株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,484,797 1,605,195 6,431,487
売上高
（千円） 26,322 19,429 323,084
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 8,412 11,143 225,274
期）純利益
（千円） 11,539 12,251 228,386
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,775,778 1,917,324 1,993,447
純資産額
（千円） 4,476,705 5,079,092 5,103,738
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.62 3.46 70.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.61 3.45 69.87
（当期）純利益金額
（％） 38.8 36.9 38.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は5,079,092千円となり、前連結会計年度末に比べ24,646千円減少い
たしました。これは主に無形固定資産が58,808千円、有償支給未収入金が23,067千円増加となったものの、売掛金
が100,378千円、現金及び預金が31,880千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,161,767千円となり、前連結会計年度末に比べ51,477千円増
加いたしました。これは主に買掛金が38,831千円、電子記録債務が31,865千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,917,324千円となり、前連結会計年度末に比べ76,123千円
減少いたしました。 親会社株主に帰属する当四半期純利益が11,143千円であったものの、第26期配当金90,076千円
を計上したため、純資産が減少致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率36.9％となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡
大防止に伴う営業活動の自粛の影響がある中で、新設住宅着工戸数は2019年７月より20ヶ月連続で前年同期比を
下回って推移していましたが、2021年４月は前年同期比7.1％増、５月は同9.9％増、６月は同7.3％増と連続し
て前年を上回り回復の兆しが見え始めました。
一方でアメリカや中国での木材需要増に端を発した木材の価格高騰と供給不安（ウッドショック）が発生して
おります。
このような状況の中、当社グループではサプライチェーンの強みを活かし、SE構法の出荷見込みに応じた木材
を確保するとともに、価格の高騰を抑えて安定的に供給いたしました。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
【住宅分野】
緊急事態宣言の発令やウッドショックの影響はあったものの、木材を安定的に供給したことにより納期遅延を
最小限に留めたことで、SE構法出荷数は344件（前年同期比2.8％減）となりました。一方、独自ブランド（重量
木骨の家）が堅調に推移したことにより売上高は1,370百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、木材
の安定供給を背景に登録工務店が新規に15社加入し、555社となりました。
【大規模木造建築（非住宅）分野】
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法出荷数は11件（前年同期
比22.2％増）、売上高は156百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実
施し、営業活動を推進しております。
【その他】
省エネ計算サービスでは、2021年４月より住宅の省エネ性能説明が義務化されましたが、当社は省エネ計算結
果データにお客様向けの解説を加えた『省エネルギー性能報告書』の発行による見える化を行うとともに、SE構
法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は
前年同期比32.9％の増加となりました。
また、木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、事業拡大に向けた人員拡大
を計画通り行い、BIMセンター（仮称）の開設準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間における売上高は1,605,195千円（前年同期比8.1％増）となりまし
た。利益につきましては、営業利益26,623千円（前年同期比20.3％減）、経常利益19,429千円（前年同期比
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26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,143千円（前年同期比32.5％増）となり、売上高営業利益率
は1.7％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は0.6％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,128千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
3,217,500 58 58
2021年６月30日 500 390,858 261,808
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,216,400 32,164
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,217,000 － －
発行済株式総数
－ 32,164 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,006,451 2,974,571
現金及び預金
897,947 797,569
売掛金
3,227 3,057
電子記録債権
355,557 378,625
有償支給未収入金
9,835 14,438
商品
2,507 3,273
仕掛品
1,809 1,425
貯蔵品
45,890 66,470
その他
△ 1,794 △ 2,053
貸倒引当金
4,321,433 4,237,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,863 39,863
建物及び構築物
△ 27,829 △ 28,513
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,034 11,349
84,349 88,551
工具、器具及び備品
△ 68,807 △ 70,824
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,541 17,726
27,576 29,076
有形固定資産合計
無形固定資産
286,075 344,884
その他
286,075 344,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
332,015 330,432
投資有価証券
58,282 58,503
繰延税金資産
79,564 79,998
その他
△ 1,210 △ 1,180
貸倒引当金
468,653 467,754
投資その他の資産合計
782,305 841,715
固定資産合計
5,103,738 5,079,092
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,364,995 1,403,826
買掛金
589,787 621,652
電子記録債務
70,466 16,116
未払法人税等
51,303 79,502
賞与引当金
34,571 20,692
有償支給差額
299,106 297,465
その他
2,410,230 2,439,256
流動負債合計
固定負債
630,596 649,416
預り保証金
20,666 21,916
役員退職慰労引当金
48,796 51,177
退職給付に係る負債
700,059 722,511
固定負債合計
3,110,290 3,161,767
負債合計
純資産の部
株主資本
390,800 390,858
資本金
263,877 263,936
資本剰余金
1,308,937 1,231,588
利益剰余金
1,963,615 1,886,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,156 △ 13,258
その他有価証券評価差額金
△ 17,156 △ 13,258
その他の包括利益累計額合計
46,988 44,199
非支配株主持分
1,993,447 1,917,324
純資産合計
5,103,738 5,079,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,484,797 1,605,195
売上高
1,145,075 1,214,948
売上原価
339,722 390,247
売上総利益
306,336 363,623
販売費及び一般管理費
33,385 26,623
営業利益
営業外収益
5 1
受取利息
471 471
受取配当金
30 30
貸倒引当金戻入額
421 -
受取保険金
482 -
ソフトウエア売却収入
685 66
雑収入
2,096 568
営業外収益合計
営業外費用
9,140 7,743
持分法による投資損失
19 20
雑損失
9,159 7,763
営業外費用合計
26,322 19,429
経常利益
特別損失
※ 10,000
-
イベント中止関連損失
10,000 -
特別損失合計
16,322 19,429
税金等調整前四半期純利益
9,423 11,075
法人税等
6,899 8,353
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,513 △ 2,789
8,412 11,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,899 8,353
四半期純利益
その他の包括利益
4,640 3,897
その他有価証券評価差額金
4,640 3,897
その他の包括利益合計
11,539 12,251
四半期包括利益
（内訳）
13,052 15,040
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,513 △ 2,789
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）構造計算
構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時
点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
（2）構造加工品
構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額であ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 13,837千円 19,583千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月27日
83,551 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月26日
90,076 28
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
-
住宅分野 1,370,146 1,370,146
-
大規模木造分野 156,054 156,054
その他 - 78,994 78,994
顧客との契約から
1,526,201 78,994 1,605,195
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,526,201 78,994 1,605,195
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 2円62銭 3円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 8,412 11,143
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,412 11,143
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,213,500 3,217,126
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2円61銭 3円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
9,741 8,585
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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