株式会社ニチリョク 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ニチリョク(E03304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチリョク
【英訳名】 NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】 (03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長 五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 513,433 662,209 2,624,600
売上高
経常損失（△） （千円） △ 115,459 △ 35,804 △ 140,400
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 90,471 △ 47,830 △ 292,806
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,306,842 1,650,450 1,650,450
資本金
（株） 1,374,101 12,830,005 2,566,001
発行済株式総数
（千円） 3,118,898 3,850,740 3,923,417
純資産額
（千円） 8,832,598 9,589,815 9,735,445
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.61 △ 3.73 △ 33.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 35.3 40.1 40.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第55期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期及び第56期第１四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）
純損失であるため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。なお、第55期の１株
当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のワクチン接種が開
始されたものの収束は未だ見通せず、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が交互に発出さ
れる等、回復を見せていた製造業においても先行き不透明な状況を包含する形で終えました。
当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地について
は、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、
供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓の販売拡大に取り組んでおります。
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間
の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。
それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加して
おり、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増加に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高６億６千２百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益
１百万円（前年同四半期は営業損失９千７百万円）、経常損失３千５百万円（前年同四半期は経常損失１億１千５百
万円）、四半期純損失４千７百万円（前年同四半期は四半期純損失９千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①お墓事業
ａ．屋外墓地
屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選
択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。
それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集
販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行い、コロナ禍による来園者数の減少は依然
否めないものの、成約率は上昇傾向にあり収益は大幅に改善しました。
売上高は、２億６千３百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
ｂ．堂内陵墓
堂内陵墓につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中
区)」の募集代行を行っております。
コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防
止対策等に努めたものの、収益は小幅な改善に留まりました。
売上高は、４千９百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
②葬祭事業
葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ
少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
当社は、2021年６月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀
後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変
更し特典内容を大幅に拡充すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。
これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋
げ収益の増加を図ることを目的としております。
また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と共に抜本的な経費の見直しに注力した結
果、密葬や直葬の受注増加による会葬者の減少は否めないものの、収益は大幅に改善しました。
売上高は、３億４千８百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、３億８千２百万円減少し、19億６千５百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金３億８千７百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、２億４千１百万円増加し、75億８千８百万円
となりました。その主な要因は、差入保証金２億２千７百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、95億８千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における 流動負債は、前事業年度末に比べ、１億６千１百万円増加し、23億４千１百万円
となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債１億５千万円の増加等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における 固定負債は、前事業年度末に比べ、２億３千４百万円減少し、33億９千８百万円
となりました。その主な要因は、長期借入金２億２千５百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、57億３千９百万円となり、前事業年度末に比べ７千２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における 純資産は、前事業年度末に比べ、７千２百万円減少し、38億５千万円となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金７千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.1％（前事業年度末は40.2％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。
２．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
26,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,830,005 12,987,005
普通株式
100株
（スタンダード）
12,830,005 12,987,005 － －
計
（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は10,264,004株増加し、12,830,005株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日（注） 10,264,004 12,830,005 － 1,650,450 － 1,301,690
（注）株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,562,100 25,621 －
普通株式
１単元（100株）
2,001 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
2,566,001 － －
発行済株式総数
－ 25,621 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
1,900 － 1,900 0.07
株式会社ニチリョク
洲一丁目７番20号
－ 1,900 － 1,900 0.07
計
（注）上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第56期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人ハイビスカス
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,683,848 1,296,839
現金及び預金
20,336 15,299
完成工事未収入金
194,753 187,442
売掛金
174,234 171,204
永代使用権
184,582 192,088
未成工事支出金
52,025 58,788
原材料及び貯蔵品
38,868 44,047
その他
△ 22 △ 38
貸倒引当金
2,348,627 1,965,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 638,417 622,054
2,031,662 2,031,662
土地
13,242 11,405
その他（純額）
2,683,323 2,665,122
有形固定資産合計
無形固定資産 81,466 75,446
投資その他の資産
59,527 59,077
長期貸付金
3,804,491 4,031,544
差入保証金
361,053 358,487
長期未収入金
27,770 67,767
霊園開発協力金
361,054 362,331
その他
△ 31,098 △ 30,938
貸倒引当金
4,582,799 4,848,269
投資その他の資産合計
7,347,588 7,588,838
固定資産合計
39,229 35,306
繰延資産
9,735,445 9,589,815
資産合計
負債の部
流動負債
72,630 56,966
買掛金
649,146 649,146
短期借入金
1,005,083 983,501
１年内返済予定の長期借入金
10,000 160,000
１年内償還予定の社債
16,257 7,560
未払法人税等
3,479 4,052
賞与引当金
422,665 479,780
その他
2,179,261 2,341,008
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
3,160,530 2,935,250
長期借入金
252,141 243,312
退職給付引当金
74,809 81,912
役員退職慰労引当金
140,285 137,592
その他
3,632,766 3,398,067
固定負債合計
5,812,027 5,739,075
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,650,450 1,650,450
資本金
1,301,690 1,301,690
資本剰余金
975,448 901,976
利益剰余金
△ 2,768 △ 2,778
自己株式
3,924,820 3,851,339
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,085 △ 6,281
繰延ヘッジ損益
△ 7,085 △ 6,281
評価・換算差額等合計
5,682 5,682
新株予約権
3,923,417 3,850,740
純資産合計
9,735,445 9,589,815
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
513,433 662,209
売上高
161,778 177,802
売上原価
351,654 484,406
売上総利益
449,296 482,711
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 97,641 1,694
営業外収益
453 392
受取利息
183 183
受取配当金
1,204 1,204
受取賃貸料
－ 1,776
受取手数料
594 2,520
協賛金収入
3,432 1,532
その他
5,866 7,609
営業外収益合計
営業外費用
21,936 23,379
支払利息
－ 13,100
情報セキュリティ対策費
1,748 8,628
その他
23,685 45,108
営業外費用合計
経常損失（△） △ 115,459 △ 35,804
特別利益
249 －
固定資産売却益
249 －
特別利益合計
特別損失
163 2,212
固定資産除却損
163 2,212
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 115,372 △ 38,016
法人税、住民税及び事業税 2,433 2,381
△ 27,334 7,432
法人税等調整額
△ 24,901 9,814
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 90,471 △ 47,830
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、 四半期財務諸表に 与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を 当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、時価の算定方法に重要な変更 はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推
奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しており
ます。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想
することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度
の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（財務制限条項）
(1)株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高３千万円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2011年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
(2)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(ターム
ローン借入金残高23億８千５百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３
四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以
下に出来なかったとき。
有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借
入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）
(3)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高12億８千３百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき
②特記事項：保証人の決算数値において
ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日
の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。
ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。
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（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に 1,444,049千円 1,283,256千円
対する保証）
計 1,444,049 1,283,256
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 34,879千円 24,793千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 34 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 25 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (堂内陵墓)
売上高
184,905 36,521 292,006 513,433 － 513,433
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 32,247 △ 35,499 43,645 40,393 △ 138,034 △ 97,641
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,034千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
お墓事業 お墓事業
（注）２
葬祭事業 計
(屋外墓地) (堂内陵墓)
売上高
263,865 49,739 348,604 662,209 － 662,209
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 71,137 △ 17,389 110,914 164,662 △ 162,967 1,694
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,967千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を
計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
お墓事業 お墓事業
葬祭事業
(屋外墓地) (堂内陵墓)
墓石工事 198,304 5,094 － 203,398
霊園管理費 22,634 10,885 － 33,520
募集手数料 10,807 31,663 － 42,470
納骨手数料 8,980 920 － 9,900
葬儀、法要 － － 338,221 338,221
その他 23,139 1,176 10,382 34,698
顧客との契約から生じる収益
263,865 49,739 348,604 662,209
その他の収益
－ － － －
外部顧客への売上高
263,865 49,739 348,604 662,209
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失
15円61銭 3円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円）
90,471 47,830
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失 （千円） 90,471 47,830
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,797 12,820
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第２回新株予約権(行使価額修正条
項付)(以下、「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議
し、2021年７月６日に払込が完了しております。
第２回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。
(1) 割当日
2021年７月６日
(2) 新株予約権の総数
32,000個
(3) 目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 3,200,000株
(4) 発行価額 総額5,568,000円(新株予約権１個につき174円)
3,200,000株(本新株予約権１個につき100株)
上限行使価額はありません。
(5) 当該発行による潜在株式数
本新株予約権の下限行使価額は112円です。本新株予約権の全部が下限行使価額
で行使された場合においても、発行される株式数は3,200,000株です。
719,168,000円
(内訳)
新株予約権発行分 5,568,000円
新株予約権行使分 713,600,000円
発行諸費用の概算額 11,000,000円
(6) 調達資金の額
差引手取概算額 708,168,000円
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額で
す。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少しま
す。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
当初行使価額 223円
本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、本
新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日
(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領
した日をいいます。)の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない
場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の91％に相当する
金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。行使価額は112円(2021
(7) 行使価額及び行使価額の修正
年６月17日における東証終値の50％相当額(円位未満は切り上げ))を下回らない
条件 ものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正
後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額
とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但
し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分
又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取
引日」にあたらないものとします。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整される
ことがあります。
(8) 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
(割当予定先)
(9) 本新株予約権の行使期間
2021年７月７日から2023年７月６日までとする。
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本
(10) その他
新株予約権に係る買取契約(以下、「本買取契約」といいます。)を締結する予定
です。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係
る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式
の総数で除した額とする。
(11) 新株予約権の行使により株式
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
を発行する場合の株式の発行
準備金の額
価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗
じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた
額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
①有利子負債の返済資金 547,500,000円
(12) 資金の使途
②運転資金 160,668,000円
（注）上記（新株予約権の発行）の詳細は、2021年６月18日に提出した有価証券届出書をご参照ください。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ニチリョク
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
丸木 章道 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
沼田 慶輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチ
リョクの2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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