株式会社エディオン 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 175,304 165,081 768,113
売上高
（百万円） 5,461 2,583 27,811
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,049 1,737 16,633
（当期）純利益
（百万円） 3,138 1,726 17,206
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 181,826 195,299 193,841
純資産額
（百万円） 384,170 381,802 386,425
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.50 16.21 155.34
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 25.48 14.59 139.79
期（当期）純利益金額
（％） 47.3 51.2 50.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 15,728 △ 21,084 42,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,719 △ 4,624 △ 7,975
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,081 △ 3,520 △ 7,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,902 13,843 43,072
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫
病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症
の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
当四半期報告書の提出日現在においても一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、都市
部を中心に変異株による感染拡大の懸念が続いている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが
継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う3回目の
緊急事態宣言発令等により経済活動が抑制されるなど、消費マインドは低調に推移いたしました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、一部の店舗で休業や営業時間
の短縮を実施した結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
商品別につきましては、携帯電話やゲーム・玩具などが好調に推移した一方で、前年大きく盛り上がった「テレ
ワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきておりパソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした
映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。
また、エアコンなど季節家電商品につきましては、気温が上がりきらない期間が続いたことから低調に推移いた
しました。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町
店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う
「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake
SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案いたします。
また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちば
んを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる
空間を提供してまいります。
家電直営店として「エディオン京都四条河原町店（京都府）」、「エディオンイオンモール茨木店（大阪
府）」、「エディオン岸和田店（大阪府）」、「エディオンイオンモール新瑞橋店（愛知県）」、「エディオン和
歌山加納店（和歌山県）」、「エディオン松坂屋高槻店（大阪府）」、「エディオンアクロスモール春日店（福岡
県）」の７店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店（兵庫県）」を移転オープンいたしまし
た。また、フランチャイズ店舗は７店舗の純増加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数
はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,201店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 1,650億81百万 円（前年同四半期比94.2％）と減少いたし
ました。営業利益は 24億56百万 円（前年同四半期比44.4％）、経常利益は 25億83百万 円（前年同四半期比
47.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 17億37百万 円（前年同四半期比57.0％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及
び一般管理費は1,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加
しております。詳細については、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」を
ご参照ください。
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総資産は、前連結会計年度末と比較し46億22百万円減少し、3,818億2百万円となりました。これは夏商戦に向け
た在庫の確保を目的に商品および製品が268億46百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により
現金及び預金が292億29百万円減少したこと等により流動資産が41億94百万円減少し、また、新店舗のオープンに
伴い建物及び構築物が12億53百万円増加した一方、繰延税金資産が16億82百万円減少したこと等により固定資産が
4億28百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し60億80百万円減少し、1,865億3百万円となりました。これは夏商戦に向けた
在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が167億60百万円増加したこと等により流動負債が44億50百万円増加し、ま
た、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が
105億31百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し14億57百万円増加し、1,952億99百万円となりました。これは主に剰余金
の配当により27億84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億37百万円、収益認識関
係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
292億29百万円減少し、138億43百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、210億84百万円（前年同四半期に得られた資金は157億28百万円）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益が24億44百万円、減価償却費が26億36百万円、賞与引当金の減少額が45億
70百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が268億88百万円、仕入債務の増加による資金の増加が167億60百万
円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46億24百万円（前年同四半期に使用した資金は17億19百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が32億34百万円、無形固定資産の取得による支出が5億78百万円、投資有
価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億20百万円（前年同四半期に使用した資金は30億81百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が9億24百万円、配当金の支払による支出が24億29百万円あったこと等によ
るものであります。
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（3）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、 当企業グループで
は 一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業
グループの業績に与える影響は軽微と判断し、 通期連結業績予想の算出を行い、2021年５月14日に発表しておりま
す。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予
防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛
や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討していま
す。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
市場第一部
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
112,005,636 112,005,636 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
①2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2014年９月17日取締役会決議）
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021 年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
8
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 92,980
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 860.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
1,500
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
16,897,097
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
887.7
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
②2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021 年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
－
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） －
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
－
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
－
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,892,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 107,012,500 1,070,125
普通株式 同上
101,036 － －
単元未満株式 普通株式
112,005,636 － －
発行済株式総数
－ 1,070,125 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市中区紙屋町二
4,892,100 － 4,892,100 4.37
株式会社エディオン
丁目１番18号
― 4,892,100 － 4,892,100 4.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
43,072 13,843
現金及び預金
39,074 37,605
受取手形及び売掛金
97,918 124,764
商品及び製品
12,546 12,197
その他
△ 61 △ 55
貸倒引当金
192,549 188,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,381 57,635
工具、器具及び備品（純額） 7,146 7,393
57,941 57,788
土地
リース資産（純額） 2,178 2,648
1,640 899
建設仮勘定
575 547
その他（純額）
125,864 126,911
有形固定資産合計
無形固定資産
3,868 3,625
のれん
8,182 7,914
その他
12,050 11,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,741 3,542
投資有価証券
26,616 26,508
差入保証金
23,252 21,569
繰延税金資産
3,643 3,663
その他
△ 294 △ 290
貸倒引当金
55,960 54,994
投資その他の資産合計
193,875 193,446
固定資産合計
386,425 381,802
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
43,905 60,666
支払手形及び買掛金
187 117
短期借入金
2,524 2,500
１年内返済予定の長期借入金
80 －
１年内償還予定の新株予約権付社債
331 410
リース債務
9,228 304
未払法人税等
4,032 382
未払消費税等
7,146 2,576
賞与引当金
9,082 －
ポイント引当金
－ 26,151
契約負債
27,277 15,138
その他
103,798 108,248
流動負債合計
固定負債
13,837 13,830
転換社債型新株予約権付社債
37,365 36,433
長期借入金
2,441 2,836
リース債務
696 683
繰延税金負債
1,591 1,589
再評価に係る繰延税金負債
10,399 －
商品保証引当金
7,849 7,784
退職給付に係る負債
9,230 9,693
資産除去債務
5,374 5,401
その他
88,785 78,254
固定負債合計
192,583 186,503
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,951 84,939
資本剰余金
107,697 109,089
利益剰余金
△ 4,889 △ 4,797
自己株式
199,700 201,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 △ 25
その他有価証券評価差額金
△ 4,835 △ 4,838
土地再評価差額金
△ 1,083 △ 1,008
退職給付に係る調整累計額
△ 5,858 △ 5,872
その他の包括利益累計額合計
193,841 195,299
純資産合計
386,425 381,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
175,304 165,081
売上高
122,539 114,968
売上原価
52,765 50,112
売上総利益
47,228 47,656
販売費及び一般管理費
5,536 2,456
営業利益
営業外収益
41 40
受取利息及び配当金
－ 100
システム導入負担金
234 252
その他
275 393
営業外収益合計
営業外費用
62 62
支払利息
112 14
持分法による投資損失
125 150
寄付金
50 39
その他
350 266
営業外費用合計
5,461 2,583
経常利益
特別利益
1 48
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 0
その他
1 50
特別利益合計
特別損失
14 20
固定資産除却損
－ 101
減損損失
－ 17
投資有価証券評価損
33 2
賃貸借契約解約損
585 43
感染症関連損失
37 4
その他
670 189
特別損失合計
4,791 2,444
税金等調整前四半期純利益
1,466 134
法人税、住民税及び事業税
275 572
法人税等調整額
1,741 707
法人税等合計
3,049 1,737
四半期純利益
3,049 1,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,049 1,737
四半期純利益
その他の包括利益
41 △ 85
その他有価証券評価差額金
47 74
退職給付に係る調整額
88 △ 10
その他の包括利益合計
3,138 1,726
四半期包括利益
（内訳）
3,138 1,726
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,791 2,444
税金等調整前四半期純利益
2,529 2,636
減価償却費
115 243
のれん償却額
－ 101
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,470 △ 4,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 64
ポイント引当金の増減額（△は減少） 701 －
△ 41 △ 40
受取利息及び受取配当金
62 62
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 112 14
14 20
固定資産除却損
585 43
感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,337 1,468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,674 △ 26,888
仕入債務の増減額（△は減少） 29,948 16,760
前受金の増減額（△は減少） 2,652 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 11,655
2,014 6,852
その他
16,995 △ 12,581
小計
27 28
利息及び配当金の受取額
△ 48 △ 50
利息の支払額
129 386
助成金の受取額
△ 125 △ 150
寄付金の支払額
△ 554 △ 43
感染症関連損失の支払額
3 －
法人税等の還付額
△ 700 △ 8,674
法人税等の支払額
15,728 △ 21,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 961 △ 3,234
有形固定資産の取得による支出
△ 692 △ 578
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 960
投資有価証券の取得による支出
△ 112 △ 385
差入保証金の差入による支出
47 534
その他
△ 1,719 △ 4,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 △ 70
△ 339 △ 924
長期借入金の返済による支出
△ 1,190 －
転換社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,499 △ 2,429
配当金の支払額
△ 62 △ 96
その他
△ 3,081 △ 3,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,927 △ 29,229
15,974 43,072
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,902 ※ 13,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧
客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上
しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方
法に変更しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しておりま
す。
また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費とし
て計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証と
して修理保証を提供しております。
従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の
修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で
提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上
する方法に変更しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービ
スの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
③代理人取引による収益認識
消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及び一般管理費は
1,338百万円減少し、 営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は それぞれ21百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、 当企業グループで
は 一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業
グループの業績に与える影響は軽微と判断し、 繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テス
トの判定などの会計上の見積りを行っており、 現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致していま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,712 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,784 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸
借対照表に反映しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733百
万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
家電直営店売上 151,313百万円
フランチャイズ売上 6,209
その他 6,451
顧客との契約から生じる収益 163,975
リースに係る収益 1,106
その他の収益 1,106
外部顧客への売上高 165,081
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円50銭 16円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
3,049 1,737
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,049 1,737
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,030 107,183
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円48銭 14円59銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12,645 11,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
２【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき
審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部
を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還
付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決
を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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