株式会社ビーロット 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 4,603 4,190 26,481
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 175 473 1,033
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 186 265 344
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 200 280 336
純資産額 (百万円) 7,475 9,643 8,038
総資産額 (百万円) 51,165 47,543 45,961
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 11.67 16.51 21.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.6 20.2 17.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,293 △ 1,471 △ 7,122
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 507 2 432
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17,785 2,115 11,847
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,395 10,170 11,555
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.21 0.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期及び第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社は、2021年７月１日付で株式会社ヴィエント・クリ
エーションから商号変更しております。
（不動産投資開発事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しくなっ
たため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテルや商
業施設の一部において、収益性の低下等による流通価格の低下が懸念されております。このような環境のもと、
当社グループにおきましては、2020年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の
簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。
当社グループでは、多様なアセットタイプに分散投資することによって、将来の環境変化への対応を進めてお
りますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞がさらに長期化した場合には、さらなる評価損等の
計上が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債務保証について
当社グループは、連結子会社以外の関連会社等であるビーロットリート投資法人及び株式会社横濱聖苑の金銭
債務に対して、2021年６月末において、 8,768百万円 の債務保証を行う契約を金融機関等との間で締結しており
ます。当社グループでは、同社が保有する不動産等が担保として差し入れていることもあり、それぞれ債務保証
等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が
発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）拡大の影響により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、経済
活動への制限が行われてまいりました。一方で、ワクチン接種については、全国各地で接種が開始され、今後の接
種拡大によって、コロナ禍の収束及び経済活動の正常化が期待されるところです。
当社グループが属する不動産業界におきましては、アセットタイプによってバラつきは見られるものの、政府の
金融緩和策の後押しもあり、依然として国内外投資家の投資意欲は高く、不動産市況全体としては、堅調に推移し
ております。
このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物件
を厳選して仕入れつつ、売却については、中小型物件を中心に進めてまいりました。また、堅調な不動産市況を取
り込む形で、不動産仲介、販売受託など不動産コンサルティング事業を中心に収益を上げてまいりました。
なお、2021年６月には、昨年コロナ禍によって中止いたしました公募増資を実施し、16億円強を調達いたしまし
た。本調達資金は、アフターコロナを見据えた各種投資機会に活用し、昨年公表しております中期経営計画の確実
な達成を目指すとともに、さらなる企業価値の向上を図ってまいる所存です。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,190百万円 (前年同期比 9.0％減 )、 営業利益は707百万円 (前年
同期比 223.0％増 )、 経常利益は473百万円 (前年同期は 経常損失175百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
265百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する 四半期純損失186百万円 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
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(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は 10 件(前年同期 ８ 件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 ８ 件(前年同期 ６ 件)、事務所・店舗ビル ２ 件(前年同期 １ 件)、土地 － 件(前年同期 １ 件)になりまし
た。
一方、取得した物件数は 18 物件(前年同期 21 件)となり、物件種類別では住宅系不動産 14 件(前年同期 13 件)、事
務所・店舗ビル ２ 件(前年同期 ７ 件)、土地(開発用地含む) １ 件(前年同期 １ 件)、ホテル １ 件(前年同期 － 件)とな
り、地域別では関東圏 ９ 件(前年同期 11 件)、北海道圏 １ 件(前年同期 １ 件)、九州圏 － 件(前年同期 ３ 件)、関西圏
６ 件(前年同期 ３ 件)、中部圏 ２ 件(前年同期 ３ 件)となりました。特に、住宅系不動産を中心に厳選した仕入れを
進めてまいりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は 41 件(前年同期 42 件)となります。
なお、上記物件数にはビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社の販売用不動産は含めておりません
が、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
中小型の売却物件が多かったことから、売上では前年同期を下回りましたが、前期計上した貸倒引当金繰入の
影響が剥落したことから、利益では前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,268百万円 (前年同期比 22.2％減 )、 セグメント利
益は344百万円 (前年同期比 79.5％増 )となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は 32
件(前年同期 ８ 件)となりました。成約 32 件の内訳は関東圏 ９ 件(前年同期 ４ 件)、北海道圏 ６ 件(前年同期 １ 件)、
九州圏 ２ 件(前年同期 ３ 件)、関西圏 15 件(前年同期 － 件)となります。
堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、販売受託を中心に好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を大
きく上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,035百万円 (前年同期比 53.0％増 )、 セグメント利
益は529百万円 (前年同期比 100.7％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 104 件(前年同期 96 件)
に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 45 件(前年同期 41 件)、北海道圏 30 件(前年同期 31 件)、
九州圏 21 件(前年同期 19 件)、関西圏 ５ 件(前年同期 ５ 件)、中部圏 ３ 件(前年同期 － 件)となります。
管理運営受託は着実に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設などの賃料
収入減が生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は894百万円 (前年同期比 14.5％減 )、 セグメント利益
は285百万円 (前年同期比 11.1％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は47,543百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,581百万円増加
しました。これは主として、 販売用不動産の増加2,866百万円 及び 仕掛販売用不動産の増加702百万円 でありま
す。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は37,900百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円減少
しました。これは主として、有利子負債の増加826百万円、 その他の流動負債の減少722百万円 及び 未払法人税の
減少142百万円 であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は9,643百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,604百万円
増加 しました。これは主として、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加1,628百万円、 利益剰余金の増加24
百万円 であります。これらの結果、 自己資本比率は20.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,471百万
円の支出 、投資活動によるキャッシュ・フローは 2百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローは 2,115百万
円の収入 となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 10,170百万
円 となり、前連結会計年度に比べ 1,385百万円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、 たな卸資産
の増加による支出3,570百万円 を主な要因として、 1,471百万円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入17百万円 を主な要因として、 2百万円の収入
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入7,365百万円 を主な要因として、 2,115百万円の
収入 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 19,582,400 20,032,400
ける標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は100株
であります。
計 19,582,400 20,032,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第９回新株予約権
決議年月日 2021年３月15日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 96名
当社子会社役職員 ５名
新株予約権の数※ 2,406個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 240,600株
新株予約権の行使時の払込金額※ 489円(注)１
自 2023年４月１日 至 2025年３月31日
新株予約権の行使期間※
発行価格 489円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 244.5円
発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 本新株予約権の発行時（2021年４月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２． 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年12月期乃至2023年12月期の
各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の
うち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものと
する。
（a）2022年12月期の当期純利益の額が1,490百万円以上の場合、本新株予約権の50％行使可能
（b）2023年12月期の当期純利益の額が2,440百万円以上の場合、本新株予約権の50％行使可能
なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている連結損益計算書の親会社
株主に帰属する当期純利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月28日
3,000,000 19,582,400 814 1,870 814 1,791
（注）１
（注）１．有償一般募集
発行価格 573円
払込金額 542.80円
資本組入額 271.40円
２．当四半期会計期間末日後、2021年８月13日までの間に、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによ
る売出しに関連した第三者割当増資）による新株式450,000株（割当価格542.80円、資本組入額271.40円）発
行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ122百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
望月 雅博 東京都中央区 2,019,800 10.60
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目６番13号 1,638,000 8.60
シルク・キャピタル株式会社 北海道札幌市中央区大通西二十八丁目１番18号 1,626,800 8.54
宮内 誠 東京都品川区 1,097,800 5.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 834,400 4.38
株式会社(信託口)
長谷川 進一 北海道札幌市中央区 713,000 3.74
望月 文恵 東京都中央区 363,200 1.91
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG (FE-AC) （常任代理 351,505 1.84
EC4A2BB UNITED KINGDOM
人 株式会社三菱UFJ銀行）
大塚 満 大阪府豊中市 350,800 1.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 289,713 1.52
計 － 9,285,018 48.73
(注)１ 合同会社エムアンドエムの所有株式数は、2021年６月11日の取締役会において決議した引受人の買取引受に
よる売出しに関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、株式会社ＳＢＩ証券との間で同
社が締結した株式貸借取引契約に基づく貸株450,000株を含めて記載しております。なお、当該貸株について
は、2021年８月２日に株式会社ＳＢＩ証券から同社に対し返還済みです。
２ 上記のほか、自己株式が526,588株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
526,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 190,513
ける標準となる株式であります。
19,051,300
普通株式
単元未満株式 － (注)
4,600
発行済株式総数 19,582,400 － －
総株主の議決権 － 190,513 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 526,500 － 526,500 2.69
11番７号
計 － 526,500 － 526,500 2.69
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,571 10,185
売掛金 136 156
営業投資有価証券 1,040 1,040
販売用不動産 13,093 15,960
仕掛販売用不動産 13,836 14,539
前渡金 860 241
その他 1,236 1,630
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 41,476 43,454
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,018 992
土地 15 15
40 49
その他（純額）
有形固定資産合計 1,075 1,057
無形固定資産
借地権 659 659
のれん 263 239
45 40
その他
無形固定資産合計 968 939
投資その他の資産
繰延税金資産 466 474
1,941 1,590
その他
投資その他の資産合計 2,407 2,065
固定資産合計 4,451 4,062
繰延資産 34 26
資産合計 45,961 47,543
負債の部
流動負債
短期借入金 5,427 4,590
※2 5,347
1年内返済予定の長期借入金 11,025
1年内償還予定の社債 870 296
未払法人税等 145 3
賞与引当金 9 9
役員賞与引当金 － 25
2,065 1,342
その他
流動負債合計 13,866 17,293
固定負債
長期借入金 22,535 19,228
社債 1,433 1,299
87 78
その他
固定負債合計 24,056 20,607
負債合計 37,923 37,900
純資産の部
株主資本
資本金 1,056 1,870
資本剰余金 1,065 1,845
利益剰余金 6,101 6,126
△ 181 △ 221
自己株式
株主資本合計 8,042 9,620
その他の包括利益累計額
△ 16 △ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 16 △ 6
新株予約権
0 10
12 18
非支配株主持分
純資産合計 8,038 9,643
負債純資産合計 45,961 47,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,603 4,190
2,864 2,138
売上原価
売上総利益 1,738 2,052
※ 1,519 ※ 1,345
販売費及び一般管理費
営業利益 218 707
営業外収益
受取利息 2 2
受取手数料 0 －
受取補償金 10 52
受取配当金 0 0
2 1
その他
営業外収益合計 15 57
営業外費用
支払利息 263 265
支払手数料 129 15
16 10
その他
営業外費用合計 409 291
経常利益又は経常損失（△） △ 175 473
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 175 473
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
73 210
△ 57 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 16 202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191 270
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 186 265
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 191 270
その他の包括利益
△ 9 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9 9
四半期包括利益 △ 200 280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 195 275
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 175 473
半期純損失（△）
減価償却費 36 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 150 －
のれん償却額 19 23
株式報酬費用 25 33
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息及び社債利息 263 265
受取補償金 △ 10 △ 52
その他の営業外損益（△は益） 136 23
売上債権の増減額（△は増加） 4 △ 19
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,823 △ 3,570
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 4 1,577
前渡金の増減額（△は増加） 146 619
預り保証金の増減額（△は減少） 704 △ 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 598 △ 191
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 0 429
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 107 △ 349
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 8
2 2
その他
小計 △ 17,192 △ 688
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 391 △ 278
補償金の受取額 10 52
△ 721 △ 560
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,293 △ 1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 9
定期預金の払戻による収入 736 17
有形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 9
投資有価証券の売却による収入 － 5
無形固定資産の取得による支出 － △ 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 0 0
貸付けによる支出 △ 30 －
貸付金の回収による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 109 －
る支出
0 －
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 507 2
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,714 686
短期借入金の返済による支出 △ 10,376 △ 1,723
長期借入れによる収入 20,041 7,365
長期借入金の返済による支出 △ 3,397 △ 4,794
社債の発行による収入 489 －
社債の償還による支出 △ 206 △ 707
株式の発行による収入 － 1,628
自己株式の取得による支出 － △ 99
新株予約権の発行による収入 － 2
配当金の支払額 △ 477 △ 240
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,785 2,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10 656
現金及び現金同等物の期首残高 6,405 11,555
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 2,041
※ 6,395 ※ 10,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しくなったた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
株式会社横濱聖苑 1,232 百万円 1,178 百万円
ビーロットリート投資法人 7,688 7,590
計 8,920 8,768
※２ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
タームローン契約 2,047 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 425 百万円 483 百万円
賞与引当金繰入額 23 8
役員賞与引当金繰入額 38 25
租税公課 113 55
貸倒引当金繰入額 150 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 6,407 百万円 10,185 百万円
預入期間が３か月を超える
△11 △15
定期預金
現金及び現金同等物 6,395 10,170
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 478 60 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分
割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 240 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、2021年６月28日を払込期日とする公募増資を実施し、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ814百万円増加いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,915 673 1,014 4,603 － 4,603
セグメント間の内部売上高
－ 2 32 34 △ 34 －
又は振替高
計 2,915 676 1,046 4,638 △ 34 4,603
セグメント利益 191 263 320 776 △ 557 218
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △557百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
不動産マネジメント事業セグメントにおいて、2020年５月27日付で、株式会社LCパートナーズ（現ビーロッ
ト・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新た
に連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
88百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,268 1,027 894 4,190 － 4,190
セグメント間の内部売上高
－ 7 － 7 △ 7 －
又は振替高
計 2,268 1,035 894 4,198 △ 7 4,190
セグメント利益 344 529 285 1,158 △ 451 707
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △451百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で、当社の子会社である株式会社ラ
イフステージを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ライフステージ
事業の内容 分譲マンション等の企画・販売、不動産の流通事業
(2)合併日（効力発生日）
2021年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ライフステージを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ビーロット
(5)その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、株式会社ライフステージを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、関西圏ネットワー
クと新築分譲マンションの販売代理事業での商品販売力のシナジー効果をより発揮すること、及び当社グルー
プの経営の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11.67円 16.51円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に
△186 265
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又
△186 265
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)( 百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,951,812 16,076,438
（注）１．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ビーロットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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