株式会社博展 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(千円) 1,253,832 1,474,745 7,272,217
売上高
経常損失(△) (千円) △ 434,118 △ 117,374 △ 312,192
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 315,042 212,403 △ 189,852
四半期(当期)純損失（△）
(千円) △ 314,325 212,234 △ 189,135
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 856,982 1,185,893 973,658
純資産額
(千円) 4,610,323 4,412,310 4,447,282
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金 (円) △ 40.39 27.15 △ 24.29
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
(％) 18.2 26.9 21.9
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの １株当たり四半期(当期)純損失金額 であるため記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、当第１四半期連結会計期間に、連結子会社であった株式会社ア
イアクトの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しています。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績の分析
（単位:百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
220 17.6
売 上 高 1,253 1,474
売 上 総 利 益 311 424
112 36.1
(％) (24.9) (28.8)
△166
営 業 損 失 （△） △438
272 －
（％） (△35.0)
(△11.3)
△117
経 常 損 失 （△） △434
316 －
（％） (△34.6)
(△8.0)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
212
△315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 527 －
(△25.1) (14.4)
（％）
（注）売上総利益、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染
症による度重なる緊急事態宣言の発出に伴い、当社の主要事業であるリアルイベントでは大規模な展示会やイベン
トの開催自粛などの影響は引き続き生じております。その一方、前期下期以降の企業業績の回復に伴い、食品業界
やファッション業界等を中心に顧客との関係性強化を目的としたリアルイベントを開催するなど受注環境に回復の
兆しがみられております。
このような状況のもと当社グループは、リアルとデジタルをハイブリッドで提供できるワンストップ体制を強み
に、コロナ禍においても受注獲得に向け各種取り組みを進めております。具体的には、ユニット型組織運営による
市場ニーズ毎の営業戦略強化及び顧客への提供価値向上を図るための人材育成強化を社内独自の研修制度を通じて
行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は14億74百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 595 947 352 59.2
デ ジ タ ル 分 野 157 256 99 63.2
商 環 境 分 野 485 227 △258 △53.1
15
そ の 他 43 27 170.8
1,253 1,474
売 上 高 合 計 220 17.6
（注）当期より展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーはリ
アルイベント分野として一つの商材セグメントに統合しております。
依然として新型コロナウイルスの影響でイベント開催の自粛・規模縮小の影響を受けている状況ではあります
が、食品業界やファッション業界等を中心に優良顧客向けの招待性イベント等、コミュニケーションターゲットを
絞った形でのイベント開催を実現できた結果、リアルイベント分野での売上高は９億47百万円（前年同四半期比
59.2％増）となりました。
デジタル分野では、前期６月に開設した自社スタジオを活用したオンライン配信の受注が好調で、前期に引き続
きリアルイベントの代替案として需要が高く、売上高は２億56百万円（前年同四半期比63.2%増）となりました。
一方、商環境分野においては、前年第１四半期には大型案件の納品がありましたが、当期の受注状況としては下
半期にかけて大型案件の納品が控えていることから、売上高は２億27百万円（前年同四半期比53.1%減）となりま
した。
営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）については、内製化による外注費抑制、リモートワーク普及に伴
う賃借オフィスの一部返却等に伴う経費の圧縮、稼働調整による人件費の最適化等により16億40百万円（前年同四
半期比3.1％減）となりましたが、第１四半期においては売上高が営業費用を吸収するには至らず、営業損失は１
億66百万円(前年同四半期は営業損失４億38百万円)となりました。
業外収益に雇用調整助成金等の収入47百万円を計上したこと等により、経常損失は１億17百万円(前年同四半期
は経常損失４億34百万円)となりました。また、2021年４月15日開示の「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益
の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億21百
万円を特別利益として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億12百万円(前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億15百万円)となりました。
(2） 財政状態に関する説明
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創
出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充
てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、44億12百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。
これは、受注活動が好調に推移した結果、仕掛品が２億９百万円増加した一方、売掛債権が１億22百万円、子会社
の株式売却に伴い、ソフトウェア並びに繰延税金資産等の固定資産が１億29百万円減少したこと等によります。
負債は、32億26百万円（前連結会計年度末比２億47百万円減）となりました。これは、借入金の返済により１億
52百万円、未払消費税等が１億37百万円減少した一方、契約負債（前受金）が81百万円増加したこと等によりま
す。
純資産は、11億85百万円（前連結会計年度末比２億12百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益２億12百万円を計上したことによります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりです。
株式会社アイアクトの株式譲渡契約
当社は 2021年４月15日の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡するこ
とを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行い
たしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13 日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,957,200 7,975,100
普通株式
100株
(グロース)
7,957,200 7,975,100 － －
計
(注) 2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 7,957,200 － 185,768 － 303,266
2021年６月30日
(注)2021年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,900株（発行価額9,129千円）増加してお
ります。これにより、資本金が4,564千円、資本準備金が4,564千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 135,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 7,819,200 78,192
普通株式
おける標準となる株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,957,200 － －
発行済株式総数
－ 78,192 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 － 135,100 1.70
株式会社博展
一丁目13番14号
－ 135,100 － 135,100 1.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,013,889 1,981,637
現金及び預金
1,364,920 1,242,118
受取手形及び売掛金
194,566 404,389
仕掛品
868 1,172
原材料及び貯蔵品
140,494 205,636
未収還付法人税等
162,384 135,830
その他
△ 10,212 △ 9,279
貸倒引当金
3,866,912 3,961,504
流動資産合計
固定資産
159,168 147,061
有形固定資産
無形固定資産
88,059 54,442
ソフトウエア
8,009 437
その他
96,069 54,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,226 8,983
投資有価証券
119,635 43,732
繰延税金資産
194,759 194,637
敷金
36,097 33,029
その他
△ 34,587 △ 31,519
貸倒引当金
325,130 248,863
投資その他の資産合計
580,369 450,805
固定資産合計
4,447,282 4,412,310
資産合計
負債の部
流動負債
493,808 457,050
買掛金
1,700,000 1,700,000
短期借入金
234,277 193,332
１年内返済予定の長期借入金
2,818 2,400
リース債務
22,654 28,850
未払法人税等
61,339 －
前受金
－ 142,389
契約負債
52,542 5,644
賞与引当金
3,446 253
工事補償引当金
541,092 447,103
その他
3,111,978 2,977,023
流動負債合計
固定負債
356,672 245,003
長期借入金
4,972 4,389
リース債務
361,644 249,392
固定負債合計
3,473,623 3,226,416
負債合計
純資産の部
株主資本
185,768 185,768
資本金
300,569 300,569
資本剰余金
580,636 793,039
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
969,972 1,182,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,686 3,518
その他有価証券評価差額金
3,686 3,518
その他の包括利益累計額合計
973,658 1,185,893
純資産合計
4,447,282 4,412,310
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,253,832 1,474,745
売上高
942,054 1,050,566
売上原価
311,778 424,179
売上総利益
750,708 590,211
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 438,929 △ 166,032
営業外収益
78 56
受取利息
159 109
受取配当金
5,624 3,124
貸倒引当金戻入額
594 400
雑収入
－ 47,948
雇用調整助成金
6,456 51,639
営業外収益合計
営業外費用
1,574 2,940
支払利息
69 40
雑損失
1,644 2,981
営業外費用合計
経常損失（△） △ 434,118 △ 117,374
特別利益
－ 421,011
関係会社株式売却益
－ 421,011
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 434,119 303,636
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 525 20,623
△ 119,603 70,610
法人税等調整額
△ 119,077 91,233
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 315,042 212,403
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 315,042 212,403
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 315,042 212,403
その他の包括利益
716 △ 168
その他有価証券評価差額金
716 △ 168
その他の包括利益合計
△ 314,325 212,234
四半期包括利益
（内訳）
△ 314,325 212,234
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
した内容から重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡したことに伴い、株式
会社アイアクトを連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 1,920 千円 － 千円
電子記録債権割引譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
電子記録債権割引譲渡高 － 千円 100千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 40,248千円 21,669千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメ
ントとなったため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン
ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り単一セグメントに変更しております。
この変更は、連結子会社であった株式会社アイアクトの株式譲渡に伴い、「デジタルエクスペリエンス＆コ
ミュニケーション事業」の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると
判断したためであります。
この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前第１四
半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の譲渡）
2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを
決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたし
ました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（1）事業分離の概要
①分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社アイアクト
事業の内容 ：Webサイト・CMS構築、AIチャットボット導入支援等
②譲渡先企業の名称
株式会社インフォネット
③事業分離を行った主な理由
当社は、展示会・イベントサービスの領域において、アイアクトが持つIT技術・デジタル領域での企画制作
力を組み合わせることで、ITを駆使したソリューションの開発に取り組むべく、2013年７月に資本業務提携
を締結しアイアクトの株式を一部取得、その後更なる発展と業務拡大を目指し、2015年２月に残りの全株式
を取得し完全子会社といたしました。当社グループ加入後もアイアクトは、独自のWeb技術でクライアント
のコミュニケーション課題を解決できる強みを活かし、Webコミュニケーションサービス、人工知能・コグ
ニティブサービスを展開し、当社連結業績への貢献を果たしてまいりました。しかしながら、前期の新型コ
ロナウイルス拡大を契機として、世の中におけるオンライン活用が急速に進む中、オンライン上での展示会
やイベント等の需要が高まり、当社グループとしてもリアルとオンラインを駆使したハイブリッド型のイベ
ントサービスの強化を図る方針を打ち出しております。この方針に基づき、グループ全体における経営資源
の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲渡すること
を決定いたしました。
④事業分離日
2021年４月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 ４億21百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 286百万円
固定資産 49
資産合計 336
流動負債 120
固定負債 35
負債合計 156
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
※当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリ
エンス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より単一セグメントに変更しております。
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累
計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 947,257
商 環 境 分 野 227,575
デ ジ タ ル 分 野 256,726
そ の 他 43,185
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 1,474,745
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 1,474,745
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△40円39銭 27円15銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△315,042 212,403
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △315,042 212,403
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,800,518 7,822,018
(注)1.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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