伊藤忠商事株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪（06）7638-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 宮 村 和 良
経 理 部 根 橋 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京（03）3497-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 西 川 大 輔
経 理 部 加 藤 貢
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 2,388,225 2,916,818 10,362,628
収益
（百万円） 401,478 490,930 1,780,747
売上総利益
（百万円） 138,899 382,009 512,475
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 115,319 284,715 440,883
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 104,759 267,476 401,433
四半期（当期）純利益
（百万円） 177,152 308,618 729,579
四半期（当期）包括利益
当社株主に帰属する
（百万円） 157,998 290,167 655,259
四半期（当期）包括利益
（百万円） 3,091,796 3,536,774 3,316,281
株主資本合計
（百万円） 3,937,655 4,071,801 3,870,240
資本合計
（百万円） 10,919,776 11,181,701 11,178,432
資産合計
（円） 2,074.54 2,381.17 2,232.84
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主に
（円） 70.29 180.09 269.83
帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） 70.29 180.09 269.83
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 28.31 31.63 29.67
株主資本比率
（百万円） 254,087 181,655 895,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 91,189 1,547 △ 207,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 111,559 △ 281,364 △ 728,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 666,908 491,818 544,009
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
２ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、か
つ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビ
ジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の
基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野 ㈱ジョイックスコーポレーション
の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 ㈱三景
また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのイン ㈱エドウイン
ターネット販売等の販路展開も行っている。 ITOCHU Textile Prominent (ASIA)
繊維
Ltd.
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊
維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等
㈱デサント
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売 日本エアロスペース㈱
電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動 ㈱アイメックス
車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単 伊藤忠プランテック㈱
体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・ 伊藤忠マシンテクノス㈱
廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。更
センチュリーメディカル㈱
に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。
㈱ヤナセ
I-Power Investment Inc.
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェク
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS
ト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太
LIMITED
機械
陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変
MULTIQUIP INC.
電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化
Auto Investment Inc.
事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃
棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラン
㈱ジャムコ
ト・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラン
東京センチュリー㈱
ト、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関
伊藤忠ＴＣ建機㈱
連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用
車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建
設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子
システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その 伊藤忠メタルズ㈱
他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国 ITOCHU Minerals & Energy of
内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っている。
Australia Pty Ltd
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその
PARTICIPAÇÕES LTDA.
原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱
金属
延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレ
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
ス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼
管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金
属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、ア
ルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子
材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権等
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力 伊藤忠エネクス㈱
関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
伊藤忠プラスチックス㈱
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重 タキロンシーアイ㈱
エネルギー
油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、 ITOCHU Oil Exploration
・化学品
リニューアブル燃料、水素、アンモニア、芳香族、アルコール
(Azerbaijan) Inc.
類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹
ITOCHU PETROLEUM CO.,
脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄
(SINGAPORE) PTE. LTD.
電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等
日本南サハ石油㈱
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事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
プリマハム㈱
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、
伊藤忠食品㈱
国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
㈱日本アクセス
Dole International Holdings㈱
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコ
食料
シ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒
不二製油グループ本社㈱
類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶
詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティング
サービス等
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資 伊藤忠ロジスティクス㈱
材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業
伊藤忠紙パルプ㈱
等の建設・不動産分野において事業を行っている。
伊藤忠セラテック㈱
伊藤忠建材㈱
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリン
伊藤忠都市開発㈱
ター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイ
European Tyre Enterprise Limited
住生活
ヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐
ITOCHU FIBRE LIMITED
火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送セン
ター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空
大建工業㈱
貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビ
ル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原
木、製材、木質繊維板等
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通 伊藤忠テクノソリューションズ㈱
及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービ コネクシオ㈱
ス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行ってい 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
る。 ほけんの窓口グループ㈱
ポケットカード㈱
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフ First Response Finance Ltd.
トウェア開発・システムインテグレーション事業、データセン
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
情報・金融
ター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービ
ス事業、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタ
㈱ベルシステム２４ホールディング
ル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛
ス
星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、
㈱オリエントコーポレーション
クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店
業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コン
サルティングサービス等
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当 ㈱ファミリーマート
社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・
第８
カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応し
た「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先
開拓を行っている。
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、 伊藤忠インターナショナル会社
主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っ
（米国）
ている。
伊藤忠欧州会社（英国）
伊藤忠（中国）集団有限公司
伊藤忠香港会社
その他
伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited
C.P. Pokphand Co. Ltd.
Chia Tai Enterprises
International Limited
（注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。
２ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
３ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的である
と判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測され
た内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各地で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、人の移
動制限を緩和する動きも相次ぐ中で、総じて持直しました。他地域に先駆けて復調してきた中国経済の回復
ペースはやや鈍化しましたが、欧米では主に個人消費の回復が景気を押し上げました。このような状況下、原
油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、世界経済の回復期待を主な背景に、期初の60ドル前後から６月末
には75ドル近くまで上昇しました。
日本経済は、東京・大阪等の主要都市での緊急事態宣言発令により、サービス分野やアパレル分野を中心に
景気の足踏み状態が続きました。但し、輸出の拡大が続き、製造業の設備投資や住宅投資が底入れする等、一
部で明るさが見られました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇一服を受けて期初の110円台から４月下旬
にかけて107円台まで円高が進行、その後は米国の景気回復や利上げ早期化観測を背景に円安傾向に転じ、６
月末は110円台で終えました。日経平均株価は、緊急事態宣言の発令等により期初の29,000円台から５月中旬
に一時27,000円台まで下落したものの、その後は米国株価上昇や円安を背景に６月末にかけて29,000円前後ま
で持直しました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給の継続と米国長期金利の上昇一服により、期初
の0.12％から0.04％まで低下しましたが、その後は米国長期金利に連れてやや上昇、６月末は0.07％で終えま
した。
（２）定性的成果
当第１四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会設立
当社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、共通課題を共同検討することを目的とした協議会を立上げま
した。本協議会は、業界の枠を超えた23社により、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給
における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO 2排出量、の
共通課題を共同で検討することを目的とし、今後、更に、国内外の顧客や国際機関、港湾管理者や関係省庁の
協力も得て、温室効果ガス（GHG）削減に向けた取組を推進していきます。当社は、これらの取組を通じて持
続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「SDGsへの貢献・取組強化」を着
実に実行し、脱炭素社会の実現を目指します。
西豪州ウェスタン・リッジ鉄鉱床の新規権益取得
当社は、大手資源会社BHP Group社が保有するウェスタン・リッジ鉄鉱床の一部権益を取得することで合意
し、関連契約書に署名しました。取得後の権益比率は当社８％、三井物産(株)７％、BHP Group社 85％となり
ます。４つの広大な鉱床から成るウェスタン・リッジ鉄鉱床は、西豪州ピルバラ地域において当社、三井物産
(株)、BHP Group社が共同で既に操業しているNewman鉱山に隣接し、開発後は操業コストの低い露天掘り鉱山
となる見込みです。また、既存鉄道・港湾インフラを活用し開発することで、西豪州鉄鉱石事業のコスト競争
力を維持・強化し、パートナーとともに年間出荷量290百万トン体制の安定化を目指します。
豪州MCi社との「CO 2固定化技術」の活用に関する協業
当社は、「CO 2固定化技術」を有する豪州Mineral Carbonation International（以下、「MCi社」とい
う。）と協業契約を締結しました。この技術は、製鉄工程で生じる副産物（スラグ）や火力発電所で生じる石
炭灰等にCO 2を吸収させ、セメントやコンクリートの原材料となる炭酸カルシウム等を製造するもので、半永
久的にCO 2を固定化できるため、脱炭素技術として鉄鋼業界や電力業界から高い注目を集めています。当社
は、日本国内のネットワークを活用し、MCi社の実証プラント候補地の紹介・選定を行い早期の商用化を目指
すとともに、本技術と日本国内のCO 2削減需要のマッチングを図り、取引先企業のCO 2削減課題の解決を目指し
ます。
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太陽光発電の「余剰電力循環モデル」の構築
当社は、当社の関連会社である(株)VPP Japan及び(株)アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、物流
施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO 2フリー電力として設置先及び周辺
地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始します。従来の自家消費型太陽
光発電システムでは設置が困難であった電力使用量の少ない定温・常温倉庫や商業施設への導入を促進してい
きます。
これまで当社は最終消費者である「家庭」を軸に次世代電力プラットフォームの構築を進めてきましたが、
今後は、マーケットインの発想で最終消費者の近くに位置するスーパーマーケット等の流通小売店や物流施設
等のサプライチェーンを中心に、余剰電力循環モデルを盛込んだ太陽光発電等の分散型電源とデジタル技術を
組み合わせることで電力マネジメントを推進し、各地域における再生可能エネルギーを最大化する取組を進め
ていきます。
陸上輸送分野における再生可能資源由来の燃料ビジネス
当社と、当社の子会社である伊藤忠エネクス(株)、(株)ファミリーマートの３社は、世界最大級の再生可能
資源由来の燃料（以下、「リニューアブル燃料」という。）メーカーであるフィンランドのNeste OYJ（以
下、「NESTE社」という。）グループと協働で、リニューアブルディーゼルの日本初となるコンビニ配送車両
への利用を実現しました。
NESTE社のリニューアブルディーゼルは、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油
比約90％削減を実現し、脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出削減にも大きく貢献できる次
世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待されます。
当社は、今後もリニューアブル燃料の日本及びアジア市場での導入・普及に取組み、サーキュラーエコノ
ミー及び脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けた課題の解決を目指していきます。
コンサルティング国内大手シグマクシス社との資本・業務提携
当社は、企業のDX支援を事業のテーマに据える国内大手コンサルティング会社である(株)シグマクシスと資
本・業務提携契約を締結しました。
昨今、急速な社会環境の変化への対応として、単なるITシステム投資のような部分最適化のみではなく、企
業の根本的な事業・経営課題を紐解き、現場に立脚した実現可能なDX施策のスピーディーな実行が求められて
おり、DXの起点となるコンサルティングの重要性とニーズが高まっています。
当社グループが有する国内外のネットワークと(株)シグマクシスの能力を活かし、DXに資する多様なソ
リューションを提供する当社グループ各社とも連携することで、様々な産業のDX化を推進し、市場や顧客の課
題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
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（３）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に
係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比5,286億円（22.1％）増収の２兆9,168億円となりまし
た。
・ エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増収。
・食料は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により増収。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に
より増収。
「売上総利益」は、 前第１四半期連結累計期間比895億円（22.3％）増益の4,909億円となりました 。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に
加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調により増益。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limited（欧州タイヤ関連事
業）の販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。
・第８は、新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、(株)ファミリーマートでの品揃え強化等に伴う
日商の回復により増益。
「販売費及び一般管理費」は、堅調な収益拡大や円安による経費増加等により 、 前第１四半期連結累計期間比
104億円（3.2％）増加の3,366億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒損失の減少等により、前第１四半期連結累計期間比21億円減少の11億
円（損失）となりました。
「有価証券損益」は、前第１四半期連結累計期間のイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益の反動は
あったものの、全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の一部売却及び日伯紙パルプ資源開
発(株)の売却に伴う利益に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前
第１四半期連結累計期間比1,137億円（572.1％）増加の1,336億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の減少及び(株)エドウインの固定資産売却に
伴う利益等により、前第１四半期連 結累計期間比55億円好転の16億円（利益）となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化はあったものの、前第１四半期連結累計期間の一過性損失の反動等によ
り、前第１四半期連結累計期間比６億円増加の30億円（利益）となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第
１四半期連結累計期間比８億円改善の28億円（費用）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当
の増加等により、前第１四半期連結累計期間比71億円（80.4％）増加の159億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比341億円（78.9％）増加の774億円（利益）となり
ました。
・機械は、I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED（欧州水・環境事業）での水道事業売却に伴う取込損益増加
等により増加。
・金属は、北米建材事業の好調や新型コロナウイルスの影響からの回復等による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)及び価格
上昇による鉄鉱石事業の取込損益増加により増加。
・その他及び修正消去（注）は、CITIC Limitedの取込損益増加等により増加。
・住生活は、パルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益増加等により増加。
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第４経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比2,431億円（175.0％）増益の3,820億
円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大等により、前第１四半期連結累計期間比737
億円（312.6％）増加の973億円となり、「税引前四半期利益」3,820億円から「法人所得税費用」973億円を控
除した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比1,694億円（146.9％）増益の2,847億円となりまし
た。このうち、 「非支配持分に帰属する四半期純利益」172億円を控 除した「当社株主に帰属する四半期純利
益」は、前第１四半期連結累計期間比1,627億円（155.3％）増益の2,675億円となりました。
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（参考）
日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合
計）は、前第１四半期連結累計期間比812億円（112.7％）増益の1,533億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に
加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調により好転。
・第８は、新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、(株)ファミリーマートでの品揃え強化等に伴う
日商の回復及び経費削減により増益。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加
え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。
（４）セグメント別業績
当第１四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパ
ニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、
アパレル関連事業での業績改善等により、前第１四半期連結累計期間比43億円（4.4％）増収の1,021億円とな
りました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比23億円（11.7％）増益の
221億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響は一定程度残るもの
の、アパレル関連事業での経費削減等に伴う業績改善により、前第１四半期連結累計期間比44億円
（492.4％）増益の53億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前
連結会計年度末比128億円（3.1％）減少の4,059億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に
より、前第１四半期連結累計期間比631億円（28.2％）増収の2,871億円となりました。売上総利益は、(株)ヤ
ナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回
復及び北米IPP事業好調により、前第１四半期連結累計期間比187億円（58.5％）増益の506億円となりまし
た。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自
動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復、北米IPP事業好調及びI-ENVIRONMENT INVESTMENTS
LIMITEDでの水道事業売却に伴う利益等により、前第１四半期連結累計期間比209億円（393.8％）増益の262億
円となりました。セグメント別資産は、上場株式の公正価値上昇及び海外機械関連事業への投融資等により、
前連結会計年度末比579億円（5.1％）増加の１兆1,828億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間比1,075億円（74.5％）増収の2,519億円と
なりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比275億円（106.0％）増益
の535億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取
込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第１四半期連
結累計期間比551億円（241.3％）増益の779億円となりました。セグメント別資産は、鉄鉱石価格上昇に伴う
利益の積上げ及び鉄鉱石関連投資の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比1,129億円
（12.4％）増加の１兆265億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により、前第１四半期連
結累計期間比1,592億円（35.0％）増収の6,147億円となりました。売上総利益は、前第１四半期連結累計期間
のエネルギートレーディング取引好調の反動はあったものの、市況価格上昇に伴う化学品関連事業の堅調な推
移、油価上昇によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により、前第１四半期連結累計
期間比65億円（12.8％）増益の569億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に
伴う化学品関連事業の堅調な推移及び油価上昇によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善
等があり、日本南サハ石油(株)の取込損益減少及び前第１四半期連結累計期間のエネルギートレーディング取
引好調の反動はあったものの、前第１四半期連結累計期間比38億円（34.1％）増益の150億円となりました。
セグメント別資産は、エネルギー関連取引及び化学品関連事業の営業債権の増加に加え、蓄電池関連取引での
棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比502億円（3.9％）増加の１兆3,294億円となりました。
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⑤ 食料カンパニー
収益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により、前第１四半期連結累
計期間比822億円（8.4％）増収の１兆645億円となりました。売上総利益は、Doleでの加工食品事業の採算改
善及び青果物事業の取引増加に加え、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移等により、前第１四半期連
結累計期間比19億円（2.5％）増益の799億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関
連事業の改善、(株)日本アクセスでの取扱数量増加、Doleでの加工食品事業の採算改善及び青果物事業の取引
増加に加え、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比75億円
（85.1％）増益の162億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業及びDoleでの営業債権の増
加に加え、食糧関連取引での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比833億円（4.6％）増加の１兆
8,826億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、
北米建材関連事業の好調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比516億円（26.0％）増収の2,497億円と
なりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比119億円（33.0％）増益
の479億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建材関連事業の好調な推移、新型コロナ
ウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの業績回復及びパルプ市況上昇によるITOCHU
FIBRE LIMITEDの取込損益増加に加え、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益等により、前第１四半期
連結累計期間比434億円（513.8％）増益の518億円となりました。セグメント別資産は、日伯紙パルプ資源開
発(株)の売却に伴う減少等により、前連結会計年度末比374億円（3.6％）減少の9,993億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移、新型コロナウイルスの影響軽減によるコネクシ
オ(株)及びほけんの窓口グループ(株)の販売回復等により、前第１四半期連結累計期間比332億円（21.0％）
増収の1,919億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比79億
円（13.1％）増益の680億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューショ
ンズ(株)及びリテール金融関連事業の堅調な推移に加え、ファンド運用益の増加等はあったものの、前第１四
半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第１四半期連結累計期間比38億円（17.1％）減益の186億円
となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収があったものの、投資有価証券の新規取
得及び公正価値上昇等により、前連結会計年度末比294億円（2.4％）増加の１兆2,662億円となりました。
⑧ 第８カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、(株)ファミリーマートでの品揃え強化等に伴う
日商の回復により、前第１四半期連結累計期間比145億円（12.8％）増収の1,281億円となりました。売上総利
益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比107億円（10.8％）増益の1,103億円となりまし
た。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、(株)ファミリー
マートでの品揃え強化等による日商の回復及び経費削減に加え、取込比率上昇や台湾FMの一部売却に伴う利益
等により、前第１四半期連結累計期間比348億円（669.9％）増益の400億円となりました。セグメント別資産
は、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる減少等により、前連結会計年度末
比3,031億円（13.3％）減少の１兆9,774億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedの取込損益の増加はあったものの、税金費用の増加等
により、前第１四半期連結累計期間比34億円（17.1％）減益の163億円となりました。
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（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
（単位：億円）
黒字・赤字会社別損益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
事業会社損益
990 △141 849 2,180 △29 2,151 1,190 112 1,302
（海外現地法人含む）
黒字会社比率
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
会社数 157 47 204 165 35 200 8 △12 △4
連結子会社
比率（％） 77.0 23.0 100.0 82.5 17.5 100.0 5.5 △5.5
会社数
55 30 85 63 17 80 8 △13 △5
持分法適用会社
比率（％） 64.7 35.3 100.0 78.7 21.3 100.0 14.0 △14.0
会社数 212 77 289 228 52 280 16 △25 △9
合計
比率（％） 73.4 26.6 100.0 81.4 18.6 100.0 8.1 △8.1
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（153社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社（488社）を含めておりません。
当第１四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第１四半期連結累計期間比1,302億円増加の2,151億円の利益
となりました。
黒字会社損益は、日商の回復及び一過性利益等があった (株)ファミリーマートの増益や 鉄鉱石価格の上昇等が
あった I TOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等 により、前第１四半期連結累計期間比1,190億
円増加の2,180億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、前第１四半期連結累計期間比112億円改善の29
億円の損失となりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間の73.4％
から8.1ポイント上昇の81.4 ％となりました。
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② 主な関係会社損益
（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
前第１四 当第１四
比率
半期連結 半期連結
（％）
累計期間 累計期間
繊維
100.0 △3 △2
㈱ジョイックスコーポレーション
40.0 △10 4
㈱デサント
98.5 △5 12
㈱エドウイン
100.0 1 1
㈱三景
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 100.0 3 2
100.0 4 3
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
機械
東京センチュリー㈱ 30.1 44 53
I-Power Investment Inc. 100.0 1 12
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED 100.0 1 60
伊藤忠プランテック㈱ （注）２ 100.0 3 3
100.0 0 12
㈱アイメックス
33.4 △6 △1
㈱ジャムコ
日本エアロスペース㈱ 100.0 2 1
66.0 △18 28
㈱ヤナセ
Auto Investment Inc. 100.0 2 7
伊藤忠ＴＣ建機㈱ 50.0 0 0
伊藤忠マシンテクノス㈱ 100.0 0 1
センチュリーメディカル㈱ 100.0 2 2
MULTIQUIP INC. 100.0 4 10
金属
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 100.0 203 475
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. 77.3 0 4
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 50.0 17 56
伊藤忠メタルズ㈱ （注）２ 100.0 3 7
エネルギー
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. 100.0 △8 13
・化学品
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. 100.0 3 3
伊藤忠エネクス㈱ 54.0 19 14
日本南サハ石油㈱ 25.0 29 15
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 100.0 11 16
伊藤忠プラスチックス㈱ （注）２ 100.0 9 13
タキロンシーアイ㈱ 55.7 6 11
食料
Dole International Holdings ㈱ 100.0 18 28
㈱日本アクセス （注）２ 100.0 4 32
不二製油グループ本社㈱ 39.9 11 14
プリマハム㈱ 47.9 14 14
伊藤忠食品㈱ 52.2 4 6
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. 49.9 13 9
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（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
前第１四 当第１四
比率
半期連結 半期連結
（％）
累計期間 累計期間
住生活
European Tyre Enterprise Limited 100.0 △20 △5
ITOCHU FIBRE LIMITED 100.0 2 39
伊藤忠紙パルプ㈱ （注）２ 100.0 3 5
伊藤忠セラテック㈱ 100.0 1 2
伊藤忠ロジスティクス㈱ （注）２ 100.0 5 12
伊藤忠建材㈱ 100.0 6 10
大建工業㈱ 36.4 2 8
伊藤忠都市開発㈱ 100.0 12 9
情報・金融
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 58.2 24 32
40.8 5 7
㈱ベルシステム２４ホールディングス
コネクシオ㈱ 60.3 7 11
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 63.0 7 7
ほけんの窓口グループ㈱ 76.2 3 3
ポケットカード㈱ （注）２，３ 78.2 12 6
16.5 5 6
㈱オリエントコーポレーション
First Response Finance Ltd. 100.0 3 8
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. 100.0 8 13
第８
㈱ファミリーマート （注）４ 94.7 17 387
その他及び
Orchid Alliance Holdings Limited （注）５ 100.0 146 196
修正消去
C.P. Pokphand Co. Ltd. 23.8 30 32
Chia Tai Enterprises International Limited 23.8 1 1
（参考）
100.0 22 90
伊藤忠インターナショナル会社
海外現地法人
100.0 △6 38
伊藤忠欧州会社
（注）６
100.0 16 21
伊藤忠（中国）集団有限公司
100.0 15 21
伊藤忠香港会社
100.0 6 13
伊藤忠シンガポール会社
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
２ 取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。
３ ポケットカード㈱ の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、前第
１四半期連結累計期間の取込比率は、63.1％です。
４ ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、 前第１四
半期連結累計期間の取込比率は、50.2％です。
５ Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
６ 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
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（６）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、台湾FMの一部売却に伴う減少はあったものの、棚卸資産の
増加や保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、 前連結会計年度末比 ほぼ横ばいの11兆1,817億円と
なりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入により、 前
連結会計年度末比796億円（3.1％）減少の２兆5,218億円となりました 。「有利子負債」は、 前連結会計年度
末比1,311億円（4.2％）減少の３兆242億円となりました 。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げや保有株式の
公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比2,205億円（6.6％）増加の３兆5,368億円と
なりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の31.6％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主
資本倍率）は、前連結会計年度末比改善の0.71倍となりました 。
（７）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第８、住生活及びエネルギー・
化学品での営業取引収入の堅調な推移等により、1,817億円のネット入金となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間は、2,541億円のネット入金でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第８、食料、エネルギー・化学品及び
金属での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金
の減少等があったものの、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、15億円のネット入金となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間は、912億円のネット支払でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、
配当金の支払等により、2,814億円のネット支払となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間は、1,116億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比522億円（9.6％）減少
の4,918億円となりました。
（８）流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安
定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方
法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペー
パー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第１四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計5,025億円）
の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル）を有しており、不測の
事態にも十分な 流動性準備を確保していると考えております。
（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第97期有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
（10）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した
会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、感染再拡大
の懸念や日本での緊急事態宣言の再発令等を踏まえると、不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マ
インドの低下が業績に大きく影響する分野では、期初想定よりは若干緩和するものの、第２四半期までを中心
に依然大きな影響を受け、業績の回復には今しばらくの時間を要すると想定しております。一方、その他の分
野の多くでは、前連結会計年度と比較して大きく影響が緩和すると想定しており、全体としては、第97期有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年８月13日現在）
（2021年６月30日現在） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,584,889,504 1,584,889,504
普通株式
（市場第一部）
100株
1,584,889,504 1,584,889,504 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 1,584,889 － 253,448 － 62,600
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
97,462,100
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
2,101,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,484,207,500 14,842,075
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,118,404 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,584,889,504 － －
発行済株式総数
－ 14,842,075 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式735,700株
（議決権7,357個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式760,000株（議決権7,600個）及び株式会社証券
保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、 株式給付型ESOP信託口及び役員
報酬BIP信託口 が 所有する株式が 次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 39株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給付型ESOP信託口 80株、役員
報酬BIP信託口 ６株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
または名称
（株） （株） （株） の割合（％）
［自己保有株式］
大阪市北区梅田
－
97,462,100 97,462,100 6.15
伊藤忠商事株式会社
３丁目１番３号
［相互保有株式］
大阪市中央区南本町
－
2,000,000 2,000,000 0.13
綾羽株式会社
３丁目６番14号
京都府綴喜郡井手町大
ワタキューセイモア
－
字多賀小字茶臼塚12番 89,700 89,700 0.01
株式会社
地の２
株式会社センチュリー
東京都港区北青山２丁
－
11,800 11,800 0.00
目12番16号
21・ジャパン
－
－ 99,563,600 99,563,600 6.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間での役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以
下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。
要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
544,009 491,818
現金及び現金同等物
9,945 10,663
定期預金
2,122,815 2,137,240
営業債権
166,282 215,609
営業債権以外の短期債権
44,930 46,528
その他の短期金融資産
898,692 991,171
棚卸資産
80,521 84,773
前渡金
161,256 202,579
その他の流動資産
248,861 －
５
売却目的保有資産
4,277,311 4,180,381
流動資産合計
非流動資産
５ 1,867,777 1,973,590
持分法で会計処理されている投資
952,374 1,019,252
その他の投資
658,658 672,279
長期債権
166,611 166,038
投資・債権以外の長期金融資産
1,939,791 1,916,234
有形固定資産
50,665 47,293
投資不動産
５ 1,125,836 1,072,227
のれん及び無形資産
60,446 55,764
繰延税金資産
78,963 78,643
その他の非流動資産
6,901,121 7,001,320
非流動資産合計
３ 11,178,432 11,181,701
資産合計
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） ７ 710,213 562,598
リース負債（短期） 238,446 234,674
1,628,766 1,713,724
営業債務
199,757 222,243
営業債務以外の短期債務
40,172 47,296
その他の短期金融負債
57,370 46,994
未払法人所得税
84,699 87,616
前受金
374,489 395,140
その他の流動負債
220,722 －
５
売却目的保有資産に直接関連する負債
3,554,634 3,310,285
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） ７ 2,445,099 2,461,649
リース負債（長期） 825,170 802,172
53,483 52,899
その他の長期金融負債
116,631 112,119
退職給付に係る負債
150,275 201,074
繰延税金負債
162,900 169,702
その他の非流動負債
3,753,558 3,799,615
非流動負債合計
7,308,192 7,109,900
負債合計
資本
253,448 253,448
資本金
△ 155,210 △ 157,954
資本剰余金
10 3,238,948 3,313,686
利益剰余金
９
その他の資本の構成要素
131,612 130,369
為替換算調整額
38,740 193,551
FVTOCI金融資産
△ 9,897 △ 15,107
キャッシュ・フロー・ヘッジ
160,455 308,813
その他の資本の構成要素合計
△ 181,360 △ 181,219
自己株式
3,316,281 3,536,774
株主資本合計
553,959 535,027
非支配持分
資本合計 3,870,240 4,071,801
11,178,432 11,181,701
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
３
収益
2,104,596 2,595,899
商品販売等に係る収益
283,629 320,919
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
2,388,225 2,916,818
収益合計
原価
△ 1,842,515 △ 2,268,567
商品販売等に係る原価
△ 144,232 △ 157,321
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価
△ 1,986,747 △ 2,425,888
原価合計
３
売上総利益 401,478 490,930
その他の収益及び費用
△ 326,200 △ 336,561
販売費及び一般管理費
△ 3,197 △ 1,059
貸倒損失
６,12 19,875 133,577
有価証券損益
△ 3,947 1,560
固定資産に係る損益
2,396 3,017
その他の損益
△ 311,073 △ 199,466
その他の収益及び費用合計
金融収益及び金融費用
6,502 4,872
受取利息
8,829 15,928
受取配当金
△ 10,121 △ 7,677
支払利息
5,210 13,123
金融収益及び金融費用合計
３ 43,284 77,422
持分法による投資損益
税引前四半期利益 138,899 382,009
△ 23,580 △ 97,294
法人所得税費用
四半期純利益 115,319 284,715
３ 104,759 267,476
当社株主に帰属する四半期純利益
10,560 17,239
非支配持分に帰属する四半期純利益
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前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
41,192 32,103
FVTOCI金融資産
△ 58 △ 767
確定給付再測定額
持分法で会計処理されている投資における
3,247 △ 3,987
その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
31,296 △ 9,598
為替換算調整額
1,537 △ 3,147
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法で会計処理されている投資における
△ 15,381 9,299
その他の包括利益
61,833 23,903
その他の包括利益（税効果控除後）合計
四半期包括利益 177,152 308,618
157,998 290,167
当社株主に帰属する四半期包括利益
19,154 18,451
非支配持分に帰属する四半期包括利益
（円） （円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
70.29 180.09
８
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
70.29 180.09
８
四半期純利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日残高
253,448 50,677 2,948,135 △ 88,971 △ 167,338 2,995,951 844,658 3,840,609
四半期純利益
104,759 104,759 10,560 115,319
その他の包括利益
53,239 53,239 8,594 61,833
四半期包括利益
104,759 53,239 157,998 19,154 177,152
当社株主への支払配当金
10 △ 63,438 △ 63,438 △ 63,438
非支配持分への支払配当金
－ △ 17,497 △ 17,497
自己株式の取得及び処分
120 120 120
子会社持分の取得及び売却
1,162 3 1,165 △ 456 709
による増減等
利益剰余金への振替 △ 189 189 － －
2020年６月30日残高 253,448 51,839 2,989,267 △ 35,540 △ 167,218 3,091,796 845,859 3,937,655
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高
253,448 △ 155,210 3,238,948 160,455 △ 181,360 3,316,281 553,959 3,870,240
四半期純利益
267,476 267,476 17,239 284,715
その他の包括利益
22,691 22,691 1,212 23,903
四半期包括利益 267,476 22,691 290,167 18,451 308,618
当社株主への支払配当金 10 △ 65,447 △ 65,447 △ 65,447
非支配持分への支払配当金 － △ 11,142 △ 11,142
自己株式の取得及び処分 141 141 141
子会社持分の取得及び売却
△ 2,744 △ 1,624 △ 4,368 △ 26,241 △ 30,609
による増減等
利益剰余金への振替
９ △ 127,291 127,291 － －
2021年６月30日残高
253,448 △ 157,954 3,313,686 308,813 △ 181,219 3,536,774 535,027 4,071,801
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,319 284,715
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
105,370 104,706
減価償却費等
△ 19,875 △ 133,577
有価証券損益
3,947 △ 1,560
固定資産に係る損益
△ 5,210 △ 13,123
金融収益及び金融費用
△ 43,284 △ 77,422
持分法による投資損益
23,580 97,294
法人所得税費用
3,197 △ 908
貸倒損失・引当金等
198,110 △ 14,442
営業債権の増減
△ 11,185 △ 91,860
棚卸資産の増減
△ 109,409 86,704
営業債務の増減
14,024 △ 43,259
その他－純額
5,707 5,677
利息の受取額
40,389 56,236
配当金の受取額
△ 7,190 △ 6,148
利息の支払額
△ 59,403 △ 71,378
法人所得税の支払額
254,087 181,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,714 △ 19,264
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
7,419 91,303
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
△ 30,107 △ 10,983
その他の投資の取得による支出
2,302 16,884
その他の投資の売却による収入
子会社の売却による収入
５,６ － △ 30,463
（売却時の現金保有額控除後）
△ 6,350 △ 25,432
貸付による支出
11,020 13,464
貸付金の回収による収入
△ 40,272 △ 40,872
有形固定資産等の取得による支出
3,386 7,845
有形固定資産等の売却による収入
△ 3,873 △ 935
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,189 1,547
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前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,127 146,554
社債及び借入金による調達額
△ 86,889 △ 208,416
社債及び借入金の返済額
△ 70,748 △ 71,009
リース負債の返済額
△ 21,457 △ 67,057
純額表示される短期借入金の増減額
△ 2,261 △ 5,573
非支配持分との資本取引
10 △ 63,438 △ 65,447
当社株主への配当金の支払額
△ 13,890 △ 10,408
非支配持分への配当金の支払額
△ 3 △ 8
自己株式の増減－純額
△ 111,559 △ 281,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,339 △ 98,162
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
611,223 544,009
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の
５ － 44,331
振戻額
611,223 588,340
現金及び現金同等物の期首残高
4,346 1,640
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
666,908 491,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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要約四半期連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を
通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバル
なネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、
機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多
角的な事業活動を展開しております。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約
四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2021年３月31
日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（２）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計
方針と同一であります。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、感染再拡大の懸
念や日本での緊急事態宣言の再発令等を踏まえると、不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マインドの
低下が業績に大きく影響する分野では、期初想定よりは若干緩和するものの、第２四半期までを中心に依然大きな
影響を受け、業績の回復には今しばらくの時間を要すると想定しております。一方、その他の分野の多くでは、前
連結会計年度と比較して大きく影響が緩和すると想定しており、全体としては、第97期有価証券報告書に記載した
内容から重要な変更はありません。
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３ セグメント情報
（事業セグメント）
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を
行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの
総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食
料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資
源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及び
サービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのディビジョ
ンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制
としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分
を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該
ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示してお
ります。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバル
に事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野での
インターネット販売等の販路展開も行っております。
機械： プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃
棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機
器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル
事業等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の
取扱等を行っております。
金属： 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・
軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っており
ます。
エネルギー・化学品： エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、ト
レード並びに事業を行っております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生
産・流通・販売を行っております。
住生活： 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開
発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っておりま
す。
情報・金融： ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業
等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を
行っております。
第８： 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネ
ス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニー
ズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行ってお
ります。
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当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じてお
ります。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。
前第１四半期連結累計期間（百万円）
エネルギー・
繊 維 機 械 金 属 食 料
化学品
97,837 223,963 144,388 455,499 982,296
外部顧客からの収益
6 6 － 9,149 1,312
セグメント間内部収益
97,843 223,969 144,388 464,648 983,608
収 益 合 計
19,775 31,923 25,997 50,443 77,979
売 上 総 利 益
△ 962 6,514 4,585 4,099 1,579
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
899 5,315 22,819 11,186 8,777
四 半 期 純 利 益
439,462 1,189,016 825,893 1,217,115 1,788,110
セ グ メ ン ト 別 資 産
その他及び
住生活 情報・金融 第 ８ 連結合計
修正消去
198,118 158,689 113,604 13,831 2,388,225
外部顧客からの収益
4,621 2,818 14 △ 17,926 －
セグメント間内部収益
202,739 161,507 113,618 △ 4,095 2,388,225
収 益 合 計
36,042 60,077 99,603 △ 361 401,478
売 上 総 利 益
1,617 9,922 16,649 43,284
持分法による投資損益 △ 719
当社株主に帰属する
8,445 22,431 5,199 19,688 104,759
四 半 期 純 利 益
975,460 1,201,982 2,371,015 911,723 10,919,776
セ グ メ ン ト 別 資 産
前連結会計年度末（百万円）
エネルギー・
繊 維 機 械 金 属 食 料
化学品
418,720 1,124,873 913,582 1,279,210 1,799,320
セ グ メ ン ト 別 資 産
その他及び
住生活 情報・金融 第 ８ 連結合計
修正消去
1,036,682 1,236,777 2,280,472 1,088,796 11,178,432
セ グ メ ン ト 別 資 産
当第１四半期連結累計期間（百万円）
エネルギー・
繊 維 機 械 金 属 食 料
化学品
102,122 287,063 251,922 614,701 1,064,527
外部顧客からの収益
－ 17 － 9,584 2,261
セグメント間内部収益
102,122 287,080 251,922 624,285 1,066,788
収 益 合 計
22,097 50,605 53,541 56,894 79,905
売 上 総 利 益
746 15,807 11,776 3,945 3,856
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
5,326 26,246 77,882 15,003 16,244
四 半 期 純 利 益
405,928 1,182,753 1,026,498 1,329,408 1,882,606
セ グ メ ン ト 別 資 産
その他及び
住生活 情報・金融 第 ８ 連結合計
修正消去
249,709 191,938 128,148 26,688 2,916,818
外部顧客からの収益
4,380 3,087 539 －
セグメント間内部収益 △ 19,868
254,089 195,025 128,687 6,820 2,916,818
収 益 合 計
47,938 67,962 110,347 1,641 490,930
売 上 総 利 益
7,275 11,733 22,788 77,422
持分法による投資損益 △ 504
当社株主に帰属する
51,834 18,587 40,026 16,328 267,476
四 半 期 純 利 益
999,327 1,266,175 1,977,365 1,111,641 11,181,701
セ グ メ ン ト 別 資 産
（注）１ 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ
ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて
おります。
２ 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関
する収益がありますが、金額に重要性はありません。
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４ 企業結合
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、重要な企業結合はありません。
５ 売却目的保有資産及び直接関連する負債
当社の子会社である(株)ファミリーマート（以下、「ファミリーマート」という。）は2020年７月８日開催の取締
役会において、ファミリーマートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の保有株
式の一部譲渡を決議しており、前連結会計年度末において、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債を「売却目
的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」に分類しております。2021年６月９日に当該株式譲渡が
完了しており、ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMはファミリーマートの関連会社となりまし
た。当該取引に伴い、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」への分類を中止し、新た
に関連会社に対する投資を認識しております。また、当第１四半期連結会計期間末におけるのれん及び無形資産の前
連結会計年度末からの主な減少は、当該取引によるものです。
６ 子会社に対する持分
（子会社に対する支配喪失）
前第１四半期連結累計期間に、 重要な子会社に対する支配喪失はありません。
当第１四半期連結累計期間では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約
四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に95,722百万円計上しております。主なものは、第８セグメントの台
湾FM及び金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.に係るものです。
７ 社債
前第１四半期連結累計期間の社債の発行 に重要なものはありません。
前第１四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
発行体 償還期限 利率 種類 発行総額
提出会社 円貨建2020年満期 1.530％ 利付普通社債 10,000百万円
当第１四半期連結累計期間の社債の発行 に重要なものはありません。
当第１四半期連結累計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
発行体 償還期限 利率 種類 発行総額
提出会社 円貨建2021年満期 1.378％ 利付普通社債 20,000百万円
提出会社 円貨建2021年満期 0.487％ 利付普通社債 10,000百万円
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８ １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 及び 当第１四半期連結累計期間 の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する
70.29円 180.09円
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
70.29円 180.09円
四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 及び 当第１四半期連結累計期間 の「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利
益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益 104,759百万円 267,476百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期
－ －
純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 104,759百万円 267,476百万円
（分母項目）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
発行済普通株式の加重平均株式数
1,490,288,763株 1,485,242,070株
（自己株式控除後）
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９ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分
（百万円） （百万円）
為替換算調整額
期首残高 △37,836 131,612
18,048 △1,243
期中増減
期末残高
△19,788 130,369
FVTOCI金融資産
期首残高 △31,972 38,740
期中増減 34,846 27,795
128 127,016
利益剰余金への振替
期末残高
3,002 193,551
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △19,163 △9,897
409 △5,210
期中増減
期末残高
△18,754 △15,107
確定給付再測定額
期首残高 － －
期中増減 △61 △275
61 275
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 △88,971 160,455
期中増減 53,242 21,067
189 127,291
利益剰余金への振替
期末残高
△35,540 308,813
当第１四半期連結累計期間のFVTOCI金融資産の利益剰余金への振替は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保
有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの売却によるものです。
10 配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
＜前第１四半期連結累計期間の配当金支払額＞
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 63,438百万円 利益剰余金 42.5円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
＜当第１四半期連結累計期間の配当金支払額＞
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月18日
普通株式 65,447百万円 利益剰余金 44円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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11 公正価値
（１）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらさ
れておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を
行っております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デ
リバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を
除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりで
す。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれ
らの評価手法は、「（２ ）公正価値の測定 」をご参照ください。）
前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
315,194 314,703
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,497,377 2,496,837
（デリバティブ負債を除く）
当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
329,212 329,225
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,513,308 2,512,827
（デリバティブ負債を除く）
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment
Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融
商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次
のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信
用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用され
る市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類して
おります。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレ
ベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手
法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一
の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・
フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されて
おり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価格と公正
価値は、ほぼ同額となっております。
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② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発
行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。
当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それ
ぞれ514百万米ドル（56,870百万円）、514百万米ドル（56,804百万円）となります。また、前連結会計年度末及
び当第１四半期連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,559百万米
ドル（504,759百万円）、4,559百万米ドル（504,166百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態
計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2021年３月31日及び2021年６月30日の終値は、それぞれ１株当
たり7.36香港ドル、8.37香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、そ
れぞれ42,821百万香港ドル（609,736百万円）、48,697百万香港ドル（693,487百万円）となります。また、当該
金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、 それぞれ21,410百万香港ドル（304,868百万円） 、
24,349百万香港ドル（346,743百万円）となります。
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（２）公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた場
合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公
正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分
することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。こ
れらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等によ
り構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。
このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が
少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報
等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定して
おります。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものにつ
いてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル
２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ
により構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として
使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報
のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベ
ル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負
債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定して
おります。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しておりま
す。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されており
ます。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下
により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム
等を加味した率（７～15％程度）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれ
ておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識し
ております。
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公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の公正価値のレベル
別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間にて、レベル１とレベル２の間の重
要な振替はありません。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
－ －
棚卸資産 3,221 3,221
有価証券及びその他の投資
－
FVTPL金融資産 21,868 59,077 80,945
－
FVTOCI金融資産 592,879 279,548 872,427
－
デリバティブ資産 3,754 29,736 33,490
負債
－
デリバティブ負債 3,941 21,885 25,826
当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
－ －
棚卸資産 9,860 9,860
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産 15 25,439 62,000 87,454
－
FVTOCI金融資産 618,089 314,694 932,783
－
デリバティブ資産 7,609 27,877 35,486
負債
－
デリバティブ負債 11,892 30,369 42,261
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レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 54,597 414,003
包括利益合計 797 7,982
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 797 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － 586
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － 7,396
購入 2,591 1,432
売却 － △417
レベル３からの振替 － △99
その他 △6 481
期末 57,979 423,382
前第１四半期連結会計期間末において保有する資産に係る
797 －
「有価証券損益」
当第１四半期連結累計期間
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 59,077 279,548
包括利益合計 3,241 35,967
四半期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 3,241 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － 38,260
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － △2,293
購入 3,478 693
売却 △3,787 △3,047
その他 △9 1,533
期末 62,000 314,694
当第１四半期連結会計期間末において保有する資産に係る
－
2,054
「有価証券損益」
前第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格に
より公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
12 有価証券損益
当第１四半期連結累計期間の「有価証券損益」は、主として第８セグメントの台湾FM株式の一部譲渡による売却益
及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円に加え、金属セグメントのITOCHU Coal
Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益32,057百万円及び住生活セグメント
の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。こ のうち 、子会社に対する支配喪失後も
継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、60,014百万円です。
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13 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行って
おります。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結
会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保
証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
111,106 2,480 113,586
保証総額
94,403 2,480 96,883
実保証額
一般取引先に対する保証
25,015 35,085 60,100
保証総額
10,407 7,210 17,617
実保証額
合計
136,121 37,565 173,686
保証総額
104,810 9,690 114,500
実保証額
当第１四半期連結会計期間末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
78,247 2,609 80,856
保証総額
65,476 2,609 68,085
実保証額
一般取引先に対する保証
26,156 35,384 61,540
保証総額
15,818 7,429 23,247
実保証額
合計
104,403 37,993 142,396
保証総額
81,294 10,038 91,332
実保証額
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最
大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、
第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられ
る金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間
末の金額は、それぞれ31,553百万円及び29,844百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第１四半期
連結会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されてい
る、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
なお、当社子会社である JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の投資先であるCSN Mineração
S.A.に 対するタックス・アセスメントにつきましては、第97期有価証券報告書「連結財務諸表注記 37 偶発負債」に
記載した内容から重要な変更はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は
現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当
社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
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四半期報告書
14 重要な後発事象
当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2021年８月12日までの期間に後発事象の評価を
行った結果、該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 山 晴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 進 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている伊藤忠商事株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年
4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結
財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した 四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半
期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要
約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半
期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書にお
いて独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四
半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以
下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手
続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定
された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報
に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指
示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す
る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及
び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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