インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,596,712 5,976,484 11,074,856
経常利益 (千円) 142,071 672,028 28,510
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 67,019 441,019 △ 187,519
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,219 440,899 △ 228,200
純資産額 (千円) 2,139,302 3,169,755 2,681,714
総資産額 (千円) 7,752,208 7,918,234 8,595,489
1株当たり四半期純利益又は
(円) 10.86 67.68 △ 30.08
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.42 67.51 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 27.1 39.9 31.1
営業活動による
(千円) 274,704 107,989 725,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,921 △ 66,763 △ 48,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,366,496 △ 766,569 2,020,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,087,357 3,438,013 4,161,559
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.61 37.62
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、 重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まり、持ち直し
の動きもみられるものの、感染者数が再拡大し、緊急事態宣言の長期化などにより個人消費が停滞するなど、先行き
は依然不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗(市中にある小売店舗)が依然としてオーバーストア状
態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の
差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカーからは、
販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗)での購買が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになってい
るため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入する、という流れが消
費者行動として常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプト
のもと、HR (Human Resources) ソリューション・IoT (Internet of Things)ソリューション・MR
(Marketing Research)ソリューションの3セグメント構成で店頭販促支援事業を推進していくとともに、海外での
新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更なる企業価値の向上
に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や、それに伴う
販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で
実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デ
ジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関する
データベース(以下、「店舗DB」といいます。)を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付
加価値の提供を加速させております。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員
の配置を自粛する動きあった為、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、他事業への人事異動
や販管費の削減により赤字幅を大幅に圧縮しました。一方でラウンダーサービスは、店舗DBの本格投入により、
サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、コロナ禍でも事業基盤を拡大しており
ます。また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力
サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増
加しました。この結果、売上高は4,064,417千円(前年同期比25.9%増)、セグメント利益は426,413千円(同33.7%
増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージ
を年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をロー
ンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客
情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の販売だけでなく、オンラインASP
サービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
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当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替
商材として、遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージやエレベーター内・
美 容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムの需要が更に高
まり、堅調に推移しました。この結果、売上高は1,438,526千円(前年同期比78.3%増)、セグメント利益は407,545
千円(同110.4%増)となりました。第3四半期以降もオンラインデジタルサイネージや飲食チェーン向けDX推進の
一環として開始したテーブルトップオーダー(※)端末の受注拡大を見込んでおります。
(※)テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダー
するシステムのことです。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティ
ングリサーチサービスを年間6万件超提供しております。主に、現場スタッフのCS(顧客満足度)・ES(従業員
満足度)向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監査代行とし
てのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、
リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非
接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査の受注はあったものの、コロナ禍による外食産業の停滞や
小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しまし
た。この結果、売上高は517,308千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は96,546千円(同11.8%減)となりま
した。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,976,484千円(前年同期比30.0%増)、営業利益は
682,370千円(同116.1%増)、経常利益は672,028千円(同373.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
441,019千円(同558.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高(千円) 前期比(%) 営業利益(千円) 前期比(%)
HRソリューション事業 4,064,417 25.9 426,413 33.7
IoTソリューション事業 1,438,526 78.3 407,545 110.4
MRソリューション事業 517,308 △10.3 96,546 △11.8
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して677,255千円減少し、7,918,234千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して640,153千円減少し、6,626,097千円となりました。これは主に現金及び
預金が723,546千円、受取手形及び売掛金が357,215千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して37,102千円減少し、1,292,137千円となりました。これは主に建物及び
構築物の減少28,973千円、投資その他の資産の減少40,523千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,165,296千円減少し、4,748,478千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して784,092千円減少し、2,300,189千円となりました。これは主に短期借入
金が337,001千円、1年内返済予定の長期借入金が102,432千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して381,203千円減少し、2,448,289千円となりました。これは主に長期借入
金の減少374,536千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して488,041千円増加し、3,169,755千円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金441,019千円の増加によるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、3,438,013千円となりました。当第2四半期連結累
計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は、107,989千円であります。これは主に税金等調整前
四半期純利益683,635千円、売上債権の減少額365,939千円、たな卸資産の増加額278,423千円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果減少した資金は、66,763千円であります。これは主に有形固定資産の
取得による支出25,117千円、無形固定資産の取得による支出56,969千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は、766,569千円であります。これは主に短期借入金の
純減少額337,001千円、長期借入金の返済による支出545,968千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月13日)
( 2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,634,994 6,637,994
ります。
(マザーズ)
計 6,634,994 6,637,994 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年5月14日
当社取締役 3名
当社従業員 64名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 16名
当社子会社従業員 98名
新株予約権の数※ 4,720個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 472,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 2,045円(注)2
新株予約権の行使期間※ 2021年6月11日~2031年6月10日
発行価格 2,045円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,023円
発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 新株予約権証券の発行時(2021年5月14日)における内容を記載しております。
(注) 1.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社取締役会が付与株式数の調整が必要と判断した場合には、当社は、適
宜付与株式数を調整することができる。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後行使価額は株式分割の場合は基準日(基準日を
定めないときは効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 / 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
この場合、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終
日)の翌日以降、これを適用する。
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価格 = 調整前行使価格 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
当社取締役会が行使価額の調整が必要と判断する場合には、当社は、適宜行使価額の調整を行うことができ
るものとする。
3.① 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要
する。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、本新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約
もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転についての株式交換契
約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部
を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同規定に基づき行使ができ
なくなった本新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
2021年6月30日 19,000 6,634,994 21,796 1,750,570 21,796 1,935,901
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
福井 康夫 東京都世田谷区 1,060,700 16.23
福井企画合同会社 東京都世田谷区深沢7丁目8-5 370,000 5.66
株式会社博報堂DYホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3-1 300,000 4.59
NOMURA PB NOMINEES LIM
1 ANGEL LANE,LOND
ITED OMNIBUS-MARGIN
ON,EC4R3AB,UNIT
270,800 4.14
(CASHPB)
(東京都中央区日本橋1丁目13-
1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
東京都文京区小石川4丁目14-1
共同印刷株式会社 240,000 3.67
2
山口 貴弘 東京都新宿区 220,200 3.37
1 RAFFLES LINK 05
CREDIT SUISSE AG -02 SINGAPORE 039
211,500 3.24
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 3
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
松田 公太 東京都世田谷区 170,000 2.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 164,600 2.52
BANK JULIUS BAER AND C 37 SCOTTS ROAD 1
O.LTD.SG FAO KAPURI SI 6 01 REIGNWOOD HA
161,900 2.48
NGAPORE PTE.LTD MILTON SCOTTS 2
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 ― 3,169,700 48.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社の
普通株式 6,532,100
完全議決権株式(その他) 65,321 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,494
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,634,994 ― ―
総株主の議決権 ― 65,321 ―
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ 100,400 0 100,400 1.51
2丁目12番19号
ングス㈱
計 ― 100,400 0 100,400 1.51
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 監査法人アリア
第18期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人八雲
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,171,574 3,448,028
※ 2,224,642 ※ 1,867,427
受取手形及び売掛金(純額)
商品及び製品 389,092 674,985
仕掛品 30,485 22,468
※ 450,454 ※ 613,187
その他(純額)
流動資産合計 7,266,250 6,626,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,464 210,491
機械装置及び運搬具 835,415 835,016
土地 60 -
その他 270,156 266,482
△ 957,418 △ 947,703
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 387,677 364,286
無形固定資産
のれん 245,580 229,649
199,784 242,527
その他
無形固定資産合計 445,364 472,176
投資その他の資産
投資有価証券 110,848 109,847
関係会社株式 25,629 37,049
※ 359,719 ※ 308,776
その他(純額)
投資その他の資産合計 496,196 455,673
固定資産合計 1,329,239 1,292,137
資産合計 8,595,489 7,918,234
負債の部
流動負債
買掛金 266,057 216,299
短期借入金 637,001 300,000
1年内返済予定の長期借入金 955,053 852,621
未払法人税等 246,945 224,586
ポイント引当金 1,599 1,653
株主優待引当金 10,163 -
967,460 705,029
その他
流動負債合計 3,084,281 2,300,189
固定負債
長期借入金 2,698,924 2,324,388
繰延税金負債 3,723 2,102
126,845 121,798
その他
固定負債合計 2,829,492 2,448,289
負債合計 5,913,774 4,748,478
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,727,228 1,750,570
資本剰余金 1,941,160 1,964,538
利益剰余金 △ 796,383 △ 355,364
△ 90,337 △ 90,403
自己株式
株主資本合計 2,781,667 3,269,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,941 3,769
△ 110,644 △ 110,264
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 107,703 △ 106,494
新株予約権
1,608 3,553
6,141 3,356
非支配株主持分
純資産合計 2,681,714 3,169,755
負債純資産合計 8,595,489 7,918,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,596,712 5,976,484
3,023,301 3,951,707
売上原価
売上総利益 1,573,411 2,024,777
※ 1,257,710 ※ 1,342,406
販売費及び一般管理費
営業利益 315,701 682,370
営業外収益
受取利息 1,035 53
受取配当金 6 899
助成金収入 18,222 3,869
為替差益 ‐ 2,249
保険解約返戻金 - 2,066
3,831 3,471
その他
営業外収益合計 23,096 12,610
営業外費用
支払利息 12,426 12,559
休業手当 85,333 6,952
支払手数料 31,000 -
為替差損 906 -
持分法による投資損失 52,758 1,548
14,301 1,891
その他
営業外費用合計 196,725 22,951
経常利益 142,071 672,028
特別利益
関係会社株式売却益 4,723 -
負ののれん発生益 42,445 -
固定資産売却益 ‐ 8,150
持分変動利益 ‐ 12,969
18 -
その他
特別利益合計 47,187 21,119
特別損失
固定資産除却損 0 -
固定資産売却損 100 -
- 9,512
子会社清算損
特別損失合計 100 9,512
税金等調整前四半期純利益 189,158 683,635
法人税、住民税及び事業税
81,773 204,681
42,329 39,263
法人税等調整額
法人税等合計 124,103 243,944
四半期純利益 65,055 439,691
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,964 △ 1,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,019 441,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 65,055 439,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,547 828
為替換算調整勘定 △ 400 380
△ 53,887 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 55,835 1,208
四半期包括利益 9,219 440,899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,183 442,227
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,964 △ 1,327
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 189,158 683,635
減価償却費 61,436 74,830
のれん償却額 15,931 15,931
持分法による投資損益(△は益) 52,758 △ 11,420
関係会社株式売却損益(△は益) △ 4,723 ‐
負ののれん発生益 △ 42,445 ‐
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 254 △ 8,550
受取利息及び受取配当金 △ 1,041 △ 953
支払利息 12,426 12,559
売上債権の増減額(△は増加) 487,519 365,939
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 49,947 △ 278,423
前渡金の増減額(△は増加) △ 28,955 △ 162,707
仕入債務の増減額(△は減少) 1,694 △ 49,978
未払金の増減額(△は減少) △ 163,503 △ 87,499
未払費用の増減額(△は減少) △ 125,047 △ 10,436
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,592 △ 182,363
25,849 △ 34,669
その他
小計 427,263 325,893
利息及び配当金の受取額
1,180 953
利息の支払額 △ 13,192 △ 12,654
△ 140,547 △ 206,203
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,704 107,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,088 △ 25,117
有形固定資産の売却による収入 2,479 8,658
無形固定資産の取得による支出 △ 24,379 △ 56,969
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
18,380 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
8,081 -
る収入
投資有価証券の取得による支出 △ 87 -
保証金の回収による収入 13,457 2,959
保証金の差入による支出 △ 11,249 △ 715
△ 4,514 4,422
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,921 △ 66,763
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 277,667 △ 337,001
長期借入れによる収入 1,710,000 69,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,159,586 △ 545,968
株式の発行による収入 537,404 49,317
配当金の支払額 △ 37 △ 23
1,048 △ 1,894
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,366,496 △ 766,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 576 1,797
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,622,703 △ 723,545
現金及び現金同等物の期首残高 1,464,654 4,161,559
※ 3,087,357 ※ 3,438,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
51,644 千円 43,136 千円
流動資産
1,121,329 千円 1,121,286 千円
投資その他の資産
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給料及び手当 535,075 千円 565,440 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 3,097,373千円 3,448,028千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,015千円 △10,015千円
現金及び現金同等物 3,087,357千円 3,438,013千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が269,004千円、資本準備金が
269,004千円増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,325,521千円、資本剰余金
が1,539,527千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
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該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
HRソ IoTソ MRソ
(注1) 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
(注2)
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,222,700 801,473 572,538 4,596,712 ― 4,596,712
セグメント間の内部
5,164 5,317 4,582 15,064 △ 15,064 ―
売上高又は振替高
計 3,227,865 806,790 577,121 4,611,777 △ 15,064 4,596,712
セグメント利益 318,827 193,665 109,511 622,004 △ 306,302 315,701
(注) 1.セグメント利益の調整額△306,302千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「HRソリューション事業」のセグメント資産が
2,154,278千円 増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「HRソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式
取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象において第1四半期連結累計期間に
おいて取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でした
が、当第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益42,445千円を特別利益
として計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
HRソ IoTソ MRソ
(注1) 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
(注2)
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 4,039,143 1,423,658 513,682 5,976,484 ― 5,976,484
セグメント間の内部
25,273 14,868 3,625 43,767 △ 43,767 ―
売上高又は振替高
計 4,064,417 1,438,526 517,308 6,020,252 △ 43,767 5,976,484
セグメント利益 426,413 407,545 96,546 930,506 △ 248,136 682,370
(注) 1.セグメント利益の調整額△248,136千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に 重要性が乏しい ため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 10円86銭 67円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 67,019 441,019
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,019 441,019
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,168 6,515
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円42銭 67円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 257 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月14日付けで限定付結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年3月30日付で限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、会社が実施したインド投融資に関し、投融資先の親会社の創業会長の突然の逝
去に伴い、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を行っていたが、投融資先財務情報の外部への提供を
制限されていたため、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためとしている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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