横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町5番35号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階
【電話番号】 (045)210-0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
6月30日 6月30日 9月30日
86,167 83,034 115,025
売上高 (百万円)
2,833 3,161 3,701
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,755 2,079 2,340
(百万円)
(当期)純利益
5,297 633
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,201
78,164 83,968 79,975
純資産額 (百万円)
179,920 189,587 179,935
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
29.91 35.37 39.86
(円)
益
42.19 43.03 43.16
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
9,825 7,398 16,850
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 13,305 △ 10,806 △ 16,944
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,600 2,547 994
(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,246 3,447 4,121
(百万円)
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年
6月30日 6月30日
8.05 12.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第68期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響に
より、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止
など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年10月1日~2021年6月30日)におけるわが国の経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受け、厳しい状況が続いています。海外においても、先進国を中心にワクチン接種が進
みましたが、感染力の強い変異株による感染者数の再拡大もあり、景気の先行きは不透明な状況です。当社が関わる
食品業界では、緊急事態宣言の延長や再発令によって、極めて厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷
蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月
期)に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標およびサステナビリティ目標
達成に向け、各重点施策に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高83,034百万円(前期比3.6%
減)、営業利益2,394百万円(前期比4.3%減)、経常利益3,161百万円(前期比11.6%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,079百万円(前期比18.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第3四半期連結累計期間は減収減益となりました。4月以降、冷凍食品を中心に入出庫量は回復傾向にあるた
め、荷役料は増加となりました。在庫量も回復傾向にありますが、コロナ禍による荷動きの停滞から、非常に高い在
庫水準で推移した前期との比較では保管料が減少し、減益となりました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.
は、主要品目の畜産品の出庫量が回復傾向にあるなか、コロナ禍によるワーカー不足やメーカーの在庫調整によって
入庫量の減少は続いており、在庫を押し下げたため減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高21,057百万円(前期比1.0%減)、営業利益4,688百万円(前期比
6.9%減)となりました。
②食品販売事業
当第3四半期連結累計期間は減収増益となりました。コロナ禍のなか、水産品、畜産品、農産品ともに、在庫を抑
えながら利益重視の堅調な販売を継続し、増益となりました。ノルウェー養殖事業は、トラウトの商品単価の低迷お
よびシーライス(寄生虫)除去に伴う生産コストの大幅な増加により減益となり、利益を圧迫する要因となりまし
た。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高61,933百万円(前期比4.5%減)、営業損失24百万円(前期は492百万
円の損失計上)となりました。
なお、2021年7月28日に開催された取締役会において、食品販売事業の重要な柱であるノルウェーサーモン事業の
拡大・強化を図ることを目的として、ノルウェー養殖事業再編の検討を開始することを決議しました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9,652百万円増加し、189,587百万円となりまし
た。これは主に投資有価証券が9,428百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ5,659百万円増加し、105,619百万円となりました。これは主に借入金が
4,150百万円増加したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,993百万円増加し、83,968百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ674百万
円減少の3,447百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,398百万円の資金の増加(前年同四半期は9,825百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益3,178百万円、減価償却費4,949百万円による資金の増加と、売上債
権の増加額928百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,806百万円の資金の減少(前年同四半期は13,305百万円の資金の減少)
となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,501百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
11,141百万円、貸付による支出3,257百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,547百万円の資金の増加(前年同四半期は3,600百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額4,141百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,358百万円等
の資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
2021年4月1日
~ - 59,266,684 - 14,303 - 14,346
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
210,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
59,015,400 590,154
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
40,384
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
59,266,684
発行済株式総数 - -
590,154
総株主の議決権 - -
(注) 1. 完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株(議
決権個数2,225個)が含まれております。
2. 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市鶴見区大黒町
210,900 210,900 0.36
横浜冷凍株式会社 -
5番35号
210,900 210,900 0.36
計 - -
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
4,131 3,457
現金及び預金
14,527 15,739
受取手形及び売掛金
12,215 12,213
商品
267 276
前渡金
20,684 13,592
短期貸付金(純額)
785 1,676
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
52,594 46,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,764 57,992
建物及び構築物(純額)
8,192 9,508
機械装置及び運搬具(純額)
29,946 29,863
土地
1,460 1,640
リース資産(純額)
4,176 1,162
建設仮勘定
1,163 1,167
その他(純額)
96,704 101,333
有形固定資産合計
無形固定資産
4,871 4,900
のれん
5,993 6,972
海外養殖事業ライセンス
2,175 2,149
その他
13,040 14,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,615 23,044
投資有価証券
3,590 3,804
長期貸付金
0
繰延税金資産 -
811 843
その他
△ 421 △ 403
貸倒引当金
17,595 27,289
投資その他の資産合計
127,340 142,644
固定資産合計
179,935 189,587
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
3,983 4,587
支払手形及び買掛金
16,478 24,785
短期借入金
5,969 4,215
1年内返済予定の長期借入金
274 304
リース債務
483 625
未払法人税等
754 215
賞与引当金
18 18
役員賞与引当金
6,435 7,344
その他
34,398 42,094
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,898 37,496
長期借入金
860 921
リース債務
3,003 3,357
繰延税金負債
143 143
役員報酬BIP信託引当金
904 830
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
658 684
その他
65,561 63,524
固定負債合計
99,960 105,619
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,387 14,394
資本剰余金
46,941 47,663
利益剰余金
△ 382 △ 336
自己株式
75,248 76,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 4,418
その他有価証券評価差額金
33
繰延ヘッジ損益 △ 20
1,084
為替換算調整勘定 △ 1,824
23
△ 82
退職給付に係る調整累計額
2,406 5,560
その他の包括利益累計額合計
2,319 2,382
非支配株主持分
79,975 83,968
純資産合計
179,935 189,587
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
86,167 83,034
売上高
76,020 72,276
売上原価
10,146 10,758
売上総利益
7,643 8,363
販売費及び一般管理費
2,503 2,394
営業利益
営業外収益
695 445
受取利息
131 232
受取配当金
31 31
保険配当金
44
仕入割引 -
309
為替差益 -
518 400
その他
1,421 1,419
営業外収益合計
営業外費用
491 468
支払利息
241 77
デリバティブ評価損
2 2
支払手数料
356 105
その他
1,092 653
営業外費用合計
2,833 3,161
経常利益
特別利益
243
-
関係会社株式売却益
243
特別利益合計 -
特別損失
227
-
事業所撤去損失
227
特別損失合計 -
2,833 3,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495 1,058
540
△ 2
法人税等調整額
1,035 1,056
法人税等合計
1,797 2,121
四半期純利益
41 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,755 2,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,797 2,121
四半期純利益
その他の包括利益
674 84
その他有価証券評価差額金
84 53
繰延ヘッジ損益
2,930
為替換算調整勘定 △ 3,848
90 106
退職給付に係る調整額
3,175
その他の包括利益合計 △ 2,998
5,297
四半期包括利益 △ 1,201
(内訳)
5,233
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,186
63
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,833 3,178
税金等調整前四半期純利益
4,346 4,949
減価償却費
349 408
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 546 △ 539
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 0
54
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21
25 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
227
事業所撤去損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 826 △ 678
491 468
支払利息
241 77
デリバティブ評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 243
1,602
売上債権の増減額(△は増加) △ 928
2,260 421
たな卸資産の増減額(△は増加)
732 8
前渡金の増減額(△は増加)
496
仕入債務の増減額(△は減少) △ 512
257
未払費用の増減額(△は減少) △ 392
332
△ 178
その他
10,982 7,933
小計
848 708
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 403 △ 362
△ 1,603 △ 880
法人税等の支払額
9,825 7,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,653 △ 11,141
4 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 94
178 5
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 103 △ 729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
998
-
収入
貸付けによる支出 △ 4,642 △ 3,257
2,030 3,501
貸付金の回収による収入
△ 61 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,305 △ 10,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,269 8,282
短期借入金の純増減額(△は減少)
522
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,076 △ 4,663
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,357 △ 1,358
△ 235 △ 235
その他
3,600 2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 251
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 130 △ 674
3,377 4,121
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,246 ※1 3,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSyvde Eiendom ASは、株式を全て売却した事に伴
い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 3,256百万円 3,457百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,246 3,447
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年5月14日
普通株式 678 11.5 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年12月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金3百万円が含まれております。
(注)2.2020年5月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年12月22日
普通株式 678 11.5 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年5月14日
普通株式 679 11.5 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
(注)2.2021年5月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金2百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
21,273 64,855 38 86,167 86,167
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,090 36 1,126
- △ 1,126 -
又は振替高
22,363 64,855 74 87,293 86,167
計 △ 1,126
セグメント利益又は損失
5,037 41 4,586 2,503
△ 492 △ 2,083
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,083百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
21,057 61,933 43 83,034 83,034
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,201 40 1,241
- △ 1,241 -
又は振替高
22,258 61,933 84 84,276 83,034
計 △ 1,241
セグメント利益又は損失
4,688 50 4,715 2,394
△ 24 △ 2,320
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,320百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益
29円91銭 35円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,755 2,079
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,755 2,079
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,706 58,808
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間261,460株、当第3
四半期連結累計期間222,500株)。
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年7月28日開催の取締役会において、当社が保有するHIYR AS社株式をHofseth International AS(以
下、HI社)に譲渡して当社の連結から除外する方向で検討を開始する事を決議いたしました。
1.売却検討の理由
ノルウェー王国政府の漁業保護姿勢の強化により、外国企業である弊社の運営では優遇政策等が受けられない
など事業拡大に対する制約が目立つようになった為、共同出資先であるHI社に株式を売却し、サーモン事業全体
の機動性・拡張性を向上させると共に、当社及びHI社の持続的な企業価値向上を計るものです。
2.売却する相手会社の名称
Hofseth International AS
3.売却の時期
未定
4.当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
HIYR AS Hofseth Aqua AS Aspoy AS
(1)名称
トラウト及びサーモン養
(2)事業内容 株式保有会社 活魚運搬船の保有・運営
殖業
トラウト及びサーモンの
(3)当社との取引内容 配当金の受領 該当事項はありません。
仕入
5.売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
現在協議中であります。
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2【その他】
第74期(2020年10月1日より2021年9月30日まで)中間配当については、2021年5月14日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2021年3月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 679百万円
② 1株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2021年6月14日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会
社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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