加賀電子株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結累計 第１四半期連結累計 第53期
期間 期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 84,130 105,949 422,365
売上高
（百万円） 1,533 4,566 11,241
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,598 2,872 11,399
（当期）純利益
（百万円） 9,148 3,383 14,114
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 94,300 97,081 95,062
純資産額
（百万円） 214,106 228,819 237,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 313.15 104.55 415.07
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 40.33 40.62 38.38
自己資本比率
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社60社（国内19社、海 外41社）および持分法適用関連会社
５社（国内２社、海外３社）、 持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内
容として、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開発・製造・販売などを行っ
（注）
ております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジ
ナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連
商品の企画・開発などを行っております 。 また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポー
ト、アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであ
ります。
（電子部品事業）
・ 2021年４月30日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDは清算結了いたしました。
（情報機器事業）
・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）
・関係会社の異動はありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,288億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億85百万
円の減少となりました。
流動資産は1,918億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億44百万円の減少となりました。これは主に
受取手形及び売掛金が168億４百万円減少し、商品及び製品が95億95百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は369億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円の増加となりました。
負債は1,317億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億４百万円の減少となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が89億79百万円、未払法人税等が13億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は970億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円の増加となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益28億72百万円によるものであります。
経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、我が国を含め世界各地で新型コロナウイルス感染症
が再拡大し、いまだ収束は見通せない状況にありますが、ワクチン接種が先行した中国をはじめ欧米の主要国で
は１年前に比べて経済活動は持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動にも回復の兆しが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、全般的な需要回復により一部で半導体など電子部材
の供給が不足し、自動車業界をはじめ電子機器各社でも生産計画に影響を受けているものの、総じて生産活動の
回復を背景にした旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社グループの中核事業である電子部品事業が
牽引し1,059億49百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加および売上総利益率の改善に加え、前連結会計年度から継
続してテレワークやオンライン会議などの活用促進をはじめ経費の縮減・抑制に努めた結果、営業利益は44億52
百万円（前年同四半期比168.8％増）、経常利益は45億66百万円（前年同四半期比197.8％増）となり、第１四半
期として過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収
にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したことにより、28億72百万
円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
2022年３月期は、当社グループが2019年４月より始動した３ヶ年の経営計画「中期経営計画2021(2019-
2021)」の最終年度となります。全般的な需要の回復に加え、加賀ＦＥＩ株式会社や株式会社エクセルにおける
ＰＭＩが順調に進捗するなど電子部品事業の収益回復が牽引し、その目標達成に向けて順調なスタートを切りま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間より適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高が15億77百万円減少しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、一部で半導体など電子部材の供給不足が見られましたが、広範な業界か
らの旺盛な需要を背景にして堅調に推移しました。ＥＭＳビジネスは、 車載や産業機械、医療向けなどが 引き
続き好調に推移しました。
これらの結果、売上高は906億24百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益は36億99百万円（前
年同四半期比212.0％増）となりました。
なお、2020年４月から連結化した株式会社エクセルの海外子会社は12月決算のため、連結前となる2020年1-
3月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間には2021年1-3月分
が計上されております。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品
などの販売など）
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどのＰＣ周辺機器販売は引き続き好調に推
移しましたが、リモートワーク向けパソコン販売の反動減やＬＥＤ設置ビジネスでの顧客都合にともなう工期
延伸などの影響があり減収となりました。
これらの結果、売上高は106億36百万円（前年同四半期比15.2％減）となりましたが、セグメント利益は経
費抑制に努め、前年並みの５億68百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、巣ごもり需要を背景にスマートフォン向けゲーム制作が堅調に推移しましたが、開発費など費
用増となりました。
これらの結果、売上高は５億68百万円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント損失は67百万円（前年同四
半期は44百万円の損失）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品
の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また新型コロナウ
イルス感染対策としての大型商業施設などでの営業自粛が緩和され、アミューズメント業界向けゲーム機器や
ゴルフ用品も販売増となりました。
これらの結果、売上高は41億20百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、セグメント利益は２億17百万円
（前年同四半期は１億１百万円の損失）となりました。
（２） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間 における当社グループが支出した研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）従業員の状況
①連結会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,145
電子部品事業
情報機器事業 261
ソフトウェア事業 398
その他事業 341
報告セグメント計 7,145
全社（共通）
694
合計 7,839
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよ
び嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しており
ます。
②提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人）
569
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 392名、全社（共通） 177名であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部）
あります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 28,702,118 － 12,133 － 13,912
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,227,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,416,900 274,169 －
普通株式
57,518 － －
単元未満株式 普通株式
28,702,118 － －
発行済株式総数
－ 274,169 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区神田
1,227,700 － 1,227,700 4.28
加賀電子株式会社
松永町20番地
－ 1,227,700 － 1,227,700 4.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
45,636 40,239
現金及び預金
103,773 86,969
受取手形及び売掛金
4,621 5,043
電子記録債権
302 290
有価証券
29,727 39,323
商品及び製品
1,280 1,643
仕掛品
6,940 9,019
原材料及び貯蔵品
9,921 10,525
その他
△ 2,024 △ 1,220
貸倒引当金
200,179 191,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,021 6,750
機械装置及び運搬具（純額） 4,642 5,006
工具、器具及び備品（純額） 1,378 1,321
5,074 5,074
土地
107 75
建設仮勘定
18,225 18,229
有形固定資産合計
無形固定資産
209 180
のれん
2,338 2,816
ソフトウエア
62 56
その他
2,609 3,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,771 11,007
投資有価証券
2,252 1,758
繰延税金資産
931 897
差入保証金
910 911
保険積立金
1,629 2,417
その他
△ 504 △ 1,290
貸倒引当金
15,990 15,701
投資その他の資産合計
36,825 36,984
固定資産合計
237,004 228,819
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
79,854 70,874
支払手形及び買掛金
10,800 12,760
短期借入金
5,957 5,229
未払費用
2,136 822
未払法人税等
126 13
役員賞与引当金
9,642 8,639
その他
108,517 98,339
流動負債合計
固定負債
25,166 25,158
長期借入金
1,685 1,866
繰延税金負債
106 111
役員退職慰労引当金
2,272 2,274
退職給付に係る負債
343 344
資産除去債務
3,850 3,644
その他
33,424 33,398
固定負債合計
141,942 131,738
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
14,327 14,327
資本剰余金
64,568 66,074
利益剰余金
△ 1,984 △ 1,984
自己株式
89,045 90,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,378 1,275
その他有価証券評価差額金
50 14
繰延ヘッジ損益
470 1,074
為替換算調整勘定
21 25
退職給付に係る調整累計額
1,921 2,391
その他の包括利益累計額合計
4,095 4,138
非支配株主持分
95,062 97,081
純資産合計
237,004 228,819
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
84,130 105,949
売上高
74,132 92,398
売上原価
9,997 13,550
売上総利益
8,341 9,098
販売費及び一般管理費
1,656 4,452
営業利益
営業外収益
29 28
受取利息
74 63
受取配当金
－ 106
為替差益
50 60
受取手数料
142 137
その他
296 394
営業外収益合計
営業外費用
68 74
支払利息
150 171
持分法による投資損失
184 －
為替差損
15 34
その他
419 280
営業外費用合計
1,533 4,566
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
39 9
投資有価証券売却益
7,963 －
負ののれん発生益
7 7
事業譲渡益
2 －
その他
8,012 16
特別利益合計
特別損失
－ 31
減損損失
12 6
固定資産除却損
421 6
投資有価証券評価損
－ 109
関係会社清算損
－ 281
貸倒引当金繰入額
45 18
その他
480 454
特別損失合計
9,066 4,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 292 478
177 741
法人税等調整額
470 1,220
法人税等合計
8,596 2,908
四半期純利益
（内訳）
8,598 2,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 36
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
534 △ 104
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 36
繰延ヘッジ損益
△ 42 567
為替換算調整勘定
7 4
退職給付に係る調整額
67 44
持分法適用会社に対する持分相当額
552 475
その他の包括利益合計
9,148 3,383
四半期包括利益
（内訳）
9,154 3,341
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと
判断した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,577百万円減少しております。営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第１四半期連結会
計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
12百万円 ９百万円
関からの借入等に対する保証債務
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 635百万円 758百万円
のれんの償却額 28 28
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,098 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,373 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
書計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
68,196 12,537 491 2,904 84,130 - 84,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
615 1,072 125 874 2,687 △ 2,687 -
売上高又は振替高
68,811 13,610 617 3,778 86,817 △ 2,687 84,130
計
セグメント利益又は
1,185 583 △ 44 △ 101 1,622 33 1,656
損失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が2020年４月１
日付でエクセルの株式を取得した際に発生したものであります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
書計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
90,624 10,636 568 4,120 105,949 － 105,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
949 1,171 49 1,547 3,718 △ 3,718 －
売上高又は振替高
91,573 11,807 617 5,668 109,667 △ 3,718 105,949
計
セグメント利益又は
3,699 568 △ 67 217 4,418 33 4,452
損失（△）
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
2020年４月１日に行われた株式会社エクセルとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分の見直しが
反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額8,007百万円は会計処理の確定により44百万円減少し、
7,963百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益
および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品 ソフトウェア その他
情報機器事業
事業 事業 事業
売上高
568 3,931
日本 39,858 10,633 54,991
1
北米 7,452 － － 7,454
7
欧州 3,907 － － 3,915
64
アジア 39,392 － － 39,457
顧客との契約から生じる収
90,610 10,633 568 4,006 105,818
益
その他の収益
13 3 － 114 131
外部顧客への売上高
90,624 10,636 568 4,120 105,949
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 313円15銭 104円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,598 2,872
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,598 2,872
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,458,812 27,472,177
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式
の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年８月６日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株
式の取得は終了いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,300,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
3,877,900,000円（上限）
(4) 取得日
2021年８月６日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT -３ ）による買付けの
委託を行い、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引
制度や取引時間への変更は行わない。
３．自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
1,231,700株
(3) 株式の取得価額の総額
3,674,161,100円
(4) 取得日
2021年８月６日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT -３ ）による買付け。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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