株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
24,579 26,617 51,248
売上高 （百万円）
16 1,363 707
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
625 17
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 159
る四半期純損失（△）
707 52
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 43
12,708 12,982 12,544
純資産額 （百万円）
56,010 62,708 61,966
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.38 0.36
（円） △ 3.44
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.4 18.5 18.1
自己資本比率 （％）
2,838 3,001 3,086
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 741 △ 6,021 △ 3,272
2,551 740 7,540
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,751 12,194 14,474
（百万円）
末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 14.62 △ 2.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式
会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社リングストンを、第三者
割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式
会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間におい
て、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりま
す。また、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社43社（連結子会社28社、
非連結子会社15社）及び関連会社11社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における当社企業グループの事業の概況につ
きましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、緊急事態宣言の再発令などにより、
サービス消費が減退し、各種イベント等の再先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の一部制限や休業など、サイ
ン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、感染拡大防止を目的としたアクリル
板やフェイスガード、ソーシャルディスタンスを守るための床面シールなど備品類の需要増加に対応して参りま
した。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることとなり、関連施設での掲示物等の需要に対応
するとともに、コロナ禍での社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、リアル及びデジタル販促
ツールの需要拡大、その作成に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は266億17百万円（前年同期比8.3％増）
となりました。また、営業利益は７億94百万円（前年同期は営業損失１億97百万円）、経常利益は、新たに持分
法適用関連会社となった株式会社小西印刷所および株式会社リングストンを含めた投資利益、助成金収入等を加
え13億63百万円（前年同期は経常利益16百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および
金融費用を加えたEBITDAは22億92百万円（前年同期比130.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は６億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億59百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、受取手形及び
売掛金並びに法人税等の還付による未収入金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期
貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億42百万円増加し、627億８百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金、未払金及び短期借入金の減少がありましたが、
未払法人税等、未払消費税及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて３億４百万円増加し、497
億26百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、129億82百万円となりま
した。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて22億80百万円減少し、121億94百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における資金の内容は
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億１百万円（前年同期比１億63百万円増）となりました。これは主に、仕入
債務の減少額４億71百万円、法人税等の支払額３億12百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前四
半期純利益11億49百万円、減価償却費７億89百万円、売上債権の減少額17億25百万円により資金が増加したこと
によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60億21百万円（前年同期比52億80百万円増）となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億79百万円、貸付金の回収による収入６億51百万円がありま
したが、有形固定資産の取得による支出16億73百万円、投資有価証券の取得による支出７億89百万円、貸付けに
よる支出50億円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は７億40百万円（前年同期比18億11百万円減）となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額40億円、長期借入金の返済による支出７億50百万円、配当金の支払額２億55百万円による資金
の減少がありましたが、長期借入による収入60億円による資金の増加があったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変
更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社アド・クレールとの簡易株式交換
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレール（以下「ア
ド・クレール」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行う
ことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づ
く、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．本株式交換の目的
アド・クレールは、1978年に写植版下制作の会社として創業いたしました。オリジナルの企画に基づいて、新しい見
地から、必要とされる印刷物や資料を作成し、企業の広報活動やパブリックリレーションのためのツール作りをお手伝
いすることで、出版事業者を含むお客様の信頼を得て事業を拡大してまいりました。
当社企業グループにアド・クレールが加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも
取り入れることで、より付加価値の高いサービスの提供へと繋がり、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、ア
ド・クレールを子会社とすることといたしました。また、本株式交換により、アド・クレールの経営者が当社株式を保
有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、また、完全子会社とすることで、ガバナンス体制をよ
り強化するとともに、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図でき
ると判断いたしました。
２．本株式交換の概要
（１）本株式交換の内容
当社を株式交換完全親会社、アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換であり、会社法第796条第２項の
規定に基づく簡易株式交換
（２）本株式交換の効力発生日
2021年５月13日
（３）本株式交換の方法
株式交換効力発生日におけるアド・クレールの株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社が保有する普通
株式である自己株式104,000株を充当し割当交付する方法
（４）本株式交換の株式交換比率
当社 アド・クレール
株式交換比率 1 13
（５）株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際して、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算
定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます。）を選定のうえ、
本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。
青山財産ネットワークスは、当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法
によるものとし、2021年４月９日を基準日として、東京証券取引所ジャスダック市場における直前１ヶ月間、３ヶ月
間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、アド・クレールについては、非上場会社であることを
勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。
各評価手法の算定の結果に基づく当社普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは
以下のとおりです。
採用した評価手法
株式交換比率の算定結果
当社 アド・クレール
市場株価法 修正簿価純資産法 10.87 ～ 14.47
当社は、青山財産ネットワークスによる本株式交換比率の算定結果を参考に、アド・クレールの財務の状況、資産の
状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びアド・クレールとの間で株式交換比率について
慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「（４）本株式交換の株式交換比率」に記載の株式交換比率が、青山財産
ネットワークスが算定した株式交換比率レンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの
判断に至り合意しました。
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（６）本株式交換完全子会社の概要
① 名称 株式会社アド・クレール
② 本店所在地 東京都千代田区神田三崎町三丁目４番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 池田 三勇四
グラフィック・エディトリアル、デザイン、ＤＴＰ制作、印刷業務および
④ 事業内容
広告代理店
⑤ 資本金の額 10百万円
⑥ 設立年月日 1978年１月23日
⑦ 発行済株式数 8,000株
⑧ 決算期 7月31日
池田 三勇四 85.00%
⑨ 大株主及び持株比率
川嶋 徳明 15.00%
当事会社間の関係
⑩
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 該当する事項はありません。
⑪ 本株式交換の当事会社の直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績
（単位：百万円）
決 算 期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
純 資 産 32 38 38
総 資 産 133 154 150
１株当たり純資産（円） 4,111.41 4,825.16 4,846.12
売 上 高 162 162 148
営 業 利 益 6 4 1
経 常 利 益 5 5 0
当 期 純 利 益 5 5 0
１株当たり当期純利益（円） 653.82 713.74 20.97
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
55,271,736 55,271,736
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
55,271,736 55,271,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 55,271,736 － 400 － 21
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＴＫＯ 20,200 39.94
東京都港区赤坂八丁目４番14号
5,212 10.30
日本創発グループ従業員持株会 東京都台東区上野三丁目24番６号
1,440 2.85
株式会社ウイルコホールディングス 石川県白山市福留町370番地
1,213 2.40
中田 久士 東京都港区
1,072 2.12
仲田 広道 神奈川県川崎市麻生区
913 1.81
林 基史 愛知県刈谷市
626 1.24
藤田 一郎 東京都港区
550 1.09
鈴木 隆一 東京都文京区
448 0.89
村田 健 東京都目黒区
400 0.79
林 健二 東京都練馬区
32,076 63.42
計 －
（注）当社は、自己株式を4,692千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,692,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,558,700 505,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,736
単元未満株式 普通株式 － －
55,271,736
発行済株式総数 － －
505,587
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本創発 東京都台東区上野
4,692,300 4,692,300 8.49
－
グループ 三丁目24番６号
4,692,300 4,692,300 8.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
14,482 12,214
現金及び預金
（注） 10,308 （注） 8,408
受取手形及び売掛金
1,682 1,643
電子記録債権
707 695
商品及び製品
943 912
仕掛品
516 527
原材料及び貯蔵品
1,994 1,990
短期貸付金
1,098 649
その他
△ 256 △ 284
貸倒引当金
31,477 26,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,439 6,431
建物及び構築物（純額）
2,856 2,626
機械装置及び運搬具（純額）
13,165 13,587
土地
129 595
建設仮勘定
295 271
その他（純額）
22,887 23,512
有形固定資産合計
無形固定資産
257 192
のれん
832 806
その他
1,089 998
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,899 4,505
投資有価証券
441 481
繰延税金資産
2,200 6,479
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
6,511 11,438
投資その他の資産合計
30,489 35,949
固定資産合計
61,966 62,708
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,619 2,969
買掛金
31,000 27,000
短期借入金
1,400 2,400
1年内返済予定の長期借入金
318 537
未払法人税等
3,940 3,467
その他
40,278 36,375
流動負債合計
固定負債
5,900 10,150
長期借入金
1,108 1,158
退職給付に係る負債
122 124
資産除去債務
312 313
繰延税金負債
1,700 1,605
その他
9,144 13,351
固定負債合計
49,422 49,726
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
5,518 5,530
資本剰余金
6,345 6,664
利益剰余金
△ 1,120 △ 1,096
自己株式
11,143 11,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69 94
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
16 5
退職給付に係る調整累計額
82 96
その他の包括利益累計額合計
1,318 1,386
非支配株主持分
12,544 12,982
純資産合計
61,966 62,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,579 26,617
売上高
18,244 19,208
売上原価
6,335 7,409
売上総利益
（注） 6,532 （注） 6,614
販売費及び一般管理費
794
営業利益又は営業損失（△） △ 197
営業外収益
2 16
受取利息
13 5
受取配当金
101 141
受取地代家賃
27 324
助成金収入
99
持分法による投資利益 －
170 232
その他
315 820
営業外収益合計
営業外費用
59 74
支払利息
124
支払手数料 －
15
持分法による投資損失 －
27 52
その他
102 251
営業外費用合計
16 1,363
経常利益
特別利益
1 5
固定資産売却益
28 168
投資有価証券売却益
5 4
その他
35 179
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
13 7
固定資産除却損
68 290
投資有価証券評価損
1 75
その他
82 393
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,149
△ 30
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 228 536
△ 129 △ 66
法人税等調整額
98 470
法人税等合計
679
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129
29 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
625
△ 159
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
679
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129
その他の包括利益
80 104
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
5
退職給付に係る調整額 △ 11
△ 0 △ 64
持分法適用会社に対する持分相当額
85 28
その他の包括利益合計
707
四半期包括利益 △ 43
（内訳）
661
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90
46 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失
1,149
△ 30
（△）
786 789
減価償却費
89 64
のれん償却額
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 77
22 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 22
59 74
支払利息
124
支払手数料 －
15
持分法による投資損益（△は益） △ 99
68 290
投資有価証券評価損益（△は益）
14
固定資産売却損益（△は益） △ 1
13 7
固定資産除却損
4,118 1,725
売上債権の増減額（△は増加）
43 25
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,018 △ 471
△ 489 △ 358
その他
3,585 3,375
小計
利息及び配当金の受取額 16 17
利息の支払額 △ 62 △ 78
法人税等の支払額 △ 703 △ 312
2
－
その他
2,838 3,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 718 △ 1,673
35 116
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 36 －
606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
479
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 405 △ 789
100 63
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 365 △ 5,000
90 651
貸付金の回収による収入
139
△ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 741 △ 6,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,000
6,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 750
支払手数料の支出 － △ 124
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 184 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 231 △ 255
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 423 －
△ 1 △ 2
その他
2,551 740
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 1
4,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,280
7,138 14,474
現金及び現金同等物の期首残高
30
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 64 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
（注） 11,751 （注） 12,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクション
は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持
分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分
法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増
資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました27百
万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増したため、独立掲記して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組
替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しておりました68百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」として表示
しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断につい
て、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降
の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社株式の譲渡）
１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下
「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社
RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株
式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式
の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社RIM
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： ダンサイエンス株式会社
事業内容： 広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等
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⑶ 株式譲渡を行った主な理由
ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・
セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。
ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの
申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダ
ンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受
であります。
当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるで
あろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式
を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益で
あると判断いたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年１月８日及び2021年６月22日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 57,400株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 238百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
２．株式会社エグゼクションの株式譲渡
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下
「エグゼクション」といいます）の全株式を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューション
ズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグ
ゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社パワーソリューションズ
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： エグゼクション株式会社
事業内容： システムエンジニアリングサービス事業
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフ
トウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。
一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心
にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で
世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、
アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。
当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社
となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そ
して互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。
その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多く
のITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハ
ウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループと
して事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの全株式をパワーソリューションズ
へ譲渡することといたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年４月９日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 900株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 315百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
（注） 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年６月30日）
受取手形割引高 4 百万円 0 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
（注） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 2,501 百万円 2,554 百万円
31 32
退職給付費用
26
貸倒引当金繰入額 △ 30
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（注） 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 11,760百万円 12,214百万円
別段預金 △9 △20
現金及び現金同等物 11,751 12,194
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日 2019年 2020年
普通株式 115 利益剰余金 10.00
取締役会 12月31日 ３月27日
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 115 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年８月13日 2020年 2020年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月28日
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会
社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、そ
れぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株
を交付いたしました。また、当第２四半期累計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディング
ス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株
式303,800株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加
し、自己株式が70百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日 2020年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 12月31日 ３月29日
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年８月12日 2021年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月30日
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△3円44銭 12円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △159 625
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △159 625
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,330 50,503
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（四半期配当）
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2021年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年５月25日
2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2020年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年８月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社日本創発グループ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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