株式会社アプリックス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アプリックス(E05369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年8月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社アプリックス
【英訳名】 Aplix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 忍
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 常務取締役 倉林 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 常務取締役 倉林 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和２年12月31日
売上高 （千円） 1,372,848 1,809,570 3,384,712
経常利益又は経常損失（△） （千円） 68,612 △ 108,862 39,686
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 66,083 △ 103,200 84,221
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 32,658 △ 103,379 52,016
純資産額 （千円） 2,143,786 2,070,322 2,166,237
総資産額 （千円） 3,034,187 2,850,101 3,132,551
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円） 2.99 △ 4.67 3.81
又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - 3.80
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 69.8 71.3 68.2
営業活動による
（千円） △ 120,005 △ 13,538 △ 285,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,753 △ 22,387 △ 14,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,739 △ 33 197,769
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,280,076 1,267,562 1,307,194
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
１株当たり四半期
純利益金額
（円） 3.95 △ 2.73
又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経 営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる
営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損
益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半
期連結累計期間と比較して売上高は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）と31.8％
増加したものの、営業損失107,996千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）、経常損失は108,862
千円（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,200千円（前
第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）といずれの損益についても損失を計上
したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストック
ビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的
として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えてい
くことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連
事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或い
は価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマ
ホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、
またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令
和３年６月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある
なか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」と報告されています。先行きについて
は、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持
ち直しの動きが続くことが期待される。」としながらも、「ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注
意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告されており、依然として
不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件やMyBeaconを始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力し
ました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNO
ブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス
「めっちゃWiFi」や「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応
じたデータ通信サービスの拡販に注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は311,856千円（前第２四半期連結累計期
間の売上高292,119千円）、ソリューション事業の売上高は1,502,171千円（前第２四半期連結累計期間の売上高
1,080,728千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は62,985千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益
21,545千円）、ソリューション事業の営業損失は48,606千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益174,045千円）
となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が122,375千円(前第２四半期連結累
計期間のセグメント利益の調整額120,515千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連
結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,809,570千円（前第2四半期連結累計
期間の売上高1,372,848千円）となりました。
営業損益につきましては107,996千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、108,862千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、103,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）となりました。
＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
282,449千円減少し2,850,101千円となりました。これは、売掛金が267,741千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して186,534千円減少し779,779千円となりました。これは未払金
が68,551千円,買掛金が40,488千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して95,915千円減少し2,070,322千円となりました。これは、親
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会社株主に帰属する四半期純損失を103,200千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
3.1 ポイント増加し、71.3％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末と比較して39,631千円減少し1,267,562千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は13,538千円（前第２四半期連結累計期間は120,005千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少267,741千円等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、22,387千円（前第２四半期連結累計期間は9,753千円の減少）となりまし
た。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,303千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、33千円（前第２四半期連結累計期間は1,739千円の減少）となりました。こ
れは財務活動その他の支出33千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生
した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく増加いたしまし
た。
販売実績の主な増加要因については、テクノロジー事業において受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと、ま
たソリューション事業においてMVNO事業のストック収益が増加したこと等の理由によるものです。
販売実績は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の販売実績1,372,848千円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和３年８月13日）
（ 令和３年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,138,630 22,138,630
（マザーズ） 100株であります。
計 22,138,630 22,138,630 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
令和３年４月１日～
― 22,138,630 ― 2,443,403 ― 1,384,036
令和３年６月30日
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（５） 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 1,103,657 4.98
能村 光勇 石川県金沢市 831,000 3.75
チャールズ レーシー 名古屋県名古屋市中区 810,000 3.66
中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町 341,500 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 337,800 1.52
山下 良久 奈良県奈良市 270,200 1.22
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団
auカブコム証券株式会社 254,500 1.15
連会館６階
郡山 龍 東京都新宿区 191,400 0.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 178,000 0.80
金子 元良 東京都立川市 175,000 0.79
計 ― 4,493,057 20.31
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 18,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 21,979,800
完全議決権株式（その他） 219,798 ―
普通株式 140,730
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,138,630 ― ―
総株主の議決権 ― 219,798 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株
及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７
個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都新宿区西早稲田
株式会社アプリックス 18,100 ― 18,100 0.08
二丁目20番９号
計 ― 18,100 ― 18,100 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和
３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,194 1,267,562
売掛金 921,253 653,511
商品及び製品 12,322 87,666
※ 2,064
仕掛品 12,753
原材料 195 126
その他 110,666 102,107
△ 15,725 △ 12,039
貸倒引当金
流動資産合計 2,348,661 2,100,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215 215
△ 215 △ 215
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） - -
機械、運搬具及び工具器具備品
23,737 23,958
△ 23,022 △ 23,337
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
715 620
額）
有形固定資産合計 715 620
無形固定資産
のれん 528,157 497,976
顧客関連資産 157,920 141,297
44,039 49,295
その他
無形固定資産合計 730,118 688,570
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
破産更生債権等 928,908 938,685
その他 43,056 49,910
△ 928,908 △ 938,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,056 59,910
固定資産合計 783,889 749,101
資産合計 3,132,551 2,850,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,793 329,305
未払金 148,102 79,550
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 27,913 14,046
賞与引当金 8,738 9,501
株主優待引当金 8,635 -
149,166 98,646
その他
流動負債合計 912,349 731,050
固定負債
繰延税金負債 21,700 15,668
32,263 33,059
その他
固定負債合計 53,964 48,728
負債合計 966,313 779,779
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △ 1,665,865 △ 1,769,066
△ 26,254 △ 26,287
自己株式
株主資本合計 2,135,320 2,032,086
新株予約権
24,394 31,891
6,522 6,343
非支配株主持分
純資産合計 2,166,237 2,070,322
負債純資産合計 3,132,551 2,850,101
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四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 1,372,848 1,809,570
873,431 1,482,868
売上原価
売上総利益 499,416 326,702
※ 424,340 ※ 434,698
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 75,076 △ 107,996
営業外収益
受取利息 36 9
為替差益 - 3,568
貸倒引当金戻入額 - 120
7 61
その他
営業外収益合計 43 3,759
営業外費用
支払利息 - 1,462
為替差損 898 -
株式交付費 475 -
売上債権譲渡損 4,768 2,680
365 482
その他
営業外費用合計 6,507 4,625
経常利益又は経常損失（△） 68,612 △ 108,862
特別利益
38,185 -
関係会社清算益
特別利益合計 38,185 -
特別損失
事務所移転費用 3,423 -
4,999 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,423 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
98,375 △ 108,862
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
33,684 548
△ 5,751 △ 6,032
法人税等調整額
法人税等合計 27,932 △ 5,483
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,443 △ 103,379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,359 △ 178
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,083 △ 103,200
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,443 △ 103,379
その他の包括利益
△ 37,784 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 37,784 -
四半期包括利益 32,658 △ 103,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,298 △ 103,200
非支配株主に係る四半期包括利益 4,359 △ 178
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
98,375 △ 108,862
半期純損失（△）
減価償却費 21,040 22,566
のれん償却額 30,180 30,180
引当金の増減額（△は減少） △ 24,998 △ 1,780
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 9
支払利息 - 1,462
関係会社清算益 △ 38,185 -
事務所移転費用 3,423 -
投資有価証券評価損 4,999 -
株式交付費 475 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 166,682 267,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,250 △ 64,585
未収入金の増減額（△は増加） 43,290 2,053
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,838 △ 41,984
未払金の増減額（△は減少） △ 37,816 △ 66,512
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,703 △ 27,213
△ 5,756 △ 14,223
その他
小計 △ 98,076 △ 1,167
利息及び配当金の受取額
36 9
利息の支払額 - △ 1,697
法人税等の支払額 △ 20,895 △ 10,683
△ 1,069 -
関係会社整理損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 120,005 △ 13,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,655 △ 7,863
有形固定資産の取得による支出 ― △ 221
無形固定資産の取得による支出 △ 1,765 △ 14,303
1,666 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,753 △ 22,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己新株予約権の取得による支出 △ 1,245 -
△ 494 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,062 △ 3,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,561 △ 39,631
現金及び現金同等物の期首残高 1,413,246 1,307,194
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 608 -
※ 1,280,076 ※ 1,267,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる
営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損
益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半
期連結累計期間と比較して売上高は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）と31.8％
増加したものの、営業損失107,996千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）、経常損失は108,862
千円（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,200千円（前
第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）といずれの損益についても損失を計上
したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストック
ビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的
として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えてい
くことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連
事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或い
は価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマ
ホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、
またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
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四半期報告書
定に基づいております
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
仕掛品 ― 千円 4,789 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ） 至 令和３年６月30日 ）
給料手当 51,568 千円 54,087 千円
賞与引当金繰入額 6,680 8,452
貸倒引当金繰入額 △ 16,270 5,428
代理店手数料 87,397 29,472
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ） 至 令和３年６月30日 ）
現金及び預金勘定 1,280,076 千円 1,267,562 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,280,076 1,267,562
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
テクノロジー 調整額
ソリューション
合計 計算書計上額
事業
事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 292,119 1,080,728 1,372,848 ― 1,372,848
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 292,119 1,080,728 1,372,848 ― 1,372,848
セグメント利益 21,545 174,045 195,591 △ 120,515 75,076
（注） １．セグメント利益の調整額△120,515千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
テクノロジー 調整額
ソリューション
合計 計算書計上額
事業
事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 307,577 1,501,993 1,809,570 ― 1,809,570
セグメント間の内部
4,279 178 4,457 △ 4,457 ―
売上高又は振替高
計 311,856 1,502,171 1,814,028 △ 4,457 1,809,570
セグメント利益又は損失
62,985 △ 48,606 14,378 △ 122,375 △ 107,996
（△）
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△122,375千円は、セグメント間取引消去△2,328千円、全社費用△
120,047千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ） 至 令和３年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額又は
2円99銭 △4円67銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
66,083 △103,200
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
66,083 △103,200
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,121,114 22,120,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
阿部 海輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプ
リックスの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年４月１日
から令和３年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和３年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上
が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒
字化を達成している。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、107,996千円の営業損失、108,862千円の
経常損失、103,200千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に
反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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