 千円（同 1,818,159 千円増）となりました。これは、主に東
京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場に伴う公募増資により1,395,456千円、第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により324,075千円の資金調達を行い、資本金及び
資本剰余金が増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益 93,889 千円により利益剰余金が増加した
ためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) ( 2021年８月16日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,501,500 6,501,500 JASDAQ おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
（スタンダード）
株であります。
計 6,501,500 6,501,500 ― ―
（注）１．2021年４月６日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月５日
1,185,000 6,226,300 697,728 814,248 697,728 814,248
（注）１
2021年５月７日
275,200 6,501,500 162,037 976,285 162,037 976,285
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,280円
引受価額 1,177.60円
資本組入額 588.80円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 1,177.60円
資本組入額 588.80円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,015 ける標準となる株式であります。な
6,501,500
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,501,500 ― ―
総株主の議決権 ― 65,015 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 957,618 2,057,314
売掛金 451,524 491,007
仕掛品 6,921 8,182
貯蔵品 2,592 3,281
52,324 45,622
その他
流動資産合計 1,470,982 2,605,408
固定資産
有形固定資産 92,691 88,910
無形固定資産
のれん 1,976,393 1,929,336
17,866 16,669
その他
無形固定資産合計 1,994,260 1,946,005
投資その他の資産 386,561 385,778
固定資産合計 2,473,512 2,420,694
資産合計 3,944,494 5,026,102
負債の部
流動負債
買掛金 365,172 358,323
短期借入金 490,000 －
1年内返済予定の長期借入金 348,861 295,920
未払法人税等 111,420 72,188
賞与引当金 16,203 46,722
232,262 115,421
その他
流動負債合計 1,563,919 888,576
固定負債
長期借入金 545,864 485,120
資産除去債務 44,211 44,280
6,450 5,918
その他
固定負債合計 596,526 535,318
負債合計 2,160,445 1,423,894
純資産の部
株主資本
資本金 116,520 976,285
資本剰余金 384,208 1,243,973
1,287,442 1,381,331
利益剰余金
株主資本合計 1,788,170 3,601,591
その他の包括利益累計額
△ 4,824 △ 73
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,824 △ 73
非支配株主持分 703 691
純資産合計 1,784,049 3,602,208
負債純資産合計 3,944,494 5,026,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 1,265,008
572,135
売上原価
売上総利益 692,872
販売費及び一般管理費 515,790
営業利益 177,082
営業外収益
受取利息 18
受取配当金 100
受取補償金 409
266
その他
営業外収益合計 794
営業外費用
支払利息 1,465
支払補償費 164
上場関連費用 6,259
株式交付費 9,197
895
その他
営業外費用合計 17,982
経常利益 159,894
税金等調整前四半期純利益 159,894
法人税等 66,016
四半期純利益 93,877
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,889
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 93,877
その他の包括利益
4,750
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,750
四半期包括利益 98,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,640
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識 に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで、一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、売上
高と売上原価の総額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は7,501千円増加しておりますが、売上総利益、営
業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期純利益に 影響はあり ません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
(時価の算定 に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は
更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなも
のと見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループ状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有
形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,859 千円
のれんの償却額 47,056 〃
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月６日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、
2021年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,185,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,728千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による275,200株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ162,037千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が
976,285 千円、資本剰余金が 1,243,973 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業があります
が、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.
887,876
362,870
㈱ファーストキャリア
14,261
その他
顧客との契約から生じる収益 1,265,008
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,265,008
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
93,889
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,889
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,340,541
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株) 384,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、当第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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