日本通運株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期 第116期
回次 第1四半期 第1四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 472,033 545,031 2,079,195
経常利益 (百万円) 6,341 23,497 81,276
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 9,608 15,202 56,102
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,745 26,992 69,369
純資産額 (百万円) 556,220 620,368 600,707
総資産額 (百万円) 1,522,105 1,591,894 1,631,855
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.39 166.33 604.79
自己資本比率 (％) 35.5 37.8 35.7
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
6 当社は、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、第
116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に
統一しております。前第1四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日か
ら2020年6月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年3月31日までの損
益を基礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について
2021年4月1日から2021年6月30日までの損益を連結しております。
なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金
で調整しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月
31日に統一しております。前第1四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日か
ら2020年6月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年3月31日までの損益を基
礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日か
ら2021年6月30日までの損益を連結しております。このため、①経営成績について、損益に関する対前期増減額及び
増減率については、記載しておりません。なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日
までの損益については利益剰余金で調整しております。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政
支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善
の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国・途上国では感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世
界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活
動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、自動車関連、化学非鉄金属、生産用機械、及
び電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては力強さに欠ける状況で推移しました。また、
国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足
や、昨年から続く世界的な海上コンテナ不足に伴う海運輸送量の減少など、その動向には注視が必要な状況にあり
ます。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、航空運送を中心とした国際貨物の
輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、 売上高は5,450億円 、 営業利益は201億円 、 経常利益は234億円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
152億円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は178億円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
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報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高の明細）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(百万円) (百万円)
日本 273,324 326,621 － －
ロ
米州 20,563 26,723 － －
ジ
ス
テ 欧州 27,444 36,776 － －
ィ
ク
東アジア 26,579 45,989 － －
ス
南アジア・
21,874 38,392 － －
オセアニア
警備輸送 16,916 17,101 － －
重量品建設 13,146 12,363 － －
物流サポート 101,709 79,729 － －
計 501,559 583,698 － －
調整額 △29,525 △38,667 － －
合計 472,033 545,031 － －
（セグメント利益又は損失（営業利益又は損失）の明細）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
セグメントの名称 増減率(％)
（百万円）
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(百万円) (百万円)
日本 2,360 11,565 － －
ロ
米州 △4 1,946 － －
ジ
ス
テ 欧州 258 1,700 － －
ィ
ク
東アジア 503 1,747 － －
ス
南アジア・
721 2,960 － －
オセアニア
警備輸送 △830 72 － －
重量品建設 1,549 1,613 － －
物流サポート 2,772 1,766 － －
計 7,330 23,373 － －
調整額 △2,852 △3,247 － －
合計 4,477 20,125 － －
（注）当社は、第116期より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結
子会社について、前第1四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年3月31日までの損益を
基礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年6月
30日までの損益を基礎として連結しております。このため、対前年同四半期増減額及び増減率
については、記載しておりません。
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Ａ 日本（ロジスティクス）
国内運送の荷動きの回復、自動車関連、電機・電子、半導体関連等、航空輸出、海運輸出における取扱数量の
伸長や運賃高騰による販売単価の上昇など好調に推移し、 売上高は3,266億円 となり、 営業利益は115億円 となり
ました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空部門では、港湾混雑による海上輸送からのシフト及び自動車関連、生鮮食品等取扱数量増加、倉庫配送や
自動車運送の取扱数量の回復、コスト削減効果もあり、 売上高は267億円 となり、 営業利益は19億円 となりまし
た。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
自動車関連、医療関連、電子部品関連等が好調に推移し、アパレル関係の取扱数量が回復、また、コスト削減
効果もあり、 売上高は367億円 となり、 営業利益は17億円 となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空輸送の取扱数量の増加、海上運賃の高騰による販売単価の上昇や自動車運送の取扱が回復したことによ
り、 売上高は459億円 となり、 営業利益は17億円 となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空輸出の取扱数量は引き続き好調に推移し、前年のコロナ影響から回復した自動車関連の荷動きも堅調に推
移したことにより、 売上高は383億円 となり、 営業利益は29億円 となりました。
Ｆ 警備輸送
一部業務において減便はあったものの、前年にコロナ影響を受けた集配金業務は回復してきており、新規業務
の獲得、料金改定により、 売上高は171億円 となりました。また、人件費等コスト削減施策の実施により、 営業利
益は7千万円 となりました。
Ｇ 重量品建設
プラント建設工事の減少等により、 売上高は123億円 となりましたが、外注費の減少等により、 営業利益は16億
円 となりました。
Ｈ 物流サポート
石油部門の販売単価の上昇、LS部門の輸出梱包業務が好調に推移しましたが、当第1四半期連結会計期間より収
益認識に関する会計基準等を適用したことに伴い、 売上高は797億円 となり、 営業利益は17億円 となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 1兆5,918億円 となり、 前連結会計年度末に比べ399億円 、 2.4％減 となりま
した。
流動資産は 6,890億円 で 前連結会計年度末に比べ828億円 、 10.7％減 、固定資産は 9,028億円 で 前連結会計年度末に
比べ429億円 、 5.0％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
流動負債は 4,229億円 で 前連結会計年度末に比べ925億円 、 17.9％減 、固定負債は 5,485億円 で 前連結会計年度末に
比べ329億円 、 6.4％増 となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金、コマーシャルペーパーの減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は 6,203億円 で 前連結会計年度末に比べ196億円 、 3.3％増 となりました。
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(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 )
(2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 96,000,000 96,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 96,000,000 96,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ─ 96,000,000 ─ 70,175 ─ 26,908
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,215,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,489 ―
91,448,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
335,900
発行済株式総数 96,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 914,489 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,300株（議
決権の数1,223個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
4,215,200 ― 4,215,200 4.4
日本通運株式会社
一丁目9番3号
計 ― 4,215,200 ― 4,215,200 4.4
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,354株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しています。
第115期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第116 期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,774 248,884
受取手形 22,281 22,430
売掛金 348,810 －
売掛金及び契約資産 － 344,906
棚卸資産 8,296 10,134
その他 176,100 64,256
△ 1,368 △ 1,582
貸倒引当金
流動資産合計 771,894 689,030
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 41,853 42,533
建物（純額） 253,462 255,878
土地 188,009 186,886
124,177 165,848
その他（純額）
有形固定資産合計 607,503 651,147
無形固定資産
のれん 4,592 4,574
78,125 78,170
その他
無形固定資産合計 82,717 82,744
投資その他の資産
投資有価証券 107,275 106,129
その他 63,320 63,720
△ 856 △ 878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,740 168,971
固定資産合計 859,961 902,864
資産合計 1,631,855 1,591,894
負債の部
流動負債
支払手形 5,508 6,325
買掛金 175,906 171,415
短期借入金 37,918 15,721
未払法人税等 18,501 9,033
賞与引当金 30,185 15,716
その他の引当金 144 15
247,323 204,729
その他
流動負債合計 515,487 422,958
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 193,616 193,154
その他の引当金 1,491 1,423
退職給付に係る負債 121,061 122,625
59,491 91,364
その他
固定負債合計 515,660 548,567
負債合計 1,031,148 971,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,614 22,614
利益剰余金 503,178 516,364
△ 28,273 △ 33,020
自己株式
株主資本合計 567,695 576,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,272 31,812
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 127
為替換算調整勘定 △ 8,885 1,159
△ 8,518 △ 7,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,817 25,750
非支配株主持分 18,194 18,483
純資産合計 600,707 620,368
負債純資産合計 1,631,855 1,591,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 472,033 545,031
439,982 494,433
売上原価
売上総利益 32,051 50,598
販売費及び一般管理費 27,574 30,472
営業利益 4,477 20,125
営業外収益
受取利息 171 103
受取配当金 1,575 1,400
持分法による投資利益 － 1,856
1,879 1,580
その他
営業外収益合計 3,626 4,940
営業外費用
支払利息 699 819
持分法による投資損失 303 －
759 748
その他
営業外費用合計 1,762 1,568
経常利益 6,341 23,497
特別利益
固定資産売却益 11,334 337
投資有価証券売却益 1,410 403
8 21
その他
特別利益合計 12,753 763
特別損失
固定資産処分損 1,332 640
18 58
その他
特別損失合計 1,350 699
税金等調整前四半期純利益 17,744 23,561
法人税等 8,251 7,765
四半期純利益 9,493 15,795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 115 593
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,608 15,202
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 9,493 15,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,791 △ 470
繰延ヘッジ損益 16 △ 76
為替換算調整勘定 △ 6,160 10,051
退職給付に係る調整額 1,781 1,457
△ 176 234
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,748 11,196
四半期包括利益 7,745 26,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,804 26,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59 856
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容易
性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時
に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヵ月となりま
す。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヵ月分の損益に
ついては、利益剰余金の増減として調整しております。
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四半期報告書
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
（2）第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識しており
ましたが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループが第三者のために回収して
いるものと認められることから、顧客から受け取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に
変更しております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履
行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間
の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,853百万円減少し、売上原価は17,840百万円減少して
おります。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
（重要なヘッジ会計処理等の方法の変更）
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評
価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況
をより適正に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間よりヘッジ手段である為替予約を時
価評価する方法に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
37 28 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,600 3,498 〃
株式会社
日通商事シンガポール
593 611 借入保証等
株式会社
日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 3,234 3,807 借入保証
その他 858 837 〃
計 8,324 8,782
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 14,827 17,896
のれんの償却額 184 271
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 7,444 80.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 10,096 110.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
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日本通運株式会社(E04319)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
270,306 17,913 26,304 24,623 20,365
セグメント間の内部
3,017 2,649 1,140 1,956 1,509
売上高又は振替高
計 273,324 20,563 27,444 26,579 21,874
セグメント利益又は
2,360 △ 4 258 503 721
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
16,899 13,140 82,481 472,033 － 472,033
セグメント間の内部
17 6 19,228 29,525 △ 29,525 －
売上高又は振替高
計 16,916 13,146 101,709 501,559 △ 29,525 472,033
セグメント利益又は
△ 830 1,549 2,772 7,330 △ 2,852 4,477
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△ 2,852 百万円には、セグメント間取引消去 40 百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△ 2,916 百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イ
メージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
2 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
322,993 21,683 34,723 42,521 34,638
セグメント間の内部
3,628 5,040 2,052 3,468 3,754
売上高又は振替高
計 326,621 26,723 36,776 45,989 38,392
セグメント利益
11,565 1,946 1,700 1,747 2,960
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
17,083 12,360 59,027 545,031 － 545,031
セグメント間の内部
18 3 20,702 38,667 △ 38,667 －
売上高又は振替高
計 17,101 12,363 79,729 583,698 △ 38,667 545,031
セグメント利益
72 1,613 1,766 23,373 △ 3,247 20,125
(注) 1 セグメント利益の調整額△ 3,247 百万円には、セグメント間取引消去△ 5 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△ 3,252 百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ
広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、
「ロジスティクス（日本）」で523百万円減少、「物流サポート」で17,329百万円減少しております。セグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
(単位：百万円）
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財（※1） 55,801
－ － －
一定期間にわたり移転されるサービス 449,341 17,031 12,294 2,433
顧客との契約から認識した収益 449,341 17,031 12,294 58,234
その他の源泉から認識した収益 7,218 51 65 792
合 計
456,560 17,083 12,360 59,027
（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益（円） 103.39 166.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,608 15,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,608 15,202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,928 91,399
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は123千株であり、当第1四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数
は119千株であります。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社
の2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月7日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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