株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 4,525,589 4,869,216 6,880,005
経常利益 又は経常損失(△) (千円) △ 77,748 51,750 170,696
親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益
(千円) △ 78,387 21,571 89,285
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 98,289 9,986 94,262
純資産額 (千円) 3,016,102 3,126,227 3,208,200
総資産額 (千円) 5,685,953 5,872,804 5,679,515
１株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) △ 13.74 3.78 15.65
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 51.7 51.9 55.1
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.23 △ 9.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益について、第32期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、 第33期第３四半期連結累計期間及び第32期は、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため、 記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、変異株の拡大等による新型コロナウイルス感染症の再拡
大 や緊急事態宣言の再発出により先行き不透明な状況が続いております。 企業の情報システム投資は、非接触遠
隔化等の新型コロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、一部受託プロジェクトの延期や抑制が懸念さ
れています。また、金融業界においては銀行や証券会社に比べ、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界にお
いて最も深刻な影響を受けたと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生
保設計書・申込書作成システム、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さ
らに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を展開しております。
そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラッ
トフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの
構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサル
ティング業務の獲得に努力いたしました。
さらに、大手金融グループより人生100年時代、大相続時代の到来を背景とした ゴールベースプランニングシス
テム、 相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商
品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡
大に努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,869,216千円（前年同四半
期比7.6%増）、営業利益は53,984千円（前年同四半期は営業損失79,285千円）、経常利益は51,750千円（前年同
四半期は経常損失77,748千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,571千円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失78,387千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受保
全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④
大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェ
クトの進捗の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,869,216千円（前年同四半期比7.6%増）となりまし
た。
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(営業利益)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動
を行う一方で、 受託ビジネスについては緩やかに回復が進み、営業利益は53,984千円（前年同四半期は営業損失
79,285千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を6,641千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
13,914千円計上しました。この結果、経常利益は51,750千円（前年同四半期は経常損失77,748千円）となりまし
た。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を32,743千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,571千円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失78,387千円）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて193,289千円増加し、
5,872,804 千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,522千円減少し、
3,754,175千円となりました。これは主として現金及び預金が564,260千円増加した一方で、売掛金が589,507千円
減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて219,811千円増加し、
2,118,629千円となりました。これは主としてその他に含まれるソフトウエアが202,843千円増加したこと等によ
るものであります。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて275,262千円増加し、2,746,577
千円となりました。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて121,430千円増加し、
1,829,012千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が88,844千円、前受金が34,099千円
増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,832千円増加し、
917,564千円となりました。これは主として長期借入金が157,008千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81,973千円減少し、
3,126,227千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を21,571千円、剰余金の配当を91,311千
円計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,708,496
あります。
市場第一部
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,048 ―
5,704,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,196
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,048 ―
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,073 1,979,334
売掛金 1,989,885 1,400,377
仕掛品 261,343 304,041
その他 114,971 70,820
△ 576 △ 398
貸倒引当金
流動資産合計 3,780,697 3,754,175
固定資産
有形固定資産 372,885 337,451
無形固定資産
のれん 73,575 56,596
590,640 868,217
その他
無形固定資産合計 664,216 924,814
投資その他の資産 861,715 856,363
固定資産合計 1,898,817 2,118,629
資産合計 5,679,515 5,872,804
負債の部
流動負債
買掛金 296,646 299,389
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 555,538
未払法人税等 69,343 15,386
受注損失引当金 31,083 29,724
賞与引当金 15,378 8,918
178,330 320,055
その他
流動負債合計 1,707,582 1,829,012
固定負債
長期借入金 438,993 596,001
役員退職慰労引当金 59,166 69,666
資産除去債務 154,448 152,207
111,123 99,689
その他
固定負債合計 763,732 917,564
負債合計 2,471,314 2,746,577
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,348,563 1,278,823
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,099,429 3,029,689
その他の包括利益累計額
31,110 19,525
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,110 19,525
新株予約権 77,660 77,012
純資産合計 3,208,200 3,126,227
負債純資産合計 5,679,515 5,872,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,525,589 4,869,216
3,721,946 3,944,782
売上原価
売上総利益 803,642 924,433
販売費及び一般管理費 882,927 870,448
営業利益又は営業損失（△） △ 79,285 53,984
営業外収益
受取利息及び配当金 6,656 6,641
助成金収入 4,482 2,607
2,947 2,431
その他
営業外収益合計 14,085 11,680
営業外費用
支払利息 12,549 13,914
0 0
その他
営業外費用合計 12,549 13,914
経常利益又は経常損失（△） △ 77,748 51,750
特別利益
― 2,563
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 2,563
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 77,748 54,314
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,677 37,602
△ 16,039 △ 4,859
法人税等調整額
法人税等合計 638 32,743
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 78,387 21,571
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,387 21,571
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,387 21,571
その他の包括利益
△ 19,902 △ 11,585
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 19,902 △ 11,585
四半期包括利益 △ 98,289 9,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,289 9,986
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定
に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 102,922千円 157,213千円
のれんの償却額 16,978千円 16,978千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月25日
普通株式 57,069 10.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年５月25日取締役会による１株当たり配当額には、 創立30周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月13日
普通株式 34,241 6.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年５月13日取締役会による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
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該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△13円74銭 3円78銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,387 21,571
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△78,387 21,571
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
（注） 前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第33期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月13日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34,241千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
（注）１株当たりの金額には東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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