株式会社エプコ 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,054,870 2,271,708 4,380,607
経常利益 (千円) 249,123 186,857 465,438
親会社株主に帰属する
(千円) 171,502 94,901 438,081
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 152,985 △ 42,404 1,372,237
包括利益
純資産額 (千円) 3,165,645 4,075,095 4,273,458
総資産額 (千円) 3,630,980 4,948,174 5,401,859
１株当たり四半期
(円) 19.24 10.65 49.16
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.2 82.4 79.1
営業活動による
(千円) 199,954 19,758 513,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 370,824 △ 17,326 △ 411,755
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,230 △ 155,694 △ 267,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,158,727 1,180,686 1,321,127
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.14 4.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症のワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言が延長されるなど、当該感染症が収束する見通しは
立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染に伴う住宅着工への影響
は落ち着きを取り戻しつつあり、当第２四半期連結累計期間における住宅着工戸数は前年同四半期比3.3％の増加と
なりましたが、新型コロナウイルスの感染やウッドショック（世界的な木材供給減少に伴う木材価格の高騰）等が
今後の住宅着工に与える影響については、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、今年２月に中期経営計画
（2021年～2025年）を発表し、住宅ライフサイクル全体（設計から工事、アフターメンテナンスまで）の最適化を
実現するために、各事業においてデジタル技術を活用した新サービスの立ち上げ準備・先行投資及び業務効率化を
進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,271百万円 （前年同四半期比 10.6 ％増）、営業利益 206百万円
（前年同四半期比 0.0％増 ）、経常利益 186百万円 （前年同四半期比 25.0 ％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益 94百万円 （前年同四半期比 44.7 ％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① D-TECH事業
当第２四半期連結累計期間は、設備設計分野においては住宅着工の回復に伴い売上が増加したものの、建築
設計分野においては一部得意先からの受託減少により売上が減少したことで、売上高は1,110百万円（前年同四
半期比0.3％減）となりました。一方、東京・沖縄・中国(シンセン・吉林)の各拠点におけるデジタル技術を活
用した業務のDX化の効果が発現し、営業費用(主に人件費)が減少した結果、営業利益は258百万円（前年同四半
期比20.4％増）となりました。
② H-M事業
当第２四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したこ
とによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は647百万円（前年同四半期比10.3％増）となり
ました。一方で、メンテナンス業務全体の効率化を目的とした新サービス（CRMクラウドサービス）の立上げに
向けた投資（主に開発関連の人件費）が発生した結果、営業利益は145百万円（前年同四半期比2.5％減）とな
りました。
③ E-Saving事業
2020年3月に省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池等）工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's
（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、前第２四半期より報告セ
グメント「E-Saving事業」を追加しております。
当第２四半期連結累計期間は、大型の太陽光発電システム工事が竣工したことにより売上高は368百万円(前
年同四半期比155.4％増)、営業利益は６百万円(前年同四半期は営業損失５百万円)となりました。
④ システム開発事業
2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随す
る受託開発売上が減少したことから、売上高は144百万円（前年同四半期比30.7％減）、営業損失は34百万円
(前年同四半期は営業利益20百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、 2,384百万円 となりました。これは、主として現金及び
預金が119百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、 2,563百万円 となりました。これは、主として保有株式
の時価の変動により 投資有価証券 が301百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.4％減少し、 4,948百万円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、 445百万円 となりました。これは主として未払法人税等
が64百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、 427百万円 となりました。これは主として保有株式の時
価の変動により 繰延税金負債 が97百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて22.6％減少し、 873百万円 となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、 4,075百万円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益 94百万円 を計上した一方で、配当金の支払155百万円及び その他有価証券評価差額金 が197百
万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
140百万円 減少して 1,180百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 19百万円 (前年同四半期は 199百万円の増加 )
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 184百万円 及び減価償却費 74 百万円を計上した一方で、法人税
等の支払額 167百万円 が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 17百万円 (前年同四半期は 370百万円の減少 )
となりました。これは主として、 有形固定資産の取得による支出 8百万円 及び 無形固定資産の取得による支出 9百
万円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 155百万円 (前年同四半期は 156百万円の減
少 )となりました。これは、配当金の支払額 155百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
す。
(市場第一部)
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
岩崎 辰之
香港 中環
2,483,700 27.87
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地 1,388,000 15.57
株式会社LIXIL 東京都江東区大島２丁目１－１ 880,000 9.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11－３ 355,200 3.98
松浦 一夫 三重県四日市市 200,900 2.25
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 108,400 1.21
エプコ社員持株会 東京都墨田区太平４丁目１－３ 97,732 1.09
山内 仁也 北海道札幌市中央区 91,000 1.02
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区 87,900 0.98
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 85,700 0.96
計 － 5,778,532 64.84
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 355,200株
株式会社日本カストディ銀行 85,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 404,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,910,000 89,100 ―
単元未満株式 普通株式 2,000 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,100 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区太平４丁目１番３号
404,000 ― 404,000 4.33
株式会社エプコ オリナスタワー12階
計 ― 404,000 ― 404,000 4.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,641,527 1,522,446
受取手形及び売掛金 626,247 636,569
仕掛品 96,839 98,685
その他 117,744 128,284
△ 1,137 △ 1,277
貸倒引当金
流動資産合計 2,481,221 2,384,708
固定資産
有形固定資産 537,926 509,980
無形固定資産 196,818 173,836
投資その他の資産
投資有価証券 1,470,000 1,168,800
関係会社株式 310,713 272,897
関係会社出資金 183,828 211,404
繰延税金資産 21,853 29,339
199,496 197,207
その他
投資その他の資産合計 2,185,892 1,879,648
固定資産合計 2,920,637 2,563,465
資産合計 5,401,859 4,948,174
負債の部
流動負債
買掛金 39,696 49,631
未払法人税等 163,996 99,457
賞与引当金 29,014 24,466
株主優待引当金 1,580 －
369,838 272,125
その他
流動負債合計 604,127 445,681
固定負債
退職給付に係る負債 31,533 32,677
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 481,255 383,339
124 21
その他
固定負債合計 524,273 427,398
負債合計 1,128,400 873,079
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 118,032 118,032
利益剰余金 3,188,966 3,127,908
△ 202,894 △ 202,894
自己株式
株主資本合計 3,191,336 3,130,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950,441 753,012
繰延ヘッジ損益 △ 1,105 4,212
132,785 187,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,082,121 944,816
純資産合計 4,273,458 4,075,095
負債純資産合計 5,401,859 4,948,174
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,054,870 2,271,708
1,334,354 1,574,730
売上原価
売上総利益 720,515 696,977
※ 514,338 ※ 490,736
販売費及び一般管理費
営業利益 206,177 206,241
営業外収益
受取利息 407 447
持分法による投資利益 41,538 －
為替差益 － 3,377
補助金収入 － 1,079
3,741 463
その他
営業外収益合計 45,687 5,368
営業外費用
持分法による投資損失 － 24,751
2,742 －
為替差損
営業外費用合計 2,742 24,751
経常利益 249,123 186,857
特別損失
78 2,079
固定資産除売却損
特別損失合計 78 2,079
税金等調整前四半期純利益 249,044 184,778
法人税、住民税及び事業税
62,932 94,303
14,608 △ 4,426
法人税等調整額
法人税等合計 77,541 89,876
四半期純利益 171,502 94,901
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,502 94,901
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 171,502 94,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 197,429
繰延ヘッジ損益 － 5,317
為替換算調整勘定 △ 14,932 45,953
△ 3,584 8,852
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,516 △ 137,305
四半期包括利益 152,985 △ 42,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,985 △ 42,404
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 249,044 184,778
減価償却費 84,821 74,440
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 447
補助金収入 － △ 1,079
持分法による投資損益（△は益） △ 41,538 24,751
有形固定資産除却損 78 2,079
売上債権の増減額（△は増加） 134,634 △ 8,097
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,737 9,934
仕掛品の増減額（△は増加） △ 16,740 △ 1,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,259 △ 6,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,569 1,143
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 28,399 △ 1,580
未払金の増減額（△は減少） △ 11,162 △ 21,920
△ 67,689 △ 90,887
その他
小計 291,110 165,296
利息及び配当金の受取額
355 194
補助金の受取額 － 1,079
法人税等の支払額 △ 91,511 △ 167,208
－ 20,397
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,954 19,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,967 △ 8,582
無形固定資産の取得による支出 △ 47,799 △ 9,387
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,841 △ 90
敷金及び保証金の回収による収入 86 733
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 238,302
－
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370,824 △ 17,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 156,230 △ 155,694
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,230 △ 155,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,867 12,821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,967 △ 140,441
現金及び現金同等物の期首残高 1,497,694 1,321,127
※１ 1,158,727 ※１ 1,180,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料 158,020 千円 162,197 千円
貸倒引当金繰入額 △ 102 140
賞与引当金繰入額 1,926 4,240
退職給付費用 714 1,515
株主優待引当金繰入額 2,249 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,158,727千円 1,522,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △341,760
現金及び現金同等物 1,158,727 1,180,686
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結したことに伴う
連結連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 278,111千円
固定資産 226,756
のれん 17,318
流動負債 △102,918
固定負債 △24,204
株式の取得価額 △395,064
現金及び現金同等物 156,761
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △238,302
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 155,959 17.5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 111,399 12.5 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 155,958 17.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年８月12日
普通株式 111,399 12.5 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
システム開発
D-TECH H-M E-Saving 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,114,584 586,927 144,201 209,156 2,054,870 ― 2,054,870
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,114,584 586,927 144,201 209,156 2,054,870 ― 2,054,870
セグメント利益又は損失(△) 214,393 149,345 △ 5,684 20,861 378,916 △ 172,738 206,177
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△172,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
システム開発
D-TECH H-M E-Saving 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,110,911 647,552 368,351 144,893 2,271,708 ― 2,271,708
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,110,911 647,552 368,351 144,893 2,271,708 ― 2,271,708
セグメント利益又は損失(△) 258,032 145,643 6,227 △ 34,133 375,769 △ 169,528 206,241
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△169,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 19円24銭 10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 171,502 94,901
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,502 94,901
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 8,911,955 8,911,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第32期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 111,399千円
② １株当たりの金額 12円50 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る 株式会社エプコの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人 は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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