テイカ株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 崎 博 史
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務部長 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
10,045 10,766 38,402
売上高 （百万円）
1,281 1,185 2,740
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四
913 904 1,927
（百万円）
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
1,364 892 4,222
（百万円）
利益
47,795 50,705 50,230
純資産額 （百万円）
68,025 70,349 69,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
39.41 39.05 83.16
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） － － －
（当期）純利益
69.8 71.6 72.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の改善や国内でのワクチン接種の進展により、
景気は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による拡大など感染収束の見通し
が立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年スタートさせた中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、
「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでま
いりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、汎用用途の酸化チタンや防錆顔料の販売は
堅調に推移し、また機能性微粒子製品は輸出を中心に回復したものの、前年同期並みの販売数量まで回復するに
は至らず、売上高は107億６千６百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は10億３千６百万円（前年同期比
12.5％減）、経常利益は11億８千５百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億
４百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績つきましては、機能性材料事業の売上高は53億６千１百万円（前年同期比4.1％
増）、セグメント利益は３億１千３百万円（前年同期比33.5％減）となり、電子材料・化成品事業の売上高は50
億６千５百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は６億４千４百万円（前年同期比4.0％減）となり、
その他の売上高は３億３千９百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は７千６百万円（前年同期比
54.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、703億４千９百万円（前連結会計年度末比11億７千１百万円増
加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億９千８百万円増加したことによります。
負債合計は、196億４千３百万円（前連結会計年度末比６億９千６百万円増加）となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が12億５千５百万円増加し、長期借入金が４億８千５百万円減少したことによります。
純資産合計は、507億５百万円（前連結会計年度末比４億７千５百万円増加）となりました。これは主に、利
益剰余金が４億８千７百万円増加したことによります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
市場第１部 ります。
25,714,414 25,714,414
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 25,714,414 － 9,855 － 2,467
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,538,600
普通株式
23,121,800 231,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,014
単元未満株式 普通株式 － －
25,714,414
発行済株式総数 － －
231,218
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市大正区
2,538,600 2,538,600 9.87
－
テイカ株式会社 船町１丁目３番47号
2,538,600 2,538,600 9.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,329 13,021
現金及び預金
11,395 12,294
受取手形及び売掛金
7,164 7,736
商品及び製品
1,116 1,170
仕掛品
3,342 3,917
原材料及び貯蔵品
634 593
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
36,979 38,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,724 6,642
建物及び構築物（純額）
7,774 7,431
機械装置及び運搬具（純額）
3,125 3,216
その他（純額）
17,624 17,289
有形固定資産合計
無形固定資産
1,536 1,585
のれん
230 217
その他
1,767 1,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,797 11,296
投資有価証券
1,032 1,250
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
12,806 12,526
投資その他の資産合計
32,198 31,618
固定資産合計
69,177 70,349
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,914 5,169
支払手形及び買掛金
2,415 2,601
短期借入金
442 305
未払法人税等
350 185
賞与引当金
2,875 3,093
その他
9,999 11,356
流動負債合計
固定負債
4,038 3,553
長期借入金
3,152 3,135
退職給付に係る負債
1,757 1,598
その他
8,948 8,287
固定負債合計
18,947 19,643
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
29,551 30,039
利益剰余金
△ 2,459 △ 2,459
自己株式
43,714 44,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,370 6,022
その他有価証券評価差額金
61 99
繰延ヘッジ損益
83
為替換算調整勘定 △ 187
△ 71 △ 62
退職給付に係る調整累計額
6,173 6,142
その他の包括利益累計額合計
341 360
非支配株主持分
50,230 50,705
純資産合計
69,177 70,349
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,045 10,766
売上高
7,299 8,228
売上原価
2,745 2,537
売上総利益
1,560 1,500
販売費及び一般管理費
1,184 1,036
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
115 103
受取配当金
13
為替差益 －
15 42
その他
130 159
営業外収益合計
営業外費用
10 7
支払利息
11
為替差損 －
6 1
棚卸資産廃棄損
5 2
その他
34 10
営業外費用合計
1,281 1,185
経常利益
特別利益
21
－
リース解約益
21
特別利益合計 －
特別損失
17 13
固定資産除却損
17 13
特別損失合計
1,263 1,194
税金等調整前四半期純利益
243 263
法人税、住民税及び事業税
99 15
法人税等調整額
343 279
法人税等合計
920 915
四半期純利益
6 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
913 904
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
920 915
四半期純利益
その他の包括利益
579
その他有価証券評価差額金 △ 348
42 38
繰延ヘッジ損益
279
為替換算調整勘定 △ 183
6 8
退職給付に係る調整額
444
その他の包括利益合計 △ 22
1,364 892
四半期包括利益
（内訳）
1,382 873
親会社株主に係る四半期包括利益
19
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グ
ループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は132百万円減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益には影響がありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 591百万円 753百万円
のれんの償却額 57 〃 58 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 509 22.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 417 18.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
（注）３
事業 化成品事業
売上高
5,151 4,587 9,738 306 10,045
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
338
－ － － ( 338 ) －
高又は振替高
5,151 4,587 9,738 645 10,045
計 ( 338 )
470 670 1,141 49 1,184
セグメント利益 ( 6 )
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業 （注）３
売上高
5,361 5,065 10,426 339 10,766
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
306
－ － － ( 306 ) －
高又は振替高
5,361 5,065 10,426 646 10,766
計 ( 306 )
313 644 957 76 3 1,036
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 3,750 2,341 6,092 339 6,432
タイ 200 1,193 1,394 － 1,394
その他 1,410 1,530 2,940 － 2,940
顧客との契約から生じる収益
5,361 5,065 10,426 339 10,766
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
5,361 5,065 10,426 339 10,766
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 39.41円 39.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 913 904
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
913 904
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,176 23,175
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 大 石 麻 瑳 央 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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