グレイステクノロジー株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-5777-3838（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第１四半期 第21期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
734,245 2,691,171
売上高 （千円）
185,154 1,177,978
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
127,150 1,076,130
（千円）
期）純利益
166,364 1,090,051
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,117,475 3,204,079
純資産額 （千円）
5,961,642 6,366,452
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.48 37.94
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.40 37.27
（円）
（当期）純利益金額
52.3 50.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結会計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
５．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第
３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりませ
ん。また、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等
を適用しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴
い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発出等に
伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済についても、ワクチン接種が進展する先進国を中心に経済活動が回復基調にあるものの、経済活動の制限
緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、今後の見通しは予断を許さない状況が続いております。
国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にあり
ますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を解
決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目さ
れ、当社の使命と市場ニーズとの適合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の
高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。
また、2021年４月13日に創業者である代表取締役会長松村幸治が死去いたしました。そのため、急遽新体制で臨
むべく体制を整えておりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図りました。また、
HOTARU株式会社との連携強化を進めました。今後もより一層、グループ全体で「e-manual」「GRACE VISION®」の
普及に努めてまいります。
米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による往来抑制の影響により、
現在も稼働を停止しております。
今後も、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を積極的に検討
し、当社グループ全般の経営資源の補強を図ってまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング
案件及び「e-manual」の導入に注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高734,245千円、経常利益185,154千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益127,150千円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極
的に図りましたが、経済活動の抑制が響き、売上高131,073千円、セグメント利益50,572千円となりました。
② MOS事業
MOS事業においては、グループ全体での連携もあり、売上高603,172千円、セグメント利益179,348千円となりま
した。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,961,642千円となり、前連結会計年度末に比べて404,809千円の減少と
なりました。
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（流動資産）
流動資産は4,816,424千円となり、前連結会計年度末に比べて399,323千円減少となりました。これは主に、有価
証券が238,350千円、受取手形及び売掛金が89,976千円、現金及び預金が74,693千円減少したことによるものであ
ります。
（固定資産）
固定資産は1,145,218千円となり、前連結会計年度末に比べて5,486千円減少となりました。これは主に、無形固
定資産が5,851千円増加した一方で、有形固定資産が9,026千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は1,316,110千円となり、前連結会計年度末に比べて335,911千円減少となりました。これは主に、未払
法人税等が203,855千円、１年内返済予定の長期借入金が56,295千円、支払手形及び買掛金が32,877千円減少した
ことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,528,057千円となり、前連結会計年度末に比べて17,705千円増加となりました。これは主に、長期
借入金が20,426千円減少した一方で、その他が38,409千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は3,117,475千円となり、前連結会計年度末に比べて86,604千円減少となりました。これは、主とし
て、為替換算調整勘定が39,819千円増加した一方で、利益剰余金が125,817千円減少したことによるものでありま
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 101,376,000
計 101,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
28,398,600 28,398,600
普通株式 における標準となる株式であ
（市場第一部）
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
28,398,600 28,398,600
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日
14,199,300 28,398,600 － 245,864 － 237,813
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,187,900 141,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
11,200
単元未満株式 普通株式 － －
14,199,300
発行済株式総数 － －
141,879
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門二丁
200 200 0.00
－
株式会社 目8番21号
200 200 0.00
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,188,353 4,113,659
現金及び預金
※１ 616,253
受取手形及び売掛金 －
※１ 526,276
受取手形、売掛金及び契約資産 －
238,350
有価証券 －
125,103 135,584
棚卸資産
47,687 40,903
その他
5,215,747 4,816,424
流動資産合計
固定資産
778,743 769,717
有形固定資産
60,402 66,253
無形固定資産
※２ 311,558 ※２ 309,247
投資その他の資産
1,150,704 1,145,218
固定資産合計
6,366,452 5,961,642
資産合計
負債の部
流動負債
315,449 282,572
支払手形及び買掛金
650,000 650,000
短期借入金
276,280 219,985
１年内返済予定の長期借入金
220,107 16,252
未払法人税等
190,184 147,300
その他
1,652,021 1,316,110
流動負債合計
固定負債
1,466,968 1,446,542
長期借入金
17,308 17,030
退職給付に係る負債
26,075 64,484
その他
1,510,351 1,528,057
固定負債合計
3,162,372 2,844,167
負債合計
純資産の部
株主資本
245,864 245,864
資本金
509,222 509,222
資本剰余金
2,435,950 2,310,132
利益剰余金
△ 878 △ 878
自己株式
3,190,158 3,064,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103
その他有価証券評価差額金 △ 503
13,817 53,637
為替換算調整勘定
13,921 53,134
その他の包括利益累計額合計
3,204,079 3,117,475
純資産合計
6,366,452 5,961,642
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
※ 734,245
売上高
339,367
売上原価
394,878
売上総利益
287,480
販売費及び一般管理費
107,397
営業利益
営業外収益
5,256
受取利息
325
受取配当金
50,000
受取保険金
27,518
その他
83,100
営業外収益合計
営業外費用
4,509
支払利息
835
その他
5,344
営業外費用合計
185,154
経常利益
185,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,987
50,015
法人税等調整額
58,003
法人税等合計
127,150
四半期純利益
127,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
127,150
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 606
39,819
為替換算調整勘定
39,213
その他の包括利益合計
166,364
四半期包括利益
（内訳）
166,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual
使用料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計
基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子
会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形 13,772千円 －千円
支払手形 27,323 －
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 2,000 千円 2,000 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社グループの主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行期日が事業年
度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期連結会計期間と
第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期
連結会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前連結連会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 53,307千円 22,501千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 255,582 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
MMS事業 MOS事業 計 （注２）
売上高
131,073 603,172 734,245 734,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
131,073 603,172 734,245 734,245
計 －
50,572 179,348 229,920 107,397
セグメント利益 △ 122,522
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
MMS事業 MOS事業 計
e-manual 131,073 － 131,073 131,073
マニュアル制作 － 539,669 539,669 539,669
一般印刷 － 63,502 63,502 63,502
顧客との契約から生
131,073 603,172 734,245 734,245
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 131,073 603,172 734,245 734,245
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 127,150
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
127,150
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,398,064
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 468,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛貫 誠司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステク
ノロジー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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