ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 82,100 86,287 343,254
売上高
（百万円） 885 2,068 5,223
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 477 1,273 2,949
（当期）純利益
（百万円） 722 1,128 4,013
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,154 46,062 45,176
純資産額
（百万円） 201,117 208,011 206,288
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.91 42.71 98.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
－
期（当期）純利益金額
（％） 20.3 21.4 21.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の猛威が未だ収束せず、今後はワ
クチン接種の浸透による効果が期待される一方で、複数の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され
るなど先行きも極めて不透明であり、連れて経済活動の本格的な正常化も見通せない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業界と比べれば比較的軽微とは言え、住宅業界も例外ではありませ
ん。これに加えて住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木
材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しています。その影響は国産木材にも及んでおり、
「ウッドショック」と称される様相を呈しており、この収束についても一致した見方がありません。
当社グループのマーケットとして新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、全体でも、当社グループが主力とす
る持ち家でも、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では10％前後の増加となって
いますが、前々年同期比では５～10％程度の減少となっています。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎
重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次
代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」に対しては、木質系建材流通の川上から川下まで
手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を活かし、木材及び木質系建材の供
給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は 862億87百万円 （前年同期比 5.1％増 ）と収益認識会計基準等を考慮すれば、住宅着工戸数の伸びとほぼ
同率の増収となりました。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を
上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上
したことなどが寄与し、 営業利益が20億23百万円 （同 123.7％増 ）、 経常利益が20億68百万円 （同 133.6％増 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益が12億73百万円 （同 166.8％増 ）といずれも大幅な増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用 しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億35百万円減少し、営業利益は18百万円減少し
ております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面で十分な量の確保ができず、各社とも売上面で
はやや苦戦を強いられましたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は 716億81百万円 （前年同期比 2.7％増 ）と微増、 営業利益は15億43百万円 （同
87.6％増 ）ととほぼ倍増になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は25億円減少し、営業利益は27百万円減少しております。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（LVL）事業が代替材としての需要拡大を受け
て増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、
集成材の製造・加工を中心に木造建築の設計から施工までを一貫して手掛けるティンバラム株式会社は、これま
で原材料高の製品安に苦戦してきましたが、近年の経営改革を市況の変化が助け、大幅な黒字転換を伴う増収増
益を果たしました 。
この結果、当事業の売上高は 36億85百万円 （前年同期比 41.4％増 ）、 営業利益は２億91百万円 （前年同期は91
百万円の損失）と黒字転換しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は94百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。
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③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケ
ン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めまし
た。当第１四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向
にあります。
この結果、当事業の売上高は 102億47百万円 （前年同期比 11.8％増 ）、 営業利益は１億77百万円 （同 138.9％
増 ）と、増収増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は20百万円減少し、営業利益は５百万円増加しております。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディン
グス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・
保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は
依然売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は ６億71百万円 （前年同期比 24.0％増 ）、 営業損失は35百万円 （前年同期は87百万
円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は91百万円増加しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末における総資産は 2,080億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 17億22百万
円増加 いたしました。 増減の内訳としては、現金及び預金が６億60百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子
記録債権の合計額が78億12百万円増加し 、棚卸資産が58億96百万円減少し、流動資産が 23億42百万円増加 いたしま
した。
固定資産は、有形固定資産が４億16百万円減少し、無形固定資産が１億46百万円増加し、投資その他の資産が３
億49百万円減少したことにより、固定資産全体では ６億19百万円減少 いたしました。
負債は 1,619億48百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億35百万円増加 いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が10億39百万円増加した一方、短期借入金が３億36百万円減少し
たことなどにより流動負債が 11億85百万円増加 いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が２億84百万円減少したことを主因として、 ３億49百万円減少 いたしました。
純資産は 460億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億86百万円増加 いたしました。その他有価証券差
額金が１億98百万円減少する一方、利益剰余金が10億37百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,011,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,745,600 297,456 －
普通株式
47,716 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,016 － －
発行済株式総数
－ 297,456 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,011,700 － 2,011,700 6.32
ＪＫホールディングス株
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 － 35,000 0.11
番地２
ミズノ株式会社
－ 2,046,700 － 2,046,700 6.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
36,481 37,141
現金及び預金
64,202 －
受取手形及び売掛金
－ 71,046
受取手形、売掛金及び契約資産
12,780 13,748
電子記録債権
11,558 11,433
商品及び製品
842 785
仕掛品
2,080 1,593
原材料及び貯蔵品
5,227 －
未成工事支出金
1,717 1,470
その他
△ 187 △ 174
貸倒引当金
134,703 137,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,103 42,096
土地
※４ 18,605 ※４ 18,195
その他（純額）
60,708 60,291
有形固定資産合計
無形固定資産
46 40
のれん
※４ 891 ※４ 1,044
その他
938 1,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,249 4,964
投資有価証券
165 172
退職給付に係る資産
※４ 4,913 ※４ 4,875
その他
△ 389 △ 423
貸倒引当金
9,938 9,589
投資その他の資産合計
71,585 70,965
固定資産合計
206,288 208,011
資産合計
負債の部
流動負債
47,241 48,975
支払手形及び買掛金
49,663 48,969
電子記録債務
12,286 11,950
短期借入金
4,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,812 8,851
１年内返済予定の長期借入金
1,054 546
未払法人税等
1,279 676
賞与引当金
107 30
役員賞与引当金
9,157 10,788
その他
133,602 134,788
流動負債合計
固定負債
18,551 18,267
長期借入金
988 974
退職給付に係る負債
641 625
役員退職慰労引当金
7,327 7,292
その他
27,509 27,159
固定負債合計
161,112 161,948
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,730 6,730
資本剰余金
33,331 34,369
利益剰余金
△ 1,173 △ 1,173
自己株式
42,084 43,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,594 1,396
その他有価証券評価差額金
31 2
繰延ヘッジ損益
△ 71 △ 71
土地再評価差額金
93 131
退職給付に係る調整累計額
1,647 1,458
その他の包括利益累計額合計
1,443 1,482
非支配株主持分
45,176 46,062
純資産合計
206,288 208,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
82,100 86,287
売上高
73,506 75,968
売上原価
8,594 10,319
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,973 3,156
従業員給料及び賞与
32 30
役員賞与引当金繰入額
503 632
賞与引当金繰入額
1,137 1,207
運賃
263 269
減価償却費
16 21
役員退職慰労引当金繰入額
158 134
退職給付費用
△ 16 8
貸倒引当金繰入額
2,621 2,834
その他
7,690 8,295
販売費及び一般管理費合計
904 2,023
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
59 66
受取配当金
63 73
仕入割引
54 55
不動産賃貸料
31 35
持分法による投資利益
86 129
その他
298 361
営業外収益合計
営業外費用
99 89
支払利息
218 227
その他
317 316
営業外費用合計
885 2,068
経常利益
特別利益
4 7
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
4 7
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
15 35
固定資産除却損
5 0
会員権評価損
0 0
減損損失
22 36
特別損失合計
867 2,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 356 767
34 △ 45
法人税等調整額
390 722
法人税等合計
477 1,317
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 43
に帰属する四半期純損失（△）
477 1,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
477 1,317
四半期純利益
その他の包括利益
168 △ 197
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 29
繰延ヘッジ損益
77 38
退職給付に係る調整額
245 △ 188
その他の包括利益合計
722 1,128
四半期包括利益
（内訳）
722 1,084
親会社株主に係る四半期包括利益
0 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取
る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履
行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,335百万円減少し、売上原価は2,317百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は63百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組み替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
10 10
借入保証 従業員 百万円 借入保証 従業員 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
52 －
受取手形割引高 百万円 百万円
8 6
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
226 111
債権流動化に伴う買戻義務限度額 百万円 百万円
※４ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
2,344 2,344
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
15 15
構築物
その他（無形固定資産） 2 2
その他（造林事業） 38 38
５ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
10,000 5,000
コミットメントライン総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
10,000 5,000
差引額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
602 569
減価償却費 百万円 百万円
11 6
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
302 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
298 10.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
69,788 2,607 9,163 81,558 542 82,100 － 82,100
売上高
セグメント間
6,319 1,676 133 8,129 1,358 9,487 △ 9,487 －
の内部売上高
又は振替高
76,107 4,283 9,296 89,687 1,900 91,588 △ 9,487 82,100
計
セグメント利益
822 △ 91 74 805 87 893 11 904
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去20百万円、当社とセグメントとの内
部取引消去△８百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
71,681 3,685 10,247 85,615 671 86,287 － 86,287
売上高
セグメント間
6,791 1,860 159 8,812 1,342 10,154 △ 10,154 －
の内部売上高
又は振替高
78,473 5,546 10,407 94,427 2,014 96,441 △ 10,154 86,287
計
セグメント利益
1,543 291 177 2,012 △ 35 1,977 45 2,023
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
総合建材 総合建材 （注）
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
10,057
一時点で移転される財 68,848 3,341 82,247 359 82,606
一定の期間にわたり移
190
2,832 344 3,367 312 3,680
転される財
顧客との契約から生じ
71,681 3,685 10,247 85,615 671 86,287
る収益
－ － － － － －
その他の収益
71,681 3,685 10,247 85,615 671 86,287
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、倉庫及び運
送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円91銭 42円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
477 1,273
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
477 1,273
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,011,185 29,828,242
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディン
グス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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