山一電機株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第67期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,503,205 8,901,523 27,673,633
売上高
（千円） 665,649 1,840,884 3,143,523
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 471,461 1,445,825 2,592,726
期）純利益
（千円） 479,381 1,491,039 3,112,014
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,250,616 26,347,188 25,655,542
純資産
（千円） 32,803,261 36,692,015 35,463,476
総資産
（円） 22.02 67.59 121.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.9 71.0 71.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地域差はあるものの新型コロナワクチンの接種が進み、米国や
欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られ、中国ではコロナ禍からの経済正常化を進めたこ
とで世界景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続
いていることに加え、半導体不足による自動車をはじめ各種電子機器の生産調整が続いており、先行きは依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023
年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、「お客様が満足いただける製品・サー
ビスを提供できる会社」に成長することを目指し、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につ
ながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して
推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた
経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,901百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業利
益1,808百万円（前年同四半期比145.9％増）、経常利益1,840百万円（前年同四半期比176.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,445百万円（前年同四半期比206.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォン向けのテストソケット製品の販売が好調に推移したことに加え、車載ＡＤＡＳ向け製品、ＰＣ・
サーバー向け製品並びにＮＡＮＤ用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。
その結果、売上高4,551百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益1,456百万円（前年同四半期比180.8％
増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９百万円増加し、営業利益は７百万円増加しております。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け及び産業機器向け製品は、需要回復により好調に推移しましたが、通信機器向け製品は米中経済摩
擦の影響による主要顧客の在庫調整及び生産調整の影響が継続していることにより厳しい状況が続きました。
その結果、売上高3,964百万円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益299百万円（前年同四半期比30.6％増）と
なりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善
が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高386百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益54百万円（前年同四半期比52.4％増）とな
りました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は21,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加い
たしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が283百万円減少したもの
の、売上高の増加により受取手形及び売掛金が1,077百万円増加したことによるものであります。固定資産は
14,817百万円（前連結会計年度末は14,818百万円）となりました。
この結果、総資産は36,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が218百万円減少したものの、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形
及び買掛金が228百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は長期借入金の増加などにより2,855百
万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は10,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は26,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加い
たしました。これは主に、剰余金の配当578百万円及び自己株式の取得213百万円があったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益が1,445百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,541百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,164百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,044,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,278,100 212,781 －
普通株式
7,275 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 212,781 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
2,044,400 － 2,044,400 8.76
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 2,044,400 － 2,044,400 8.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,471,217 9,187,294
現金及び預金
5,120,304 6,197,798
受取手形及び売掛金
296,227 355,326
電子記録債権
2,063,548 2,278,602
商品及び製品
236,236 248,581
仕掛品
1,894,147 2,183,869
原材料及び貯蔵品
1,579,539 1,439,722
その他
△ 16,045 △ 16,535
貸倒引当金
20,645,175 21,874,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,609,061 2,577,023
機械装置及び運搬具（純額） 2,069,244 2,036,689
工具、器具及び備品（純額） 1,693,858 1,779,994
3,412,785 3,412,785
土地
リース資産（純額） 36,993 33,478
使用権資産（純額） 2,954,360 2,931,224
381,060 400,741
建設仮勘定
13,157,365 13,171,937
有形固定資産合計
125,543 143,077
無形固定資産
投資その他の資産
247,900 271,519
投資有価証券
235,717 171,420
繰延税金資産
712,106 710,660
退職給付に係る資産
339,668 348,740
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,535,391 1,502,341
投資その他の資産合計
14,818,300 14,817,356
固定資産合計
35,463,476 36,692,015
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,684,659 1,912,938
支払手形及び買掛金
2,949,540 2,731,280
短期借入金
440,736 394,598
リース債務
344,539 408,816
未払法人税等
367,196 393,672
賞与引当金
－ 27,500
役員賞与引当金
1,457,713 1,620,696
その他
7,244,386 7,489,500
流動負債合計
固定負債
10,000 305,000
長期借入金
2,101,335 2,110,950
リース債務
45,822 38,357
役員退職慰労引当金
90,860 92,106
訴訟損失引当金
27,451 27,496
退職給付に係る負債
21,470 25,314
資産除去債務
266,606 256,101
その他
2,563,547 2,855,326
固定負債合計
9,807,933 10,344,826
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,775,084 1,775,084
資本剰余金
16,139,513 16,999,979
利益剰余金
△ 2,183,859 △ 2,397,473
自己株式
25,814,841 26,461,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,556 9,185
その他有価証券評価差額金
△ 394,214 △ 358,052
為替換算調整勘定
△ 86,046 △ 78,679
退職給付に係る調整累計額
△ 471,704 △ 427,546
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 184,520 184,100
127,884 128,940
非支配株主持分
25,655,542 26,347,188
純資産合計
35,463,476 36,692,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,503,205 8,901,523
売上高
4,220,063 5,341,081
売上原価
2,283,142 3,560,442
売上総利益
1,547,841 1,752,379
販売費及び一般管理費
735,301 1,808,062
営業利益
営業外収益
1,194 1,386
受取利息
4,459 －
受取配当金
－ 27,607
為替差益
－ 12,450
持分法による投資利益
3,876 1,990
スクラップ売却益
11,320 4,178
助成金収入
5,655 4,121
その他
26,506 51,734
営業外収益合計
営業外費用
11,306 15,829
支払利息
30,376 －
為替差損
2,973 －
持分法による投資損失
50,006 －
工場移転費用
1,495 3,083
その他
96,158 18,913
営業外費用合計
665,649 1,840,884
経常利益
特別利益
160 112
固定資産売却益
160 112
特別利益合計
特別損失
－ 40
固定資産売却損
－ 40
特別損失合計
665,809 1,840,956
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132,596 332,342
60,863 61,737
法人税等調整額
193,460 394,080
法人税等合計
472,349 1,446,876
四半期純利益
887 1,051
非支配株主に帰属する四半期純利益
471,461 1,445,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
472,349 1,446,876
四半期純利益
その他の包括利益
314 628
その他有価証券評価差額金
△ 182 25,959
為替換算調整勘定
8,752 7,367
退職給付に係る調整額
△ 1,851 10,207
持分法適用会社に対する持分相当額
7,032 44,162
その他の包括利益合計
479,381 1,491,039
四半期包括利益
（内訳）
477,384 1,489,983
親会社株主に係る四半期包括利益
1,997 1,055
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、完納を履行義務とする商品及び製品の販売について、従来は分納出荷時に収益を認識しておりましたが、完
納時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、売上原価は２百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
７百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 475,084千円 551,099千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 599,489 28.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 578,076 27.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
3,076,758 2,985,342 441,104 6,503,205 － 6,503,205
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
3,076,758 2,985,342 441,104 6,503,205 － 6,503,205
計
518,783 229,240 35,529 783,553 △ 48,251 735,301
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
4,551,085 3,964,426 386,011 8,901,523 － 8,901,523
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
4,551,085 3,964,426 386,011 8,901,523 － 8,901,523
計
1,456,831 299,432 54,164 1,810,428 △ 2,365 1,808,062
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のテストソリューション事業の売上
高は９百万円増加し、セグメント利益は７百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
497,795 401,362 372,137
日本 1,271,295
2,092 2,778,912
北米 2,613,780 163,039
137,291 1,676,938 3,240 1,817,469
欧州
8,541 2,998,368
アジア 1,288,944 1,700,882
22,202 －
その他 13,274 35,476
顧客との契約から生じる
4,551,085 3,964,426 386,011 8,901,523
収益
－ － － －
その他の収益
4,551,085 3,964,426 386,011 8,901,523
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円02銭 67円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 471,461 1,445,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
471,461 1,445,825
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,410,326 21,390,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを
決議し、2021年７月21日に払込手続きが完了いたしました。
(1）処分の概要
① 処分期日
2021年７月21日
② 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 25,000株
③ 処分価額
１株につき 1,698 円
④ 処分総額
42,450,000円
⑤ 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 25,000株
⑥ その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
(2）処分の目的及び理由
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締
役」という。）に対する中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与並びに株
主価値の一層の共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第62期
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対
象取締役に対して、年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭報
酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が
定める期間とすることにつき、承認されております。
(3）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対
して発行しまたは処分する普通株式の総数は、年70,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含
まれることといたします。
(4）本割当契約の概要
① 譲渡制限期間 2021年７月21日～2023年７月21日
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執
行役員の地位にあること。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、または定年その他の正当な事由により退任または退職した
場合の取扱い
(a）譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社及び当社の子会社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位から、任期
満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任または退職の場合を除く。）により退任
または退職した場合には、譲渡制限期間満了後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任
または退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除す
る。
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(b）譲渡制限の解除対象となる株式数
(a）で定める当該退任または退職した時点において保有する本割当株数に、対象取締役の譲渡制限期
間に係る在職期間（月単位）を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数
の株数（単元未満株は切り捨て）とする。
④ 当社による無償取得
譲渡制限期間の満了時点もしくは③に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係
る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野
村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき
同意するものとする。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議
により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月まで
の月数を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果単
元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織再編等効力発
生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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