株式会社あかつき本社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,887,931 9,037,068 39,090,144
営業収益
（千円） 29,342 459,335 2,218,964
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 15,050 313,971 1,430,652
（当期）純利益
（千円） 18,249 313,075 1,439,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,725,569 13,799,416 13,792,158
純資産額
（千円） 61,732,492 68,359,883 61,660,665
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 0.48 10.19 46.20
純利益金額
（％） 20.6 20.2 22.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社20社及び関連会社１社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、あ
りません。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル
投融資
リードウェイ㈱
＜不動産関連事業：子会社数15社＞
セグメント名 会社名 事業内容
㈱マイプレイスグループ
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社ふたば 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社こうとう
合同会社はなぞの
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルーム事業
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 （ 2021年４月１日から2021年６月30日まで） において、当社グループは以下のよう
な取り組 みを行ってまいりました。
証券関連事業では、各国の積極的な財政出動や金融緩和 などを背景に経済情勢は徐々に持ち直しの動きが見ら
れるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。こうした環境の下、あかつき証券㈱は、戦略的に推進している金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスにおい
て、ＩＦＡ向けポータルサイトのスケジュール管理機能や手数料表示機能、取引時必要書面検索機能など各種機
能のさらなる充実、株式・投資信託などのモバイル端末による発注対応を進めるなど、提携するＩＦＡのより一
層の取引利便性向上を図りました。また、金融機関とのアライアンス強化として、2021年４月に足立成和信用金
庫、富士信用金庫、７月には飯能信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、あかつき証券㈱との提携
金融機関は５社（うち、信用金庫４行）となりました。
これらの取組みにより、基盤となる預り資産は子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の提携金融
機関における管理資産残高を含め3,211億円（前期末比207億円増）となり、特にＩＦＡ部門の預り資産残高は
1,677億円（前年同期比225億円増）、契約仲介業者外務員数は849名（前年同期比116名増）と伸長しました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおり営業収益が拡大した一方で、基盤となる預り資産拡大のための
販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的な費用の増加により減益となりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益 2,126 3,054 43.6％
セグメント利益 202 193 △4.2％
不動産関連事業では、首都圏の中古マンションの取引状況について東日本不動産流通機構（東日本レイン
ズ）によると、2021年４月から６月までの首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比55.4％増の9,987
戸、成約㎡単価は同12.5％増の59.04万円となり、前年同期がコロナ禍の活動自粛に伴い減少した反動もあ
り、堅調な推移となっております。このような中、 ㈱マイプレイスは、前期より継続したコロナ禍での慎重な
仕入決済基準は堅持しながらも取引機会の拡大に努めた結果、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物
件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数は合計で161戸（前年同期は111戸）となりました。販売面では、活発な需
要のもと、販売戸数は164戸（前年同期は136戸）と伸長しました。リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱
バウテックにおいては、主に㈱マイプレイス向けの案件が伸びた結果、完工数は195戸（前年同期は175戸）と
安定して推移しました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおり増収増益となりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益 4,854 6,072 25.1％
セグメント利益 173 582 235.1％
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これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益
6,887 9,037 31.2％
営業利益
112 523 363.3％
経常利益
29 459 1,465.5％
親会社株主に帰属する
15 313 1,986.1％
四半期純利益
（補足情報）
Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強
化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014
年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であ
るジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。
（a）経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
2,053 2,901 3,316 4,112 3,046 － － －
営業収益
213 404 448 476 186 － － －
営業利益
211 408 455 484 201 － － －
経常利益
145 274 299 327 142 － － －
当期純利益
（b）預り資産
（単位：百万円）
2021 年３月期 2022 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
216,819 238,122 263,536 300,357 321,109 － － －
預り資産
(うち ＩＦ
65,127 80,696 117,791 145,160 167,738 － － －
Ａ )
（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっ
ております。
（c ） 契約外務員数
202 1 年３月期 2022 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約
外務員数 536 557 667 733 849 － － －
(人数)
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Ⅱ．㈱マイプレイス、㈱バウテック、㈱マイプランナー
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層に向けの中古マン
ション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し 売
却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を
得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。ま
た、㈱バウテックは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを
提供しております。 なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であ
り、３社間の内部取引を消去したものであります。
（a）経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
4,753 8,155 6,779 6,634 5,787 － － －
売上高
333 654 620 642 615 － － －
営業利益
262 591 559 560 561 － － －
経常利益
178 404 379 383 385 － － －
当期純利益
（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。）
（単位：戸）
2021年 ３月期 2022 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
106 88 111 150 108 － －
タイプＡ
（ △19 ） （△79） （0） （+30） （+2）
5 6 23 33 53 － － －
タイプＢ
（△57） （△69） （△2） （△20） （+48）
111 94 134 183 161 － － －
合計
（ △76 ） （△148） （△2） （+10） （+50）
（c）中古マンションの販売状況（四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。 ）
（単位：戸）
20 21 年３月期 2022 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
136 232 194 192 164 － － －
販売戸数
（△53） （+60） （+18） （+35） （+28）
（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
20 21 年３月期 2022 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプＡ 289 222 187 209 203 － － －
タイプＢ 614 543 518 487 490 － － －
903 765 705 696 693 － － －
合計
（e）㈱バウテックによるリノベーション完工数（四半期 会計期間毎 ）
（単位：戸）
20 21 年３月期 2022 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
㈱マイプレ
128 122 153 135 152 － － －
イス向け
47 41 48 38 43 － － －
外販
175 163 201 173 195 － － －
合計
（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,699百万円増加し、68,359百万
円となりました。これは主に、預託金が1,665百万円、現金及び預金が2,503百万円、販売用不動産が1,002百
万円、投資有価証券が913百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円増加し54,560百万円となりました。これは主に、預り金が
4,410百万円、短期借入金が2,081百万円増加した一方、信用取引借入金が1,218百万円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し13,799百万円となりました。これは主に、自己株式の減
少が16百万円あった一方、利益剰余金が8百万円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
市場第二部 100株
34,029,544 34,029,544 － －
計
（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担
保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－
－ 34,029,544 5,665,452 － 2,797,125
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021 年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
67,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,759,000 337,590 －
普通株式
203,044 － －
単元未満株式 普通株式
34,029,544 － －
発行済株式総数
－ 337,590 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,169,100株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式36株、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」により信託口が所有する当社株式57株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
67,500 － 67,500 0.20
小舟町８－１
株式会社あかつき本社
－ 67,500 － 67,500 0.20
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,036株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、0.20％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
16,432,900 18,936,208
現金及び預金
14,214,200 15,879,860
預託金
907,172 864,670
トレーディング商品
－ 216,780
約定見返勘定
2,827,980 3,180,653
信用取引資産
2,690,539 3,068,821
信用取引貸付金
137,441 111,832
信用取引借証券担保金
350,404 350,185
差入保証金
19,333,110 20,335,634
販売用不動産
1,485,314 1,509,536
その他
55,551,083 61,273,529
流動資産計
固定資産
有形固定資産
667,865 669,058
建物及び構築物
731,066 731,066
土地
169,154 159,185
その他
1,568,086 1,559,310
有形固定資産合計
無形固定資産
1,560,410 1,506,602
のれん
213,660 206,459
その他
1,774,070 1,713,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,058,731 2,972,617
投資有価証券
902,423 1,034,993
その他
△ 193,730 △ 193,631
貸倒引当金
2,767,424 3,813,979
投資その他の資産合計
6,109,581 7,086,353
固定資産計
61,660,665 68,359,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,807 －
トレーディング商品
134,808 －
約定見返勘定
2,486,903 1,244,865
信用取引負債
2,288,013 1,069,471
信用取引借入金
198,890 175,393
信用取引貸証券受入金
12,812,226 17,222,480
預り金
568,857 590,913
受入保証金
3,000,000 3,000,000
短期社債
10,154,340 12,235,440
短期借入金
2,574,074 2,492,942
１年内返済予定の長期借入金
24,720 24,720
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
3,000,000 3,000,000
１年内償還予定の社債
416,458 114,423
未払法人税等
2,068,805 3,252,555
その他
37,248,002 43,178,340
流動負債計
固定負債
7,850,797 8,249,333
長期借入金
1,060,700 1,394,520
ノンリコース長期借入金
252,265 252,861
退職給付に係る負債
892,728 898,400
役員株式給付引当金
539,910 562,906
その他
10,596,400 11,358,021
固定負債計
特別法上の準備金
24,104 24,104
金融商品取引責任準備金
24,104 24,104
特別法上の準備金計
47,868,507 54,560,466
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,132,408 3,132,443
資本剰余金
6,192,737 6,184,068
利益剰余金
△ 1,222,052 △ 1,206,029
自己株式
13,768,545 13,775,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,307 △ 2,990
その他有価証券評価差額金
8,044 8,717
為替換算調整勘定
6,737 5,727
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,529 9,529
7,345 8,224
非支配株主持分
13,792,158 13,799,416
純資産合計
61,660,665 68,359,883
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
578,242 494,490
受入手数料
1,431,862 2,456,141
トレーディング損益
16,989 14,061
金融収益
4,854,637 6,072,374
不動産事業売上高
6,200 －
その他
6,887,931 9,037,068
営業収益計
金融費用 9,652 8,578
売上原価
4,026,833 4,732,811
不動産事業売上原価
4,026,833 4,732,811
売上原価合計
2,851,446 4,295,678
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,062,885 1,774,568
取引関係費
851,412 929,211
人件費
93,638 95,896
不動産関係費
126,047 147,214
事務費
35,421 34,564
減価償却費
98,532 119,104
租税公課
88,683 141,402
販売手数料
56,260 53,807
のれん償却額
325,597 476,556
その他
2,738,478 3,772,326
販売費及び一般管理費合計
112,967 523,351
営業利益
営業外収益
1,676 16,301
受取配当金
5,552 29,710
不動産取得税還付金
19,929 240
投資有価証券売却益
13,706 17,578
その他
40,864 63,831
営業外収益合計
営業外費用
106,412 87,347
支払利息
7,709 30,162
支払手数料
10,367 10,337
その他
124,489 127,847
営業外費用合計
29,342 459,335
経常利益
特別損失
－ 152
固定資産売却損
0 3,778
固定資産除却損
0 3,930
特別損失合計
29,342 455,404
税金等調整前四半期純利益
209,450 76,675
法人税、住民税及び事業税
△ 194,317 64,643
法人税等調整額
15,132 141,319
法人税等合計
14,209 314,084
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 841 113
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
15,050 313,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,209 314,084
四半期純利益
その他の包括利益
3,509 △ 1,682
その他有価証券評価差額金
530 672
持分法適用会社に対する持分相当額
4,039 △ 1,009
その他の包括利益合計
18,249 313,075
四半期包括利益
（内訳）
19,090 312,961
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 841 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び
一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理してお
ります。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末92,462千円、当第１四半期連結会計期間末76,260千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第１四半期連結会計期間末209千株であり、期中平均
株式数は前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間242千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
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（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末1,111,396千円、当第１四半期連結会計期間末1,111,396千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第１四半期連結会計期間末2,915千株であり、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,423千株、当第１四半期連結累計期間2,915千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 42,460千円 41,035千円
のれん償却額 56,260 53,807
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 374,184 11.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金 28,691 千円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日 2021年 2021年
普通株式 322,639 9.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
2,033,294 4,854,637 6,887,931 － 6,887,931
営業収益
セグメント間の内部
93,347 180 93,528 △ 93,528 －
営業収益又は振替高
2,126,642 4,854,817 6,981,460 △ 93,528 6,887,931
計
202,352 173,850 376,202 △ 263,235 112,967
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△263,235千円には、セグメント間取引消去△93,334千円、全社収益
26,600千円、全社費用△194,048千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全
社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
2,964,694 6,072,374 9,037,068 － 9,037,068
営業収益
セグメント間の内部
90,007 278 90,286 △ 90,286 －
営業収益又は振替高
3,054,701 6,072,653 9,127,354 △ 90,286 9,037,068
計
193,832 582,605 776,438 △ 253,086 523,351
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△253,086千円には、セグメント間取引消去△90,000千円、全社収益
29,876千円及び全社費用△192,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に
当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社
からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
証券関連事業 不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益 494,490 5,795,770 6,290,261
その他の収益 2,470,203 276,603 2,746,807
外部顧客に対する営業収益 2,964,694 6,072,374 9,037,068
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2021年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0円48銭 10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
15,050 313,971
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,050 313,971
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,324 30,803
（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口172千
株、ＢＢＴ信託口2,423千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口242千株、Ｂ
ＢＴ信託口2,915千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あか
つき本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれ ておりません。
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