オリックス株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 537,641 608,813 2,292,708
営業収益
（百万円） 67,631 100,056 287,561
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 50,048 65,216 192,384
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 45,876 81,293 226,266
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,935,174 3,047,532 3,028,456
当社株主資本
（百万円） 13,092,507 13,581,966 13,563,082
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 40.08 53.65 155.54
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 40.05 53.61 155.39
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 22.4 22.4 22.3
当社株主資本比率
営業活動による
（百万円） 182,017 218,859 1,095,676
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 237,211 △ 115,943 △ 1,203,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 99,964 △ 47,650 39,884
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
（百万円） 1,180,243 1,136,008 1,079,575
使途制限付現金の
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基
づき記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 608,813百万円（前年同期比13％増）
営業費用……………………………………………………………………… 506,834百万円（前年同期比３％増）
税引前四半期純利益………………………………………………………… 100,056百万円（前年同期比48％増）
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 65,216百万円（前年同期比30％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 53.65円（前年同期比34％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 53.61円（前年同期比34％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 8.6％（前年同期6.8％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 1.92％（前年同期1.53％）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益が減少したものの 、サービス収入や有
価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が増加したため、 前年同期の 537,641百
万円 に比べて 13％増 の 608,813百万円 になりました。
営業費用は、信用損失費用と生命保険費用が減少したものの、販売費および一般管理費やサービス費用、オペ
レーティング・リース原価が増加したため、前年同期の 492,125百万円 に比べて ３％増 の 506,834百万円 になりま
した。
一方で、持分法投資損益は前年同期に比べて17,350百万円減の4,920百万円の損失になりました。子会社・関連
会社株式売却損益および清算損は前年同期に比べて2,323百万円減の2,997百万円になりました。
以上により、 当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の 67,631百万円 に比べて 48％増 の
100,056百万円 、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の 50,048百万円 に比べて 30％増 の 65,216百万円 に
なりました。
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セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービ
スの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メン
テナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレ
ジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2021年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、
各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する
方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境
エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管していま
す。なお、これらの変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
法人営業・
102,072 13,292 109,792 20,279 7,720 8 6,987 53
メンテナンスリース
78,649 1,850 96,762 11,013 18,113 23 9,163 495
不動産
事業投資・
89,773 4,601 99,624 268 9,851 11 △4,333 △94
コンセッション
33,956 7,721 29,329 4,489 △4,627 △14 △3,232 △42
環境エネルギー
117,072 18,255 109,181 15,489 △7,891 △7 △2,766 △15
保険
20,664 11,903 22,826 12,759 2,162 10 856 7
銀行・クレジット
7,547 7,584 8,463 △4,831 916 12 △12,415 －
輸送機器
ORIX USA 24,769 △585 47,694 25,163 22,925 93 25,748 －
ORIX Europe 36,165 7,189 50,456 13,472 14,291 40 6,283 87
28,327 6,857 34,648 8,780 6,321 22 1,923 28
アジア・豪州
538,994 78,667 608,775 106,881 69,781 13 28,214 36
セグメント計
四半期連結財務諸表と
△1,353 △11,036 38 △6,825 1,391 － 4,211 －
の調整
537,641 67,631 608,813 100,056 71,172 13 32,425 48
連結合計
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セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第１四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
法人営業・
1,676,063 12 1,635,925 12 △40,138 △2
メンテナンスリース
872,095 6 864,348 6 △7,747 △1
不動産
378,698 3 382,004 3 3,306 1
事業投資・コンセッション
489,174 4 490,892 4 1,718 0
環境エネルギー
1,959,521 15 1,951,533 14 △7,988 △0
保険
2,690,627 20 2,702,780 20 12,153 0
銀行・クレジット
601,762 4 593,642 4 △8,120 △1
輸送機器
ORIX USA 1,220,081 9 1,209,142 9 △10,939 △1
ORIX Europe 369,546 3 368,030 3 △1,516 △0
1,084,222 8 1,111,153 8 26,931 2
アジア・豪州
11,341,789 84 11,309,449 83 △32,340 △0
セグメント計
四半期連結財務諸表
2,221,293 16 2,272,517 17 51,224 2
（連結財務諸表）との調整
13,563,082 100 13,581,966 100 18,884 0
連結合計
各セグメントの当第１四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよ
びレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネル
ギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナン
スリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップ
で提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オ
リックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＴ関連機器のレンタルに加え、ロボット
やドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、自動車関連事業において車両売却益が増加したこと、およびレンタル事業において電子計測器やＩ
Ｔ関連機器のレンタルが増加したことにより、オペレーティング・リース収益が増加したため、前年同期に比べて 53％増
の 20,279百万円 になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会
計年度末に比べて ２％減 の 1,635,925百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
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増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
14,290 13,923 △367 △3
金融収益
642 △53 △695 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
58,158 62,918 4,760 8
オペレーティング・リース収益
2,392 3,261 869 36
商品および不動産売上高
26,590 29,743 3,153 12
サービス収入
セグメント収益（合計） 102,072 109,792 7,720 8
1,454 1,305 △149 △10
支払利息
48,773 48,132 △641 △1
オペレーティング・リース原価
1,621 2,260 639 39
商品および不動産売上原価
13,713 14,269 556 4
サービス費用
18,972 19,075 103 1
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
299 589 290 97
有価証券評価損
3,903 3,893 △10 △0
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 88,735 89,523 788 1
13,337 20,269 6,932 52
セグメント営業利益
△45 10 55 －
持分法投資損益等
13,292 20,279 6,987 53
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
610,366 597,151 △13,215 △2
リース純投資
330,917 316,200 △14,717 △4
営業貸付金
548,677 537,858 △10,819 △2
オペレーティング・リース投資
30,318 30,472 154 1
投資有価証券
18,726 18,371 △355 △2
事業用資産
630 616 △14 △2
棚卸資産
500 389 △111 △22
賃貸資産前渡金
18,049 17,654 △395 △2
関連会社投資
117,880 117,214 △666 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,676,063 1,635,925 △40,138 △2
セグメント資産
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不動産 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資
することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マン
ションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。またホテル・旅館等の施設運営については、多様化する顧客
ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に
取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産
流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したこと、および株式会社大京およ
びその子会社における不動産売上高が増加したことにより、前年同期に比べて 495％増 の 11,013百万円 になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金が増加したものの、オペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結
会計年度末に比べて １％減 の 864,348百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
1,592 1,461 △131 △8
金融収益
12,568 15,902 3,334 27
オペレーティング・リース収益
21,476 29,856 8,380 39
商品および不動産売上高
43,042 49,638 6,596 15
サービス収入
△29 △95 △66 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 78,649 96,762 18,113 23
521 602 81 16
支払利息
6,235 6,177 △58 △1
オペレーティング・リース原価
18,279 24,166 5,887 32
商品および不動産売上原価
44,292 48,037 3,745 8
サービス費用
9,049 8,196 △853 △9
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
93 11 △82 △88
有価証券評価損
△724 △739 △15 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 77,745 86,450 8,705 11
904 10,312 9,408 －
セグメント営業利益
946 701 △245 △26
持分法投資損益等
1,850 11,013 9,163 495
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
66,371 64,517 △1,854 △3
リース純投資
291,877 282,180 △9,697 △3
オペレーティング・リース投資
8,543 8,404 △139 △2
投資有価証券
149,479 149,008 △471 △0
事業用資産
94,429 89,089 △5,340 △6
棚卸資産
98,820 107,056 8,236 8
賃貸資産前渡金
99,105 100,708 1,603 2
関連会社投資
4,089 4,529 440 11
事業用資産前渡金
59,382 58,857 △525 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
872,095 864,348 △7,747 △1
セグメント資産
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事業投資・コンセッション ：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンス
によるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も
模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほ
か、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント利益は、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損益が減少したこと、および一部の投資先で
損失を計上した影響もあり、前年同期に比べて 94％減 の 268百万円 になりました。
セグメント資産は、前第３四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により、営業権が減少し、オペレー
ティング・リース投資が増加したため、前連結会計年度末に比べて １％増 の 382,004百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
37 81 44 119
金融収益
△44 401 445 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
83,035 84,442 1,407 2
商品および不動産売上高
5,105 6,801 1,696 33
サービス収入
1,640 7,899 6,259 382
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 89,773 99,624 9,851 11
321 778 457 142
支払利息
71,940 71,746 △194 △0
商品および不動産売上原価
3,552 4,825 1,273 36
サービス費用
8,484 12,513 4,029 47
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
11 149 138 －
有価証券評価損
627 6,175 5,548 885
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 84,935 96,186 11,251 13
4,838 3,438 △1,400 △29
セグメント営業利益
△237 △3,170 △2,933 －
持分法投資損益等
4,601 268 △4,333 △94
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,541 1,421 △120 △8
リース純投資
23,455 47,072 23,617 101
オペレーティング・リース投資
12,918 11,715 △1,203 △9
投資有価証券
43,972 45,357 1,385 3
事業用資産
45,597 45,612 15 0
棚卸資産
55,421 52,064 △3,357 △6
関連会社投資
6,732 4,390 △2,342 △35
事業用資産前渡金
189,062 174,373 △14,689 △8
営業権、企業結合で取得した無形資産
378,698 382,004 3,306 1
セグメント資産
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環境エネルギー ：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物
処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ
ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再
生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。
廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネ
ルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、前年同期にインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェ
ス益を計上したことの反動により、前年同期に比べて 42％減 の 4,489百万円 になりました。
セグメント資産は、関連会社投資が増加したものの、事業用資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて横
ばいの 490,892百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
309 239 △70 △23
金融収益
32,952 28,300 △4,652 △14
サービス収入
695 790 95 14
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 33,956 29,329 △4,627 △14
3,303 1,312 △1,991 △60
支払利息
23,054 20,423 △2,631 △11
サービス費用
2,845 2,276 △569 △20
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
463 △1 △464 －
有価証券評価損
562 450 △112 △20
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 30,227 24,460 △5,767 △19
3,729 4,869 1,140 31
セグメント営業利益
3,992 △380 △4,372 －
持分法投資損益等
7,721 4,489 △3,232 △42
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
8,978 9,188 210 2
リース純投資
2,051 132 △1,919 △94
オペレーティング・リース投資
814 813 △1 △0
投資有価証券
262,016 258,078 △3,938 △2
事業用資産
396 384 △12 △3
棚卸資産
1,392 19 △1,373 △99
賃貸資産前渡金
180,492 187,212 6,720 4
関連会社投資
19,963 22,176 2,213 11
事業用資産前渡金
13,072 12,890 △182 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
489,174 490,892 1,718 0
セグメント資産
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四半期報告書
保険 ：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、
通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提
供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保
険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、前年同期に変額保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことの反動により、前年同期に比べて
15％減 の 15,489百万円 になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの 1,951,533百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
58 62 4 7
金融収益
116,631 108,631 △8,000 △7
生命保険料収入および運用益
383 488 105 27
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 117,072 109,181 △7,891 △7
△0 0 0 －
支払利息
85,380 80,052 △5,328 △6
生命保険費用
13,440 13,641 201 1
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
△1 1 2 －
有価証券評価損
△1 △1 － －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 98,818 93,693 △5,125 △5
18,254 15,488 △2,766 △15
セグメント営業利益
1 1 － －
持分法投資損益等
18,255 15,489 △2,766 △15
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
17,315 17,317 2 0
営業貸付金
28,909 28,850 △59 △0
オペレーティング・リース投資
1,908,148 1,900,228 △7,920 △0
投資有価証券
5,149 5,138 △11 △0
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,959,521 1,951,533 △7,988 △0
セグメント資産
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四半期報告書
銀行・クレジット ：銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カー
ドローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事
業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナッ
プの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、クレジットにおいて金融収益が減少したものの、銀行事業において投資有価証券の評価益および受
取配当金を計上したことにより、前年同期に比べて ７％増 の 12,759百万円 になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの 2,702,780百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
19,594 19,096 △498 △3
金融収益
183 2,276 2,093 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
887 1,454 567 64
サービス収入
セグメント収益（合計） 20,664 22,826 2,162 10
1,229 1,224 △5 △0
支払利息
1,684 2,019 335 20
サービス費用
5,336 6,032 696 13
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
514 786 272 53
有価証券評価損
△1 7 8 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 8,762 10,068 1,306 15
11,902 12,758 856 7
セグメント営業利益
1 1 － －
持分法投資損益等
11,903 12,759 856 7
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
2,402,916 2,414,432 11,516 0
営業貸付金
275,740 276,410 670 0
投資有価証券
200 167 △33 △17
関連会社投資
11,771 11,771 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
2,690,627 2,702,780 12,153 0
セグメント資産
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輸送機器 ：航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機
のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited（以下、
「Avolon」） との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事
業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向
けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パート
ナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、Avolonが損失を計上したことにより、持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて12,415百
万円減 の 4,831百万円 の損失と なりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて１％減の
593,642百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
296 375 79 27
金融収益
6,455 6,797 342 5
オペレーティング・リース収益
796 1,291 495 62
サービス収入
セグメント収益（合計） 7,547 8,463 916 12
3,558 2,994 △564 △16
支払利息
3,480 4,533 1,053 30
オペレーティング・リース原価
48 230 182 379
サービス費用
1,650 1,701 51 3
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
△19 △0 19 －
有価証券評価損
505 △1,377 △1,882 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 9,222 8,081 △1,141 △12
△1,675 382 2,057 －
セグメント営業利益
9,259 △5,213 △14,472 －
持分法投資損益等
7,584 △4,831 △12,415 －
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
2,994 2,968 △26 △1
リース純投資
30,757 36,602 5,845 19
営業貸付金
262,482 254,060 △8,422 △3
オペレーティング・リース投資
0 0 － －
投資有価証券
578 828 250 43
賃貸資産前渡金
293,469 288,321 △5,148 △2
関連会社投資
11,482 10,863 △619 △5
営業権、企業結合で取得した無形資産
601,762 593,642 △8,120 △1
セグメント資産
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ORIX USA ：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニー
ズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指
しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるととも
に、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バ
ランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、および前年同期
に信用損失費用を計上したことの反動により、前年同期に比べて25,748百万円増 の 25,163百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて １％減 の 1,209,142百万円 になり
ました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
19,854 22,250 2,396 12
金融収益
△2,386 18,864 21,250 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
6,394 5,856 △538 △8
サービス収入
907 724 △183 △20
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 24,769 47,694 22,925 93
6,266 3,914 △2,352 △38
支払利息
597 978 381 64
サービス費用
15,171 18,274 3,103 20
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
4,921 △1,755 △6,676 －
有価証券評価損
△485 △485 － －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 26,470 20,926 △5,544 △21
△1,701 26,768 28,469 －
セグメント営業利益
1,116 △1,605 △2,721 －
持分法投資損益等
△585 25,163 25,748 －
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
458 450 △8 △2
リース純投資
617,822 617,908 86 0
営業貸付金
5,317 5,854 537 10
オペレーティング・リース投資
342,631 334,244 △8,387 △2
投資有価証券
72,094 71,947 △147 △0
事業用資産・サービス資産
603 682 79 13
棚卸資産
378 1,006 628 166
賃貸資産前渡金
43,816 41,449 △2,367 △5
関連会社投資
136,962 135,602 △1,360 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,220,081 1,209,142 △10,939 △1
セグメント資産
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ORIX Europe ：グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset
Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor
Capital Advisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っていま
す。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡
充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点とし
て、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、受託資産の平均残高が前第２四半期連結累計期間以降増加したことにより、サービス収入が増加し
たため、前年同期に比べて 87％増 の 13,472百万円 になりました。
セグメント資産は、為替の影響により営業権や企業結合で取得した無形資産が増加したものの、投資有価証券が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの 368,030百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
50 9 △41 △82
金融収益
4,436 1,893 △2,543 △57
有価証券売却・評価損益および受取配当金
31,679 48,554 16,875 53
サービス収入
セグメント収益（合計） 36,165 50,456 14,291 40
26 △215 △241 －
支払利息
8,450 12,849 4,399 52
サービス費用
16,996 22,279 5,283 31
販売費および一般管理費
2,767 1,561 △1,206 △44
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 28,239 36,474 8,235 29
7,926 13,982 6,056 76
セグメント営業利益
△737 △510 227 －
持分法投資損益等
7,189 13,472 6,283 87
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
45,540 39,878 △5,662 △12
投資有価証券
1,770 1,823 53 3
関連会社投資
322,236 326,329 4,093 1
営業権、企業結合で取得した無形資産
369,546 368,030 △1,516 △0
セグメント資産
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アジア・豪州 ：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開して
います。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人
における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、前年同期にアジアにおいて子会社・関連会社株式売却益を計上したことの反動があったものの、金
融収益やオペレーティング・リース収益が増加したこと、および信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて
28％増 の 8,780百万円 になりました。
セグメント資産は、中国におけるリース純投資、および韓国における営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べて２％増の 1,111,153百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
9,838 11,253 1,415 14
金融収益
△469 818 1,287 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
15,738 19,323 3,585 23
オペレーティング・リース収益
3,167 3,253 86 3
サービス収入
53 1 △52 △98
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 28,327 34,648 6,321 22
5,642 4,597 △1,045 △19
支払利息
12,043 14,366 2,323 19
オペレーティング・リース原価
2,067 2,278 211 10
サービス費用
6,686 6,899 213 3
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
1,981 58 △1,923 △97
有価証券評価損
192 296 104 54
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 28,611 28,494 △117 △0
△284 6,154 6,438 －
セグメント営業利益
7,141 2,626 △4,515 △63
持分法投資損益等
6,857 8,780 1,923 28
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
338,603 349,863 11,260 3
リース純投資
271,038 277,004 5,966 2
営業貸付金
235,182 240,093 4,911 2
オペレーティング・リース投資
32,804 32,153 △651 △2
投資有価証券
1,284 1,181 △103 △8
事業用資産
377 395 18 5
棚卸資産
3,064 3,129 65 2
賃貸資産前渡金
195,413 200,986 5,573 3
関連会社投資
6,457 6,349 △108 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,084,222 1,111,153 26,931 2
セグメント資産
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(2）財政状態の状況
増減
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
率（％）
金額
（百万円） 13,563,082 13,581,966 18,884 0
総資産
（うち、セグメント資産） 11,341,789 11,309,449 △32,340 △0
（百万円） 10,459,938 10,466,715 6,777 0
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,724,102 4,775,489 51,387 1
（うち、預金） 2,317,785 2,290,606 △27,179 △1
当社株主資本 （百万円） 3,028,456 3,047,532 19,076 1
１株当たり当社株主資本 （円） 2,487.77 2,514.38 26.61 1
(注)１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％） 22.3 22.4
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、投資有価証券と受取手形、売掛金および未収入金が減少したものの、その他資産や現金および現金等価
物が増加したことで、前連結会計年度末に比べて横ばいの 13,581,966百万円 になりました。また、セグメント資産
は、前連結会計年度末に比べて横ばいの11,309,449百万円になりました。
負債については、長期借入債務と支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、短期借入債務が増加したこと
で、前連結会計年度末に比べて横ばいの 10,466,715百万円 になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から １％増 の 3,047,532百万円 になりました。
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(3）資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としていま
す。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイ
ナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性
リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設
定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面から
ストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き
続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第１四半期連
結会計期間末現在で 7,066,095百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資
系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第１四半期連結会計期間末現在で約200社になりま
す。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸
付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
当第１四半期連結累計期間には、2017年３月期に実行した劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドロー
ン）94,000百万円のうち実行から５年経過以降に繰上返済可能な60,000百万円について繰上返済を実行しておりま
すが、同額の調達として、2021年３月期に利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブ
リッド債)50,000百万円の発行および当第１四半期連結累計期間に劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッド
ローン）10,000百万円を実行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
291,578 360,627
金融機関からの借入
1,336 1,333
ミディアム・ターム・ノート
14,355 94,505
コマーシャル・ペーパー
307,269 456,465
合計
当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は 456,465百万円であり、長短借入債務の総額（預金は
含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第１四半期連結会計期間末現在10％です。
また、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は456,465百万円であるのに対し、現金および現
金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,448,308百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
3,189,083 3,114,949
金融機関からの借入
927,088 979,921
社債
141,296 85,864
ミディアム・ターム・ノート
159,366 138,290
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務
4,416,833 4,319,024
合計
当第１四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は 4,319,024百万円 であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末 93％ 、当第１四半期連結会計期間末現在 90％ となっています。
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（c）預金
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
2,317,785 2,290,606
預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。こ
れらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸
付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より 56,433百万円増加し、1,136,008百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にサービス収入が増加したことなどにより、前年同期の182,017百万
円から当第１四半期連結累計期間は218,859百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の売却が増加したことなどにより、前年同期の
237,211百万円から当第１四半期連結累計期間は115,943百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に 満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少したことおよび満期
日が３ヶ月超の借入債務の返済が増加したことなどにより、 前年同 期の 99,964 百万円の資金流入から当第１四半期
連結累計期間 は47,650百万円の資金 流出となり ました 。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,285,724,480 1,285,724,480
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,285,724,480 1,285,724,480 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ － －
1,285,724 221,111 248,290
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
66,231,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
372,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,218,683,900 12,186,839 －
普通株式
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 436,480 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,285,724,480 － －
発行済株式総数
－ 12,186,839 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,154,200株（議決権21,542個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株および 役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式48株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
66,231,900 － 66,231,900 5.15
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 － 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社
９－２
富山県富山市荒町
20,000 － 20,000 0.00
北銀リース株式会社
２－21
東京都千代田区九段南
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
２－３－14
－ 66,604,100 － 66,604,100 5.18
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は71,528,500株であり、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は5.56％です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会
計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
22
951,242 1,002,653
現金および現金等価物
22
128,333 133,355
使途制限付現金
６,７,23
1,029,518 1,025,763
リース純投資
３,７,９,20,
3,670,784 3,679,541
営業貸付金
22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
63,272
2021年３月31日 百万円
86,158
2021年６月30日 百万円
３,７,22
△78,945 △77,904
信用損失引当金
３,18,23
1,408,189 1,406,898
オペレーティング・リース投資
３,８,20,22,
2,660,443 2,637,297
投資有価証券
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
9,384
2021年３月31日 百万円
9,135
2021年６月30日 百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
2,026,767
償却原価 百万円
△120
信用損失引当金 百万円
2021年６月30日
2,028,150
償却原価 百万円
△120
信用損失引当金 百万円
３,23
491,855 488,180
事業用資産
３,７,11,23
887,764 890,405
関連会社投資
５
354,334 320,073
受取手形、売掛金および未収入金
142,156 136,897
棚卸資産
246,399 247,621
社用資産
３,５,８,９,
1,671,010 1,691,187
その他資産
20,22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
6,297
2021年３月31日 百万円
5,878
2021年６月30日 百万円
13,563,082 13,581,966
資産合計
（注）連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できる
ものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
4,305 3,455
現金および現金等価物
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 238,236 203,238
78,633 89,166
オペレーティング・リース投資
230,216 226,819
事業用資産
51,226 51,084
関連会社投資
111,924 119,373
その他
714,540 693,135
資産合計
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前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
22,23
307,269 456,465
短期借入債務
22
2,317,785 2,290,606
預金
260,712 210,398
支払手形、買掛金および未払金
３,17,22
1,822,422 1,849,661
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
266,422
2021年３月31日 百万円
244,523
2021年６月30日 百万円
363,460 392,216
未払法人税等
20,22,23
4,416,833 4,319,024
長期借入債務
３,５,20,22,
971,457 948,345
その他負債
23
10,459,938 10,466,715
負債合計
23
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
資本金
259,361 259,585
資本剰余金
14
2,744,588 2,757,581
利益剰余金
８,13
△84,650 △68,573
その他の包括利益累計額
自己株式（取得価額） △111,954 △122,172
3,028,456 3,047,532
当社株主資本合計
74,688 67,719
非支配持分
3,103,144 3,115,251
資本合計
13,563,082 13,581,966
負債・資本合計
（注）連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたない
ものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
500 358
短期借入債務
2,390 2,554
支払手形、買掛金および未払金
413,268 400,783
長期借入債務
42,024 43,549
その他
458,182 447,244
負債合計
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,９,13
65,431 68,302
金融収益
８,13
2,369 24,129
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
94,946 113,466
オペレーティング・リース収益
８,13,17,20
116,123 108,098
生命保険料収入および運用益
５,24
108,365 119,104
商品および不動産売上高
５,24
150,407 175,714
サービス収入
営業収益 計 537,641 608,813
営業費用
13,20
22,681 16,919
支払利息
71,592 79,754
オペレーティング・リース原価
13,17
85,645 79,763
生命保険費用
92,869 99,068
商品および不動産売上原価
97,599 105,896
サービス費用
13,20
5,105 3,511
その他の損益
15,16
108,367 122,085
販売費および一般管理費
７
6,405 △255
信用損失費用
18
257 87
長期性資産評価損
８,13
1,605 6
有価証券評価損
営業費用 計 492,125 506,834
45,516 101,979
営業利益
７
12,430 △4,920
持分法投資損益
４,13,20
5,320 2,997
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
4,365 －
バーゲン・パーチェス益
67,631 100,056
税引前四半期純利益
17,176 29,456
法人税等
50,455 70,600
四半期純利益
430 5,384
非支配持分に帰属する四半期純利益
償還可能非支配持分に帰属する
12
△23 －
四半期純利益（△損失）
50,048 65,216
当社株主に帰属する四半期純利益
（注）2021年３月期第２四半期より、 関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示しています。
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
40.08 53.65
基本的
40.05 53.61
希薄化後
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
50,455 70,600
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
△1,406 6,381
未実現有価証券評価損益
△432 △24
金融負債評価調整
97 △47
確定給付年金制度
△1,273 9,041
為替換算調整勘定
△1,385 892
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △4,399 16,243
46,056 86,843
四半期包括利益
307 5,550
非支配持分に帰属する四半期包括利益
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） △127 －
45,876 81,293
当社株主に帰属する四半期包括利益
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年３月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号
△42,855 △42,855 △71 △42,926
適用による累積的影響額
2020年４月１日残高
221,111 257,638 2,711,606 △118,532 △121,070 2,950,753 72,156 3,022,909
子会社への出資 － 1,300 1,300
非支配持分との取引
△64 △64 △78 △142
四半期包括利益
四半期純利益
50,048 50,048 430 50,478
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
△1,411 △1,411 5 △1,406
金融負債評価調整 △432 △432 － △432
確定給付年金制度 98 98 △1 97
為替換算調整勘定 △1,053 △1,053 △116 △1,169
△1,374 △11 △1,385
未実現デリバティブ評価損益 △1,374
その他の包括利益（△損失） 計
△4,172 △123 △4,295
四半期包括利益 計
45,876 307 46,183
配当金 △51,493
△51,493 △3,307 △54,800
自己株式の取得による増加額 △10,088 △10,088 － △10,088
自己株式の消却による減少額 △17,877 17,877 － － －
その他の増減
191 △1 190 － 190
2020年６月30日残高 221,111 239,888 2,710,160 △122,704 △113,281 2,935,174 70,378 3,005,552
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年３月31日残高 221,111 259,361 2,744,588 △84,650 △111,954 3,028,456 74,688 3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号
215 215 － 215
適用による累積的影響額
2021年４月１日残高 221,111 259,361 2,744,803 △84,650 △111,954 3,028,671 74,688 3,103,359
子会社への出資
－ 754 754
非支配持分との取引 20 20 △1,134 △1,114
四半期包括利益
四半期純利益 65,216 65,216 5,384 70,600
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 6,381 6,381 － 6,381
金融負債評価調整 △24 △24 － △24
確定給付年金制度 △46 △46 △1 △47
為替換算調整勘定 8,903 8,903 138 9,041
863 29 892
未実現デリバティブ評価損益 863
その他の包括利益 計
16,077 166 16,243
四半期包括利益 計
81,293 5,550 86,843
配当金 △52,438
△52,438 △12,139 △64,577
自己株式の取得による増加額 △10,217 △10,217 － △10,217
その他の増減 204 △1 203 － 203
2021年６月30日残高 221,111 259,585 2,757,581 △68,573 △122,172 3,047,532 67,719 3,115,251
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記
12「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
50,455 70,600
四半期純利益
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
76,952 81,687
減価償却費・その他償却費
102,600 105,378
リース純投資の回収
6,405 △255
信用損失費用
持分法投資損益（貸付利息を除く） △12,015 5,222
△5,320 △2,997
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△4,365 －
バーゲン・パーチェス益
△2,087 △5,242
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
△5,816 △13,032
オペレーティング・リース資産の売却益
257 87
長期性資産評価損
1,605 6
有価証券評価損
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加） △11,426 21,173
棚卸資産の減少（△増加） △2,094 5,622
20,707 36,123
受取手形、売掛金および未収入金の減少
△54,512 △37,832
支払手形、買掛金および未払金の減少
40,964 27,239
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
その他の増減（純額） △20,293 △74,920
営業活動から得た現金（純額） 182,017 218,859
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
△152,471 △177,961
リース資産の購入
△258,639 △294,513
顧客への営業貸付金の実行
237,765 300,191
営業貸付金の元本回収
42,509 45,320
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） 8,317 △5,313
2,384 7,530
関連会社投資の売却
△120,188 △104,909
売却可能負債証券の購入
33,307 84,867
売却可能負債証券の売却
12,344 17,769
売却可能負債証券の償還
△3,516 △16,132
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
1,583 42,271
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△9,286 △5,372
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） △1,709 △379
子会社売却（売却時現金控除後） 712 555
その他の増減（純額） △30,323 △9,867
投資活動に使用した現金（純額） △237,211 △115,943
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額） 13,029 118,751
370,010 266,582
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△275,413 △344,237
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（△減少）（純額） 54,291 △27,152
△51,493 △52,438
親会社による配当金の支払
△10,088 △10,217
自己株式の取得
154 2,213
非支配持分からの出資
△124 △1,293
非支配持分からの子会社持分の取得
コールマネーの増加（純額） 3,000 12,500
その他の増減（純額） △3,402 △12,359
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） 99,964 △47,650
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
189 1,167
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金
44,959 56,433
増加額（純額）
1,135,284 1,079,575
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
1,180,243 1,136,008
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注） 前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している
現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
1,055,194 1,002,653
現金および現金等価物
125,049 133,355
使途制限付現金
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,180,243 1,136,008
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f ） 年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
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(g ） 子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(h ） キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(k ） 公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。また、当社および子会社が主たる受
益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適
用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決
定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に
対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判
断される場合には、公正価値まで評価減しています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信
用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識
および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジショ
ンの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業
権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第１四半期連結
会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべ
き影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速
などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とと
もに変化する可能性があります。
(c ） 外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見
込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利
息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。 ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。 未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変
動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定され
ていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティ
ング・リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義
務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社およ
び子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の
条件やレッシー（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・
免除等の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で
会計処理を行っています。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる
税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。 レッシ―（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対
する補填額はオペレーティング・リース収益に、 それらの費用は オペレーティング・リース原価 に 計上していま
す。 オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当
第１四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ741,022百万円および754,706百万円計上して
います。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を
行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分する
ことにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産にお
けるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、
主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティ
ング・リース投資に計上しています。
(e ） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
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(f）信用損失引当金
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のう
ち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメ
ントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対
して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しま
す。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状
ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失
引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクス
ポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとし
た使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値
まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評
価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価していま
す。
(h ） 投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値 により 評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は 公正価値により 評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公
正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に
伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金
額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現
在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している
負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな
い可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を
公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込ま
れる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間
損益に計上しています。
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満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（信用損
失）（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針
(f)信用損失引当金」をご参照ください。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前 第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約25.4％および約
29.4％です。当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づ
いて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の
増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相
違しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
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(k ） デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じ
て、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包
括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
海外子会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効
果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、 ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、 税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o ） 現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
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(p）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(q）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在それぞれ72,658百万円および 96,593 百
万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在の
売却予定の営業貸付金には、それぞれ63,272百万円および 86,158 百万円の公正価値オプションを適用している売却予
定の営業貸付金を計上しています。
(r）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
132,184百万円および139,888百万円です。
(s ） 受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収
入金を含んでいます。
(t）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ57,502百万円および63,336百万
円、販売用資産をそれぞれ84,654百万円および73,561百万円計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第１四半期連結累計期間62百万円、当第１四半期連結累計期間44百万円を商品お
よび不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は不動産セグメントおよび事業投資・コンセッションセグ
メントに計上しています。
(u）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ68,524百万円および69,099百万円です。
(v）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の現在価値です。 ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
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(w）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、 前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(x ）企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
(y ） 営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可
能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業
権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っ
ています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価
値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行って
いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定
性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値
と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認
識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減
損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ495,276百万円および
475,136 百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ425,548百万円
および429,790百万円計上しています。
(z）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用の商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(aa）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
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(ab）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ac）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ad ） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(ae ） 子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(af ） 償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上します。
(ag）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識して
います。
(ah）新たに公表または適用された会計基準
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。 また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用
リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これら
のアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査
中です。
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2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が
公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益
に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識して
いた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、
法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の
会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の
修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡
及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に
適用しています。 このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結
貸借対照表上 、未払法人税等が215百万円の減少、 利益剰余金が215百万円の増加でした。また、 従前の会計基準を適
用した場合と比較した、当第１四半期連結累計期間における経営成績および当第１四半期連結会計期間末現在におけ
る財政状態への重要な影響はありません。
2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバ
ティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。当社および
子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社
の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参
照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月
12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、 当第１四半期連結会計期間末 現在において、これらの
アップデートを適用していません。当社および子会社は、金利指標の移行期間中に、これらのアップデートを適用す
る予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、
現在調査中です。
2021年７月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842
(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、 参照する指数または
レートに連動しない 変動リース料を伴う貸手のリースのうち、 販売型リースまたは直接金融リースに分類されると
リース開始時に販売損失が生じる結果となるリースを オペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを
要求しています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、
早期適用が認められています。このアップデートの公表日より前に会計基準編纂書842(リース)を すでに 適用してい
る企業は、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))の適用日以降に開始または変更された
リースに対して遡及的に適用するか、または このアップデートの適用日以降に開始または変更されたリースに対して
将来に向かって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2022年４月１日に
適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響について
は、現在調査中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 63,272 － 63,272 －
2,654 － 2,654 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
日本および海外の国債 ※２ 821,158 3,105 818,053 －
276,276 － 273,515 2,761
日本および海外の地方債
社債 ※３ 742,251 2,907 738,323 1,021
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 34,457 － 34,457 －
129,775 － 100 129,675
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 396,465 82,039 223,016 91,410
デリバティブ資産： 22,696 352 8,521 13,823
1,867 － 1,867 －
金利スワップ契約
19,504 － 5,681 13,823
オプションの買建／売建、その他
1,179 352 827 －
先物契約、為替予約
146 － 146 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △1,944 － － －
20,752 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 6,297 － － 6,297
再保険貸 ※７ 6,297 － － 6,297
2,495,301 88,403 2,161,911 244,987
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 71,034 475 70,526 33
23,818 － 23,818 －
金利スワップ契約
17,009 － 16,976 33
オプションの買建／売建、その他
25,739 475 25,264 －
先物契約、為替予約
4,459 － 4,459 －
通貨スワップ契約
9 － 9 －
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※６ △1,944 － － －
69,090 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 266,422 － － 266,422
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
266,422 － － 266,422
337,456 475 70,526 266,455
負債合計
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当第１四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 86,158 － 86,158 －
3,373 － 3,373 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 2,014,260 4,613 1,878,109 131,538
日本および海外の国債 ※２ 792,077 2,767 789,310 －
289,128 － 286,370 2,758
日本および海外の地方債
社債 ※３ 772,207 1,846 769,460 901
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 32,869 － 32,869 －
127,979 － 100 127,879
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 366,135 75,920 202,102 88,113
デリバティブ資産： 26,944 392 7,508 19,044
1,508 － 1,508 －
金利スワップ契約
21,535 － 2,491 19,044
オプションの買建／売建、その他
3,635 392 3,243 －
先物契約、為替予約
266 － 266 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △3,539 － － －
23,405 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 5,878 － － 5,878
再保険貸 ※７ 5,878 － － 5,878
2,502,748 80,925 2,177,250 244,573
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 55,526 129 55,365 32
22,837 － 22,837 －
金利スワップ契約
19,976 － 19,944 32
オプションの買建／売建、その他
8,653 129 8,524 －
先物契約、為替予約
4,060 － 4,060 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △3,539 － － －
51,987 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 244,523 － － 244,523
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
244,523 － － 244,523
300,049 129 55,365 244,555
負債合計
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第１四半期連結累計期間および当第１四半
期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた 2,443百万円 の損失および 1,594百万円 の利益を
その他の損益に計上しています。また、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、
売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末
に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 60,556百万円 および
63,272百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 2,716百万円 上回っていました。当第１四半期連結会計期
間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 81,843百万円 および
86,158百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 4,315百万円 上回っていました。前連結会計年度末および
当第１四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収
益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた 17百万
円 および31百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度
末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額
は、それぞれ 1,537百万円 および 631百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,129
百万円および42百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計
年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、
それぞれ2,907百万円および1,437百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。 前
第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間 において、公正価値の変動により生じた 110百万円の
損失および337百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上
しています。また、 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選
択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ4,940百万円および7,067百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ13,737百万円および14,429百万円
の １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 6,297百万円および 5,878百万円 です。なお、 前第１四
半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、
注記17「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれ
る公正価値オプションを選択した 変額年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 266,422百万円
および 244,523百万円 です。なお、 前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、公正
価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第１
四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に
その他の包括利
含まれる損益の
益に含まれる損
うち、
益のうち、前第
前第１四半期連
レベル３ 前第１四
１四半期連結会
前連結
その他の
結会計
売却
購入 決済
四半期純 への転入/ 半期連結
計期間末現在保
会計年度
包括利益
期間末現在保有
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転 会計期間
内容
有する資産
期首
に含まれ 合計
する資産
まれる額 出(純額) 末
※３ ※４
および負債の
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円) (百万円)
未実現損益
(百万円)
未実現損益
※１
(百万円)
※２
(百万円)
※２
※１
88,353 △1,118 7,551 6,433 6,473 － △1,306 － 99,953 26 7,574
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,832 － △28 △28 － － － － 2,804 － △28
3,994 － △1 △1 － － △336 － 3,657 － －
社債
81,527 △1,118 7,580 6,462 6,473 － △970 － 93,492 26 7,602
その他資産担保証券等
83,901 △2,018 △921 △2,939 413 △448 △2,130 － 78,797 △2,065 △944
持分証券：
83,901 △2,018 △921 △2,939 413 △448 △2,130 － 78,797 △2,065 △944
投資ファンド
デリバティブ資産
19,230 261 △187 74 30 － － － 19,334 261 △187
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,230 261 △187 74 30 － － － 19,334 261 △187
売建、その他
18,206 △7,906 － △7,906 646 － △92 － 10,854 △7,906 －
その他資産：
18,206 △7,906 － △7,906 646 － △92 － 10,854 △7,906 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
300,739 △10,091 △599 △10,690 － － △9,228 － 302,201 △10,091 △599
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
300,739 △10,091 △599 △10,690 － － △9,228 － 302,201 △10,091 △599
および変額保険契約 ※６
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当第１四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、当第
当第１四半期連 １四半期連結会
レベル３ 当第１四
当連結
その他の
結会計 計
売却
購入 決済
四半期純 への転入/ 半期連結
会計年度
包括利益
期間末現在保 期間末現在保有
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転 会計期間
内容
期首
に含まれ 合計
有する資産 する資産
まれる額 出(純額) 末
※３ ※４
(百万円) る額
(百万円)
および負債の および負債の
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※２
133,457 △10 433 423 7,411 △5 △9,748 － 131,538 36 494
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,761 － △3 △3 － － － － 2,758 － △3
1,021 － － － － － △120 － 901 － －
社債
129,675 △10 436 426 7,411 △5 △9,628 － 127,879 36 497
その他資産担保証券等
91,410 11,362 △4 11,358 11,352 △25,879 △128 － 88,113 1,227 △4
持分証券：
91,410 11,362 △4 11,358 11,352 △25,879 △128 － 88,113 1,227 △4
投資ファンド
デリバティブ資産
13,790 5,208 14 5,222 － － － － 19,012 5,208 14
および負債（純額）：
オプションの買建／
13,790 5,208 14 5,222 － － － － 19,012 5,208 14
売建、その他
6,297 △722 － △722 569 － △266 － 5,878 △722 －
その他資産：
6,297 △722 － △722 569 － △266 － 5,878 △722 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
266,422 △3,559 △33 △3,592 － － △25,491 － 244,523 △3,559 △33
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
266,422 △3,559 △33 △3,592 － － △25,491 － 244,523 △3,559 △33
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上してい
ます。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいま
す。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありませ
ん。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
238 － 238 －
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
10,679 － － 10,679
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
6,740 － 1,806 4,934
および事業用資産
10,486 － 6,909 3,577
一部の持分証券
11,413 8,799 － 2,614
一部の関連会社投資
775 － － 775
一部の営業権
40,331 8,799 8,953 22,579
合計
当第１四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金
2,922 － － 2,922
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
881 － 213 668
および事業用資産
110 － 110 －
一部の持分証券
154 － － 154
一部の関連会社投資
4,067 － 323 3,744
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル
２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについ
ては、レベル３に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、 類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、 レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、 割引キャッシュ・フロー法 および
マルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類していま
す。 割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用していま
す。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマ
ルチプル等を使用しています。 また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを
選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格
に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
営業権
当社および子会社は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて営業権の公正価値を算
定し、観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
第三者算定価格
2,761 ― ―
日本および海外の地方債
0.3％－1.8％
割引キャッシュ・フロー法
1,021
社債 割引率
(0.7％)
1.0％－51.2％
割引率
(11.1％)
割引キャッシュ・フロー法
25,891
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
103,784 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
13.1％－18.7％
加重平均資本コ
スト
(16.8％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.3倍-10.5倍
EBITDAマルチプ
(8.6倍)
ル
EV/過去12カ月
6.8倍-9.5倍
EBITDAマルチプ
78,134
(7.8倍)
ル
投資ファンド
EV/将来12カ月
7.6倍-11.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.0倍)
ル
EV/過去12カ月
7.7倍-10.9倍
類似取引EBITDA
(9.1倍)
マルチプル
13,276 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
13,762
割引率
(14.3％)
オプションの買建／売建、その他
61 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
6,297
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(6.7％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
244,987
資産合計
デリバティブ負債：
33 ― ―
オプションの買建／売建、その他 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
266,422
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(76.7％)
266,455
負債合計
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
第三者算定価格
2,758 ― ―
日本および海外の地方債
0.3％－1.8％
割引キャッシュ・フロー法
901
社債 割引率
(0.7％)
1.0％－51.2％
割引率
(11.1％)
割引キャッシュ・フロー法
25,121
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
102,758 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
10.0％－18.6％
加重平均資本コ
スト
(16.0％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.3倍-11.6倍
EBITDAマルチプ
(8.9倍)
ル
EV/過去12カ月
7.2倍-11.6倍
EBITDAマルチプ
69,210
(8.3倍)
ル
投資ファンド等
EV/将来12カ月
8.2倍-11.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.5倍)
ル
EV/過去12カ月
7.6倍-11.6倍
類似取引EBITDA
(9.7倍)
マルチプル
18,903 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
18,982
割引率
(14.3％)
オプションの買建／売建、その他
62 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.7％)
割引キャッシュ・フロー法
5,878
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(6.7％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
244,573
資産合計
デリバティブ負債：
32 ― ―
オプションの買建／売建、その他 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
244,523
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(74.5％)
244,555
負債合計
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.1％－7.0％
1,953
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.9％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
8,726 ― ―
第三者算定価格
オペレーティング・リース投資
4,934 ― ―
第三者算定価格
および事業用資産
3,577 ― ―
一部の持分証券 第三者算定価格
2,614 ― ―
一部の関連会社投資 第三者算定価格
EV/過去12カ月
5.5倍
775 類似取引EBITDA
一部の営業権 マルチプル法
(5.5倍)
マルチプル
22,579
合計
当第１四半期連結累計期間
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.5％－7.0％
1,247
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.1％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
1,675 ― ―
第三者算定価格
オペレーティング・リース投資
668 ― ―
第三者算定価格
および事業用資産
154 ― ―
一部の関連会社投資 第三者算定価格
3,744
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第１四半期連結会計期間において、完全子会社化した風力発電事業を行うインドの投資先について取得原価
の配分が完了しました。その結果、識別可能資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が
4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いてはバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
(2) 事業売却
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ5,320百万円および2,997百万円です。前第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損
益および清算損は、主にアジア・豪州セグメントで4, 810 百万円です。当第１四半期連結累計期間に計上した子会社・
関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAセグメントで2,909百万円です。
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５ 顧客との契約から生じる 収益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識し
た収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
256,629 293,812
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 281,012 315,001
537,641 608,813
営業収益合計
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス 収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
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施設運営事業 収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介 収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
180,828 173,259
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 6,558 9,953
契約負債（その他負債に含む） 40,436 35,303
前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありま
せん。
前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれて
いたものは、それぞれ 13,957百万円 および 19,163百万円 です。
当第１四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 139,973百
万円 であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は 13 年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、 10 年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、 充足されていない履行義務 へ配分された
取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。
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６ リース取引
貸手のリース取引
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
17,096 17,805
利息収入
387 569
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 94,946 113,466
112,429 131,840
合計
※ オペレーティング・リース収益には、前 第１四半期 連結累計期間および当 第１四半期 連結累計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ4,704百万円および7,965百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却
益をそれぞれ1,112百万円および5,067百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、リース純投資の処分
に関わる重要な損益は生じていません。
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７ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のク
ラス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融資産に関する情報 － クラス別に開示
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適
用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前 第１四半期 連結累計期間 、 前連結会計年度末 および 当 第１四半期 連結累計期間における営業貸付金、リース純投資
および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース
その他の
合計
買取債権
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円)
※１
(百万円) (百万円)
※２
信用損失引当金:
20,542 1,786 20,209 1,458 11,692 1,149 56,836
期首残高
ASU2016-13適用による
14,500 2,043 10,283 － 3,550 1,369 31,745
累積的影響額
オペレーティング・リース
投資に係る引当金への組
－ － － － － △312 △312
替 ※３
35,042 3,829 30,492 1,458 15,242 2,206 88,269
2020年４月１日残高
繰入額（△戻入額） 3,051 394 3,582 △388 1,015 605 8,259
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 38 － － 38
信用損失引当金
取崩額 ※４ △2,203 － △2,529 △87 △223 △29 △5,071
89 － 53 31 10 － 183
繰戻額
その他 ※５ 343 △34 △386 100 175 △16 182
36,322 4,189 31,212 1,152 16,219 2,766 91,860
期末残高
31,866 3,963 20,336 303 10,742 1,292 68,502
集合評価対象
4,456 226 10,876 849 5,477 1,474 23,358
個別評価対象
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前連結会計年度末
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース純投
その他の
合計
買取債権
ノンリコー ノンリコー
資
個人向け
金融資産
(百万円)
(百万円)
ス スローン以
(百万円)
(百万円)
(百万円)
※１
ローン 外
※２
(百万円) (百万円)
信用損失引当金:
29,010 3,482 23,141 1,835 16,522 6,005 79,995
期末残高
24,761 3,250 15,372 681 13,267 810 58,141
集合評価対象
4,249 232 7,769 1,154 3,255 5,195 21,854
個別評価対象
当第１四半期連結累計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース
その他の
合計
買取債権
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円)
※１
(百万円) (百万円)
※２
信用損失引当金:
29,010 3,482 23,141 1,835 16,522 6,005 79,995
期首残高
繰入額（△戻入額） 1,456 △495 291 △20 273 721 2,226
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 215 － － 215
信用損失引当金
取崩額 ※４ △1,516 － △214 △222 △477 △519 △2,948
13 － 37 2 2 4 58
繰戻額
その他 ※５ － △5 △27 5 15 5 △7
28,963 2,982 23,228 1,815 16,335 6,216 79,539
期末残高
24,780 2,751 16,677 670 12,881 654 58,413
集合評価対象
4,183 231 6,551 1,145 3,454 5,562 21,126
個別評価対象
(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金に対しては、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連
結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。ま
た、支払い期日経過および収益計上停止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失
グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。な
お、2021年３月期第２四半期より、関連会社貸付金に対する信用損失費用は持分法投資損益に含めて表示してお
り、当第１四半期連結累計期間における信用損失費用は579百万円です。また、関連会社貸付金に対する信用損失
引当金は関連会社投資に含めて表示しており、当第１四半期連結会計期間末現在において1,635百万円計上してい
ます。
※３ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペ
レーティング・リース投資残高へ組み替えております。
※４ 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を38
百万円および215百万円を計上しています。
※５ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
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前 第１四半期 連結累計期間および当 第１四半期 連結累計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
76 960
取得価額
38 215
取得日における信用損失引当金
6 92
その他の要因によるディスカウント・プレミアム
120 1,267
額面価額
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営
陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中で
もとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。
不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化し
た先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権
をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権とし
て管理し、それ以外の債権を正常債権としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金
融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を
有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信
用損失引当金の見積もりに使用しています。
法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依
存しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類していま
す。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。
多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、
米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況
およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
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リース純投資
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経
済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推
移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可
能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国
債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子
会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済
指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照
している経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過
去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、 当 第１四半期 連結累計期間 において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等からの重要な変更
はありませんでした。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、
債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリス
ク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公
正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担
保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪
化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。し
たがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。
個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別
情報から除いています。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 371,914 443,079 332,461 220,035 223,814 498,350 2,089,653
不良債権
11,041 7,854 5,132 3,176 2,612 3,609 33,424
不動産ローン
正常債権 362,832 431,483 327,967 217,380 223,540 498,080 2,061,282
不良債権 96 735 1,598 1,683 2,068 3,459 9,639
その他 ※
正常債権 9,082 11,596 4,494 2,655 274 270 28,371
不良債権 10,945 7,119 3,534 1,493 544 150 23,785
法人向け営業貸付金
正常債権
341,346 378,732 207,214 124,889 71,400 97,113 1,220,694
不良債権 6,972 12,215 6,594 7,266 4,110 10,709 47,866
ノンリコースローン
日本
正常債権
6,637 24,428 5,283 2,802 － 8,806 47,956
米州
正常債権 1,349 52,413 28,291 15,817 5,178 8,764 111,812
不良債権 58 － － － － 1,259 1,317
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 103,982 62,274 35,065 28,743 25,487 21,753 277,304
不良債権 70 252 192 － 690 538 1,742
海外不動産業
正常債権 42,980 55,678 10,695 4,992 1,976 2,976 119,297
不良債権 － 3,049 2,057 4,946 1,056 3,397 14,505
国内商工業およびその他
正常債権
78,281 41,166 30,116 12,746 11,798 18,664 192,771
不良債権 1,210 3,865 205 878 82 1,022 7,262
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海外商工業およびその他
正常債権 108,117 142,773 97,764 59,789 26,961 36,150 471,554
不良債権 5,634 5,049 4,140 1,442 2,282 4,493 23,040
買取債権
正常債権 527 － － 168 119 9,714 10,528
不良債権
－ － － 15 － 1,808 1,823
リース純投資
正常債権 333,190 268,966 171,040 105,708 62,977 68,712 1,010,593
不良債権 1,366 3,057 3,441 3,151 2,980 4,930 18,925
日本
正常債権 184,342 165,580 121,072 84,928 57,393 67,040 680,355
不良債権 151 776 1,194 1,512 1,261 2,213 7,107
海外
正常債権
148,848 103,386 49,968 20,780 5,584 1,672 330,238
不良債権 1,215 2,281 2,247 1,639 1,719 2,717 11,818
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 14,882 1,045 67 938 2,502 13,762 33,196
不良債権
－ － － 908 － － 908
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,061,859 1,091,822 710,782 451,738 360,812 687,651 4,364,664
不良債権
19,379 23,126 15,167 14,516 9,702 21,056 102,946
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当第１四半期
連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
98,210 341,287 437,345 328,158 211,274 706,776 2,123,050
不良債権 3,610 9,691 7,019 4,675 2,946 6,108 34,049
不動産ローン
正常債権 92,435 333,421 427,282 323,599 207,407 704,514 2,088,658
不良債権
－ 221 750 1,637 1,677 5,361 9,646
その他 ※
正常債権 5,775 7,866 10,063 4,559 3,867 2,262 34,392
不良債権 3,610 9,470 6,269 3,038 1,269 747 24,403
法人向け営業貸付金
正常債権 125,311 291,043 337,912 175,394 110,264 139,913 1,179,837
不良債権 86 6,262 11,468 5,999 6,281 15,834 45,930
ノンリコースローン
日本
正常債権 － 6,677 24,382 5,282 2,789 8,533 47,663
米州
正常債権 － 2,359 48,084 22,062 9,768 6,966 89,239
不良債権
－ 58 － － － 1,257 1,315
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 27,711 84,820 57,113 32,248 27,528 41,984 271,404
不良債権
－ 60 1,032 183 － 1,333 2,608
海外不動産業
正常債権 10,763 35,392 48,540 3,577 5,042 2,326 105,640
不良債権 － － 3,046 1,710 4,418 5,924 15,098
国内商工業およびその他
正常債権 26,436 56,306 35,792 23,920 9,626 23,244 175,324
不良債権 86 1,160 2,418 185 453 910 5,212
海外商工業およびその他
正常債権
60,401 105,489 124,001 88,305 55,511 56,860 490,567
不良債権 － 4,984 4,972 3,921 1,410 6,410 21,697
買取債権
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正常債権 － 522 26 － 240 10,428 11,216
不良債権 － － － － － 1,787 1,787
リース純投資
正常債権 118,948 291,819 241,751 148,711 91,821 112,817 1,005,867
不良債権 355 1,467 3,680 3,716 3,338 7,340 19,896
日本
正常債権
52,971 164,766 153,943 109,967 75,295 108,091 665,033
不良債権 9 422 1,030 1,194 1,557 3,237 7,449
海外
正常債権
65,977 127,053 87,808 38,744 16,526 4,726 340,834
不良債権 346 1,045 2,650 2,522 1,781 4,103 12,447
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 12,125 2,975 402 50 1,149 16,584 33,285
不良債権
－ － 765 － 1,448 － 2,213
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 354,594 927,646 1,017,436 652,313 414,748 986,518 4,353,255
不良債権
4,051 17,420 22,932 14,390 14,013 31,069 103,875
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記23 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができ
ないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。
前連結会計年度末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
合計
（百万円） く）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 183,722 － 183,722 4,364,664 4,548,386
不良債権 1,132 3,693 4,825 102,946 107,771
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当第１四半期
連結会計期間末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
（リボルビング
リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
（百万円） く） 合計
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 176,667 － 176,667 4,353,255 4,529,922
不良債権 1,183 3,624 4,807 103,875 108,682
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理
し、それ以外の債権を正常債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
合計
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,553 10,257 14,810 2,311,624
個人向け営業貸付金
1,375 2,515 3,890 2,070,921
不動産ローン
371 1,105 1,476 188,547
カードローン
2,807 6,637 9,444 52,156
その他
8,296 24,443 32,739 1,268,560
法人向け営業貸付金
－ － － 47,956
ノンリコースローン 日本
5,193 1,316 6,509 113,129
米州
144 778 922 279,046
ノンリコースローン以外 国内不動産業
－ 14,505 14,505 133,802
海外不動産業
国内商工業
592 1,993 2,585 200,033
およびその他
海外商工業
2,367 5,851 8,218 494,594
およびその他
9,332 17,128 26,460 1,029,518
リース純投資
2,257 6,347 8,604 687,462
日本
7,075 10,781 17,856 342,056
海外
22,181 51,828 74,009 4,609,702
合計
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当第１四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
合計
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,942 10,816 15,758 2,338,573
個人向け営業貸付金
1,648 2,585 4,233 2,098,304
不動産ローン
370 1,180 1,550 181,474
カードローン
2,924 7,051 9,975 58,795
その他
14,828 24,516 39,344 1,225,767
法人向け営業貸付金
－ － － 47,663
ノンリコースローン 日本
－ 1,315 1,315 90,554
米州
1,278 730 2,008 274,012
ノンリコースローン以外 国内不動産業
－ 15,097 15,097 120,738
海外不動産業
国内商工業
4,031 1,759 5,790 180,536
およびその他
海外商工業
9,519 5,615 15,134 512,264
およびその他
15,170 17,731 32,901 1,025,763
リース純投資
5,187 6,072 11,259 672,482
日本
9,983 11,659 21,642 353,281
海外
34,940 53,063 88,003 4,590,103
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
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前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
10,322 10,148 43,672 17,166 81,308
期末残高
519 － 229 － 748
報告期間に計上した利息収益
収益停止している償却原価ベース
736 － 10,572 － 11,308
の金融資産のうち、信用損失引当
金を計上していない債権残高
当第１四半期連結会計期間末
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
10,322 10,148 43,672 17,166 81,308
期首残高
10,897 10,136 44,268 17,802 83,103
期末残高
116 － 39 － 155
報告期間に計上した利息収益
収益停止している償却原価ベース
864 － 8,320 － 9,184
の金融資産のうち、信用損失引当
金を計上していない債権残高
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前 第１四半期 連結累計期間および当 第１四半期 連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリスト
ラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,891 2,169
個人向け営業貸付金
15 13
不動産ローン
390 310
カードローン
2,486 1,846
その他
3,346 3,013
法人向け営業貸付金
340 340
ノンリコースローン 米州
海外商工業
3,006 2,673
ノンリコースローン以外
およびその他
6,237 5,182
合計
当第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,144 1,672
個人向け営業貸付金
352 271
カードローン
1,792 1,401
その他
8 4
法人向け営業貸付金
海外商工業
8 4
ノンリコースローン以外
およびその他
2,152 1,676
合計
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問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の
質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリス
トラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融
債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子
会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
前第１四半期連結累計期間および当 第１四半期 連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上
述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債
権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めてい
ません。
過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前 第１四半期 連結累
計期間および当 第１四半期 連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
371
個人向け営業貸付金
15
カードローン
356
その他
2
法人向け営業貸付金
海外商工業
2
ノンリコースローン以外
およびその他
373
合計
当第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
398
個人向け営業貸付金
17
カードローン
381
その他
398
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当 第１四半期 連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末およ
び当 第１四半期 連結会計期間末現在それぞれ 70 百万円および 158 百万円です。
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８ 投資有価証券
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 540,082 505,914
2,654 3,373
短期売買目的負債証券
2,003,917 2,014,260
売却可能負債証券
113,790 113,750
満期保有目的負債証券
2,660,443 2,637,297
合計
※ 持分証券には、 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ 249,830百万円および228,340百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 82,420百万円
および78,543百万円 、 公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ 4,940百万円および7,067百万円 計上
しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記 17 「生命保険事業」参照） 。 前第１四半期連結会計期間末に 保有する持
分証券の評価損益は、 前第１四半期連結累計期間において、 26,615百万円の評価益です。 当第１四半期連結会計期間末
現在 保有する持分証券の評価損益は、当 第１四半期連結累計期間において、 16,568百万円の評価益です。 なお、 持分に
応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は含めて
いません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。 前 連結会計年度末 および前第 １ 四半期連結累
計期間ならびに 当第 １ 四半期連結会計期間末現在および当第 １ 四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価
格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
47,460 △13,474 350 △640 14
選択した持分証券
当第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
46,807 △13,563 271 － 36
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前第１四半期連結会計期間末に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、 前第１四半期連結累計期間において、 20
百万円の評価損です。 当第１四半期連結会計期間末現在 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、当 第１四半期連
結累計期間において、 61百万円の評価益です。
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一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これら
の投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会
社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの
投資の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、持分
証券は公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ 4,940百万円および7,067百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ 1,537百万円 および 631百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した
投資を それぞれ 2,907百万円 および 1,437百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
846,736 － 6,071 △31,649 821,158
日本および海外の国債
274,770 △120 4,238 △2,612 276,276
日本および海外の地方債
742,862 － 10,125 △10,736 742,251
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 35,668 － 549 △1,760 34,457
126,731 － 4,308 △1,264 129,775
その他資産担保証券等
2,026,767 △120 25,291 △48,021 2,003,917
小計
満期保有目的負債証券：
113,790 － 25,342 － 139,132
日本の国債等
2,140,557 △120 50,633 △48,021 2,143,049
合計
当第１四半期連結会計期間末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
816,739 － 6,944 △31,606 792,077
日本および海外の国債
286,110 △120 5,385 △2,247 289,128
日本および海外の地方債
767,163 － 13,833 △8,789 772,207
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 33,721 － 399 △1,251 32,869
124,417 － 4,523 △961 127,979
その他資産担保証券等
2,028,150 △120 31,084 △44,854 2,014,260
小計
満期保有目的負債証券：
113,750 － 26,045 － 139,795
日本の国債等
2,141,900 △120 57,129 △44,854 2,154,055
合計
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前第１四半期連結累計期間において認識した売却可能負債証券の信用損失はありません。当第１四半期連結累計期間
における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(百万円)
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
120 120
期首残高
為替相場の変動による増加（減少） △0 △0
120 120
期末残高
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 において、 未実現評価損（ 信用損失引当金含む） を計上し
ている売却可能 負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の国債
48,367 △519 63,316 △2,213 111,683 △2,732
日本および海外の地方債
231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
その他資産担保証券等
759,583 △27,907 523,512 △20,234 1,283,095 △48,141
合計
当第１四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
273,594 △8,161 438,776 △23,445 712,370 △31,606
日本および海外の国債
31,576 △304 62,367 △2,063 93,943 △2,367
日本および海外の地方債
119,216 △2,222 133,863 △6,567 253,079 △8,789
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 336 △1 21,315 △1,250 21,651 △1,251
4,434 △61 20,495 △900 24,929 △961
その他資産担保証券等
429,156 △10,749 676,816 △34,225 1,105,972 △44,974
合計
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券
のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の国債
45,486 △399 63,316 △2,213 108,802 △2,612
日本および海外の地方債
231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
その他資産担保証券等
756,702 △27,787 523,512 △20,234 1,280,214 △48,021
合計
当第１四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
273,594 △8,161 438,776 △23,445 712,370 △31,606
日本および海外の国債
28,698 △184 62,367 △2,063 91,065 △2,247
日本および海外の地方債
119,216 △2,222 133,863 △6,567 253,079 △8,789
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 336 △1 21,315 △1,250 21,651 △1,251
4,434 △61 20,495 △900 24,929 △961
その他資産担保証券等
426,278 △10,629 676,816 △34,225 1,103,094 △44,854
合計
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ 638 銘柄および 482 銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 にお ける売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそ
れぞれ7,374百万円および 7,611百万円 計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積
もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における信用損失
引当金の残高はありません。
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売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正
価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う
減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が
償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を
売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が
50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで
減額しています。なお、 公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用
損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してい
ます。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。 日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。 米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法 および第三者の算定する価格 を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において購入した信用力が著しく低下した負債証券はあ
りません。
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９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ 270,142百万円 および 291,841百万円 です。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ 6,802百
万円 および 9,052百万円 計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における増減は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
57,705 63,754
期首残高
3,350 3,514
債権売却等による増加
△2,615 △3,468
償却等による減少
△579 △75
為替変動による減少
57,861 63,725
期末残高
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
60,419 74,135
期首残高
74,135 74,140
期末残高
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10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,996 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,935 12,977 17,923 3,720
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 431 158 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 104,364 316 35 25,299
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
266,662 158,620 266,662 828
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
511 992 511 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 304,064 226,224 285,149 35,194
(i）その他のＶＩＥ 171,344 67,346 144,260 －
913,307 466,633 714,540 65,041
合計
当第１四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,091 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,372 13,378 17,273 483
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 215 4 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 93,986 340 － 34,116
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
233,965 143,827 233,965 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
493 987 493 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 306,558 224,532 286,882 35,430
(i）その他のＶＩＥ 181,640 72,924 154,522 －
882,320 455,992 693,135 70,029
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会 社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前 連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円) ※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 27,273 1,255 991 2,246
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
317,027 6,905 4,884 11,789
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 4,108,847 － 56,818 75,607
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
709 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,485,653 － 18,268 18,271
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 10,103 － 442 442
(i）その他のＶＩＥ 370,516 2,845 10,101 12,946
6,320,128 11,005 91,506 121,303
合計
当第１四半期連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ＶＩＥ種別 ノンリコース
(百万円)
(百万円)
出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 26,741 1,033 991 2,024
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
259,387 6,116 4,834 10,950
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 5,033,417 － 60,605 87,508
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
657 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,543,349 － 17,442 17,445
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 9,200 － 440 440
(i）その他のＶＩＥ 469,970 2,983 11,401 19,407
7,342,721 10,132 95,715 137,776
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象
資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に、現金および現金等価物、および 関連会社投資 に計上していま
す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社
は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。ま
た当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩ
Ｅを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およ
び その他負債 に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸
付を行うコミットメント契約を結んでいます。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワーを 有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。当社および一部の子会社、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコ
ミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
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(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入
債務に計上しています。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このよ
うな連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務 およびその他負債 に計上していま す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、 ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券 および関連会社投資 に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
853,937 856,798
株式
33,827 33,607
貸付金等
887,764 890,405
合計
12 償還可能非支配持分
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
10,331 －
期首残高
四半期包括利益（△損失）
四半期純利益（△損失） △23 －
その他の包括利益（△損失）
△104 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 △104 －
四半期包括利益（△損失） 計 △127 －
10,204 －
期末残高
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13 その他の包括利益累計額
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
△5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
期首残高
未実現有価証券評価損益
△2,401 △2,401
（税金相当額1,635百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
995 995
（税金相当額△247百万円控除後）
金融負債評価調整
△418 △418
（税金相当額162百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△14 △14
（税金相当額5百万円控除後）
確定給付年金制度
△95 △95
（税金相当額41百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
192 192
（税金相当額△89百万円控除後）
為替換算調整勘定
△2,260 △2,260
（税金相当額△3,969百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
987 987
（税金相当額△445百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△2,287 △2,287
（税金相当額523百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
902 902
（税金相当額△438百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △1,406 △432 97 △1,273 △1,385 △4,399
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
5 － △1 △116 △11 △123
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
－ － － △104 － △104
期末残高 ※ △6,412 1,025 △26,277 △73,524 △17,516 △122,704
※ 前第１四半期連結会計期間末において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債
証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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当第１四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
△16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
期首残高
未実現有価証券評価損益
6,522 6,522
（税金相当額△2,640百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△141 △141
（税金相当額31百万円控除後）
金融負債評価調整
△17 △17
（税金相当額6百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△7 △7
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
△144 △144
（税金相当額46百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
97 97
（税金相当額△40百万円控除後）
為替換算調整勘定
8,745 8,745
（税金相当額△3,337百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
296 296
（税金相当額△154百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
282 282
（税金相当額△13百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
610 610
（税金相当額△199百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 6,381 △24 △47 9,041 892 16,243
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － △1 138 29 166
期末残高 ※ △9,827 534 △21,119 △27,553 △10,608 △68,573
※ 当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能
負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
△649
負債証券の売却により実現した損失 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,272
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△563
負債証券の償却額 金融収益
△309
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△993
その他 有価証券評価損等
△1,242 税引前合計
247
税金相当額
△995 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
19
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
19 税引前合計
△5
税金相当額
14 税金相当額控除後
確定給付年金制度
116
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△397
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△0
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△281 税引前合計
89
税金相当額
△192 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△1,456
為替予約
払利息／その他の損益
24
売却および清算等 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△1,432 税引前合計
445
税金相当額
△987 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△259
金利スワップ契約 支払利息
△79
為替予約 支払利息／その他の損益
△1,002
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△1,340 税引前合計
438
税金相当額
△902 税金相当額控除後
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当第１四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
213
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
96
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
31
負債証券の償却額 金融収益
△162
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△6
その他 有価証券評価損
172 税引前合計
△31
税金相当額
141 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
10
生命保険費用
者勘定の償却額
10 税引前合計
△3
税金相当額
7 税金相当額控除後
確定給付年金制度
100
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△237
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△0
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△137 税引前合計
40
税金相当額
△97 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△494
為替予約
払利息／その他の損益
44
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△450 税引前合計
154
税金相当額
△296 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△276
金利スワップ契約 支払利息
△49
為替予約 支払利息／その他の損益
△484
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△809
税引前合計
199
税金相当額
△610 税金相当額控除後
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14 当社株主資本等
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2020年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 51,493百万円
１株当たり配当額 41.00円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月18日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
60百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2021年５月20日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 52,438百万円
１株当たり配当額 43.00円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月７日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
92百万円が含まれています。
15 販売費および一般管理費
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
63,618 72,493
人件費
14,561 15,777
販売費
28,236 31,433
管理費
1,952 2,382
社用資産減価償却費
108,367 122,085
合計
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16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,420 793 1,506 998
勤務費用
173 407 221 331
利息費用
△607 △870 △666 △1,052
年金資産の期待収益
△44 △72 △16 △84
過去勤務費用の当期償却額
329 68 109 128
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 0 － 0
移行時債務の当期償却額
1,271 326 1,154 321
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
17 生命保険事業
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
89,651 97,653
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 26,472 10,445
116,123 108,098
合計
※ 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前第１四半
期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益 25,833百万円 および 4,855
百万円 をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四
半期連結累計期間 における、生命保険料収入に含まれる再保険収入 および支払再保険料は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
830 345
再保険収入
△1,356 △1,129
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前第 １ 四半期連結累計期間および当第 １ 四半期連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ 4,457百万円 および 5,195百万円 です。
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変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計
上 しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保
有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目
的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支
払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リ
スクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の
再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上していま
す。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前第１四半期連結累計期間 および 当第１四半期連結累計期間 において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約
に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
26,916 5,271
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△4,466 △283
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
△3,961 △260
先物契約
23 △23
為替予約
△528 －
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
863 △21,932
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
9,228 25,491
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
7,352 419
損益
18 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
8,055 8,952
オペレーティング・リース投資
なお、前 連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよびORIX USAセグメント
に 、当第１四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、 不動産セグメント、輸送機器セグメント
およびORIX USAセグメントに 含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ257百万円および 87 百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － － 11 1
商業施設
－ － 38 1 － － 1 1
賃貸マンション
その他 ※ － － 219 － － － 75 －
－ － 257 － － － 87 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前 第１四半期連結累計期間 に計上した評価損には、
ホテルにかかる153百万円を含んでいます。
なお、前第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、 不動産 セグメント で153百万円、ORIX USA セグメント で60百
万円およびアジア・豪州 セグメント で44百万円です。当第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、 不動産 セグメン
ト で12百万円、ORIX USA セグメント で71百万円およびアジア・豪州 セグメント で4百万円です。
19 １株当たり情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計
算は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありませ
ん。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
50,048 65,216
当社株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(千株) (千株)
1,248,752 1,215,578
加重平均株式数
希薄化効果：
839 1,015
株式報酬
1,249,591 1,216,593
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
40.08 53.65
基本的
40.05 53.61
希薄化後
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前第１四半期連結累計期間 1,476,828株 、当第１四半期連結累計期間 2,154,248
株 ）
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20 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジす
るために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動
をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社および子会社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金
および社債を利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。
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前第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△1,344 259 －
金利スワップ契約
△40 54 25
為替予約
△1,426 106 896
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
△668 － 882 －
金利スワップ契約
1,676 91 △1,676 △82
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
△3,625 △154 1,281 21
為替予約
外貨建の借入金
5,259 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 2 5
金利スワップ契約
△3,961 － 2,698
先物契約
35 985 3,249
為替予約
△528 － △1,853
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第１四半期連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
143 276 －
金利スワップ契約
△61 △42 91
為替予約
213 196 288
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
△1,220 － 1,352 －
金利スワップ契約
△481 125 480 △117
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
△3,299 △18 471 5
為替予約
外貨建の借入金
153 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 1 △9
金利スワップ契約
△260 － 1,155
先物契約
808 515 5,246
為替予約
－ － △1
クレジット・デリバティブの買建
－ － 513
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約および為替予約には、当第１四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険
契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じ
る損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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前第１四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△737 2 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 8
その他
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
314,248 12,764 － － －
投資有価証券
17,942 43 － － －
営業貸付金
当第１四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△415 1 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 7
その他
当第１四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
392,036 11,898 － － －
投資有価証券
17,942 △7 － － －
営業貸付金
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
531,971 1,867 23,751
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
840 26 － －
その他資産
その他
657,411 437 18,941
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
76,023 146 4,459
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
582,174 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
6,409 － － 67
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
746,058 19,478 17,009
その他資産 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※ 320,908 742 6,798
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
171 － － 9
その他負債
買建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ19,127百万円および7,245百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ41百
万円および24百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ438百万円および302百
万円含んでいます。
当第１四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
507,224 1,508 22,788
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
839 27 － －
その他資産
その他
792,290 1,580 6,705
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
76,016 266 4,060
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
585,364 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
6,351 － － 49
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
790,993 21,508 19,976
その他資産 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※ 415,006 2,055 1,948
その他資産 その他負債
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ 18,913百万円 および 5,855百
万円 含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 144
百万円 および 14百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 62百万円 および 53百
万円含んでいます。
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21 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
デリバティブ資産
22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
資産合計
71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
デリバティブ負債
71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
負債合計
当第１四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
26,944 △3,539 23,405 － △182 23,223
デリバティブ資産
26,944 △3,539 23,405 － △182 23,223
資産合計
55,526 △3,539 51,987 △15,328 △82 36,577
デリバティブ負債
55,526 △3,539 51,987 △15,328 △82 36,577
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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22 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
951,242 951,242 951,242 － －
現金および現金等価物
128,333 128,333 128,333 － －
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,613,316 3,631,561 － 166,410 3,465,151
持分証券 ※１ 396,465 396,465 82,039 223,016 91,410
2,654 2,654 － 2,654 －
短期売買目的負債証券
2,003,917 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
売却可能負債証券
113,790 139,132 － 115,893 23,239
満期保有目的負債証券
その他資産
4,146 4,146 － 4,146 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 20,752 20,752 － － －
再保険貸（投資契約） 7,299 7,507 － － 7,507
負債：
307,269 307,269 － 307,269 －
短期借入債務
2,165,293 2,167,449 － 2,167,449 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
196,549 196,624 － － 196,624
4,416,833 4,442,351 － 1,286,463 3,155,888
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 69,090 69,090 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド13,737百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,002,653 1,002,653 1,002,653 － －
現金および現金等価物
133,355 133,355 133,355 － －
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,622,553 3,615,889 － 204,085 3,411,804
持分証券 ※１ 366,135 366,135 75,920 202,102 88,113
3,373 3,373 － 3,373 －
短期売買目的負債証券
2,014,260 2,014,260 4,613 1,878,109 131,538
売却可能負債証券
113,750 139,795 － 116,260 23,535
満期保有目的負債証券
その他資産
4,512 4,512 － 4,512 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 23,405 23,405 － － －
再保険貸（投資契約） 7,025 7,135 － － 7,135
負債：
456,465 456,465 － 456,465 －
短期借入債務
2,150,756 2,153,200 － 2,153,200 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
200,419 200,506 － － 200,506
4,319,024 4,348,187 － 1,311,144 3,037,043
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 51,987 51,987 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド14,429百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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23 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ1,573百万円および158百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第１四半期連結
累計期間および当第１四半期連結累計期間にそれぞれ 1,617百万円および 2,650百万円 の委託料を支払っています。前連
結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
3,806 5,002
一年以内
3,982 6,361
一年超
7,788 11,363
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ 69,235百万円 および 61,548
百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第１
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ393,634百万円および381,724百万円です。
保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。 そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。 前連結会計年度末および 当第１
四半期連結会計期間末 現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
469,377 4,768 469,339 4,764
事業性資金債務保証 2028年 2028年
365,546 5,827 369,160 4,773
譲渡債権保証 2061年 2061年
294,250 49,025 286,994 47,713
一般個人ローン保証 2032年 2032年
17,621 4,119 11,332 4,079
不動産ローン保証 2048年 2048年
598 104 594 145
その他 2035年 2035年
1,147,392 63,843 － 1,137,419 61,474 －
合計
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、 金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、 保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。 当該保証の前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の保証
契約の総額は 690,000百万円 および 690,000百万円 であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の
保証債務の帳簿価額は、 1,998百万円 および 2,108百万円 です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に
限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されてい
ない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。
このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間
末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社
が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスク
を内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法
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に基づき当社が負担する金額に限定されています。 保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づ
いて検討しています。当第１四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証： 米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当第１四半期連結累計期間 において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、これらの プログラムに基づいて売却し
た、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ 1 ,857,499百万円および1,875,972百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他： その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企
業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を
計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバラン
スシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的か
つ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々
な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引
当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在
で、それぞれ26,094百万円および24,153 百万円 です。また、連結損益計算書上、前第１四半期連結累計期間および当第
１四半期連結累計期間におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、それぞれ1,854百
万円および1,901百万円の戻入です。
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偶発事象
当社のプライベートエクイティ投資先である一部連結子会社において、製品の一部に製造上の瑕疵があることが判明
しました。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について
信頼性をもって見積ることができる費用について、信用損失引当金等を計上しています。新たな事象の発生等により追
加的な資産の評価減または引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の資産の評価減額または
引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
なお、当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状
態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
リース債権、営業貸付金、
125,196 120,372
オペレーティング・リース投資
172,503 173,086
投資有価証券
27,125 28,975
事業用資産
14,026 14,405
その他資産等
338,850 336,838
合計
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ226,987百万円および147,428百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ 50,538百万円
および 47,072百万円 を担保に供しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、 借入
債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ 10,101百万円 および 10,070百万円 を担保に供しています。
また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不
動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ 73,191百万円 および 69,336百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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24 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリース
法人営業・メンテナンスリース
およびレンタル、弥生
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
環境エネルギー
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、カードローン
輸送機器 航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe
グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資
2021年４月１日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各
セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法
から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネル
ギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。な
お、これらの変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
当第１四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度末
連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・
102,072 13,292 109,792 20,279 1,676,063 1,635,925
メンテナンスリース
不動産
78,649 1,850 96,762 11,013 872,095 864,348
事業投資・
89,773 4,601 99,624 268 378,698 382,004
コンセッション
環境エネルギー
33,956 7,721 29,329 4,489 489,174 490,892
保険
117,072 18,255 109,181 15,489 1,959,521 1,951,533
銀行・クレジット
20,664 11,903 22,826 12,759 2,690,627 2,702,780
輸送機器
7,547 7,584 8,463 △4,831 601,762 593,642
ORIX USA
24,769 △585 47,694 25,163 1,220,081 1,209,142
ORIX Europe
36,165 7,189 50,456 13,472 369,546 368,030
アジア・豪州
28,327 6,857 34,648 8,780 1,084,222 1,111,153
合計
538,994 78,667 608,775 106,881 11,341,789 11,309,449
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメント
に集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者
がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っていま
す。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
538,994 608,775
セグメント収益合計
2,708 2,964
本社部門保有の資産にかかる収入
△4,061 △2,926
内部取引消去
537,641 608,813
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
78,667 106,881
セグメント利益合計
△11,713 △12,441
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
677 5,616
四半期純利益
67,631 100,056
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
11,341,789 11,309,449
セグメント資産合計
1,079,575 1,136,008
現金および現金等価物・使途制限付現金
△78,945 △77,904
信用損失引当金
354,334 320,073
受取手形、売掛金および未収入金
866,329 894,340
その他の本社資産
13,563,082 13,581,966
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
436,629 42,114 58,898 537,641
営業収益
48,420 2,861 16,350 67,631
税引前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
466,290 67,441 75,082 608,813
営業収益
52,556 34,007 13,493 100,056
税引前四半期純利益
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間 における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,392 608 83,035 559 － － －
不動産売上高 － 20,868 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 61 1,622 9 － － 45 3
自動車関連サービス収入
14,675 － － 59 － － －
施設運営事業収入
0 1,368 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
922 － － 32,501 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 24,550 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 14,956 － － － － －
その他
10,932 327 5,096 392 383 842 793
顧客との契約から認識した収益合計 28,982 64,299 88,140 33,511 383 887 796
地域別
日本 28,739 64,299 88,140 30,720 383 887 63
米州地域 － － － － － － －
その他海外 243 － － 2,791 － － 733
顧客との契約から認識した収益合計 28,982 64,299 88,140 33,511 383 887 796
その他の源泉から認識した収益 ※
73,090 14,350 1,633 445 116,689 19,777 6,751
セグメント収益／営業収益合計 102,072 78,649 89,773 33,956 117,072 20,664 7,547
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe 合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 579 － 53 87,226 66 87,292
不動産売上高 205 － － 21,073 － 21,073
アセットマネジメントおよびサービシング収入 3,609 31,664 － 37,013 △25 36,988
自動車関連サービス収入 － － 2,752 17,486 △1 17,485
施設運営事業収入
－ － － 1,368 105 1,473
環境エネルギー事業関連サービス収入
244 － － 33,667 △360 33,307
不動産管理および仲介収入
－ － － 24,550 △649 23,901
不動産請負工事売上高
－ － － 14,956 △24 14,932
その他
723 15 309 19,812 366 20,178
顧客との契約から認識した収益合計 5,360 31,679 3,114 257,151 △522 256,629
地域別
日本 － － 1 213,232 △397 212,835
米州地域 5,360 13,945 － 19,305 － 19,305
その他海外 － 17,734 3,113 24,614 △125 24,489
顧客との契約から認識した収益合計 5,360 31,679 3,114 257,151 △522 256,629
その他の源泉から認識した収益 ※
19,409 4,486 25,213 281,843 △831 281,012
セグメント収益／営業収益合計 24,769 36,165 28,327 538,994 △1,353 537,641
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 3,261 610 84,442 768 － － －
不動産売上高 － 29,246 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 71 1,730 9 － － 68 6
自動車関連サービス収入
16,435 － － 50 － － －
施設運営事業収入
0 5,077 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
755 － － 27,996 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 25,468 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 16,804 － － － － －
その他
12,482 340 6,792 254 487 1,386 1,285
顧客との契約から認識した収益合計 33,004 79,275 91,243 29,068 487 1,454 1,291
地域別
日本 32,702 79,275 91,243 29,068 487 1,454 748
米州地域 － － － － － － －
その他海外 302 － － － － － 543
顧客との契約から認識した収益合計 33,004 79,275 91,243 29,068 487 1,454 1,291
その他の源泉から認識した収益 ※
76,788 17,487 8,381 261 108,694 21,372 7,172
セグメント収益／営業収益合計 109,792 96,762 99,624 29,329 109,181 22,826 8,463
当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
514 － 1 89,596 228 89,824
不動産売上高 34 － － 29,280 － 29,280
アセットマネジメントおよびサービシング収入 4,478 48,538 － 54,900 △18 54,882
自動車関連サービス収入 － － 3,074 19,559 1 19,560
施設運営事業収入 － － － 5,077 142 5,219
環境エネルギー事業関連サービス収入 257 － － 29,008 △441 28,567
不動産管理および仲介収入 － － － 25,468 △386 25,082
不動産請負工事売上高 － － － 16,804 6 16,810
その他 340 16 175 23,557 1,031 24,588
顧客との契約から認識した収益合計 5,623 48,554 3,250 293,249 563 293,812
地域別
日本 － － － 234,977 575 235,552
米州地域 5,623 18,471 － 24,094 － 24,094
その他海外 － 30,083 3,250 34,178 △12 34,166
顧客との契約から認識した収益合計
5,623 48,554 3,250 293,249 563 293,812
その他の源泉から認識した収益 ※
42,071 1,902 31,398 315,526 △525 315,001
セグメント収益／営業収益合計
47,694 50,456 34,648 608,775 38 608,813
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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25 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 52,438百万円
② １株当たり配当額 43.00円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金92百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオリックス株式会社の 2021年 ４月１日から 2022年 ３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（ 2021年 ４月１日から 2021年 ６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021年 ４月１日から
2021年 ６月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会
社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の 責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表
注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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