セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 48,382 59,447 277,748
経常利益又は
(百万円) △ 4,099 3,484 1,715
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 3,301 2,940 1,274
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 2,551 4,312 4,843
包括利益
純資産額 (百万円) 289,583 287,111 291,256
総資産額 (百万円) 454,190 410,182 421,599
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり (円) △ 14.04 12.51 5.42
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.1 69.9 69.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第17期及び第18期第1四半期連結累計期間に
おいては、潜在株式が存在しないため、また、第17期第1四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当第1四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、デジタル化の進展
に伴い、PCや家庭用ゲーム機などにおけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場、プラット
フォームの多様化など、市場環境には大きな変化が見られます。また、新たなビジネスモデルやサービスによる収益
機会の多様化も期待され、グローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機
器市場につきましては、プライズカテゴリーを中心に回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴い施設稼働の本格的な回復には至っておりません。
遊技機業界におきましては、来年1月末に予定されている旧規則機の撤去期限に向けて、新規則機への入替が進ん
でおり、パチンコ遊技機については新規則機の人気タイトルが複数登場するなど、順調に入替が進んでおります。パ
チスロ遊技機については、本年5月より新基準6.2号機の型式申請が開始されており、よりゲーム性の幅が広がること
によって、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移しております。
なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行され、一部の地方自治体におい
てIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は 59,447百万円 (前年同期比 22.9%増 )、
営業 利益は3,844百万円 (前年同期は営業 損失3,851百万円 )、経常 利益は3,484百万円 (前年同期は経常 損失4,099百
万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は2,940百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失3,301百
万円 )となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、リマスター版や欧米版を中心とする新作タイトルを発売
し、販売本数は658万本(前年同期は1,298万本の販売)となりました。F2Pにおいては、6月に配信を開始した
『PSO2 ニュージェネシス』が好調な滑り出しを見せており、既存タイトルとともに堅調に推移いたしました。
(フルゲーム)
JUDGE EYES:死神の遺言 Remastered
真・女神転生Ⅲ NOCTURNE HD REMASTER(欧米版)
東京2020オリンピック The Official Video Game™(欧米版)
Total War: ROME REMASTERED
(F2P)
PSO2 ニュージェネシス
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等の販売が好調に推移いたしま
した。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』を公開したほか、映像制作に伴う収入及び配
分収入を計上し、玩具において定番製品を中心に販売いたしました。
以上の結果、売上高は 47,440百万円 (前年同期比 5.1%増 )、経常 利益は8,533百万円 (前年同期比 3.1%増 )となり
ました。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、9千台の販売(前年同期は485台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきま
しては、15千台の販売(前年同期は177台の販売)となりました。
以上の結果、売上高は 10,361百万円 (前年同期比 282.8%増 )、経常 損失は1,494百万円 (前年同期は経常 損失8,532
百万円 )となりました。
(パチスロ遊技機)
パチスロAngel Beats!
パチスロガメラ
(パチンコ遊技機)
P甲鉄城のカバネリ
P北斗の拳8 救世主
P超ハネ獣王
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《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に伴い集客数の落ち込みが見られ 、施設利用者数は前年同期比では318.2%と回復したものの 、新型コロナウ
イルス感染症影響前の2019年4月~6月の3ヶ月比較で74.1%となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシ
ティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2021年1月~3月のドロッ
プ額(テーブルにおけるチップ購入額)が前年同期比で24.0%、カジノ来場者数が前年同期比51.5%となる等、大幅
な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 1,550百万円 (前年同期比 233.6%増 )、経常 損失は1,959百万円 (前年同期は経常 損失2,135
百万円 )となりました。
なお、当社は2021年6月11日に発表のとおり、ゲンティン・シンガポール・リミテッド(Genting Singapore
Limited)と協業し、他4社も含めたコンソーシアムを組成しており、横浜市の実施する特定複合観光施設設置運営予
定者の公募に対して提案書を提出し、受理されております。
(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11,417百万円減少 し、 410,182百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 15,106百万円減少 いたしました。これは、有価証券及び棚卸資産が増加した
一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3,689百万円増加 いたしました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が減
少した一方で、製作出資等に伴う出資金が増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7,272百万円減少 し、 123,070百万円 と
なりました。これは、仕入債務が増加した一方で、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 4,144百万円減少 し、 287,111百万円 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少し
たこと等によるものであります。
(財務比率)
当第1四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ34.4ポイント上昇の496.6%となり、引
き続き高水準を維持しております。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、 69.9%
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,885百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 266,229,476 266,229,476
ります。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,142,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,797,700 2,337,977 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,289,276 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,337,977 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川1-1-1 31,142,500 - 31,142,500 11.69
ス株式会社
計 ― 31,142,500 - 31,142,500 11.69
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれて
おります。
2 2021年6月30日現在の所有自己株式数は、31,143,898株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,972 123,279
受取手形及び売掛金 38,176 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,950
有価証券 721 15,500
商品及び製品 7,514 9,618
仕掛品 31,941 37,239
原材料及び貯蔵品 13,456 14,169
その他 29,812 28,748
△ 298 △ 316
貸倒引当金
流動資産合計 276,295 261,188
固定資産
有形固定資産
土地 18,396 18,353
43,221 42,879
その他(純額)
有形固定資産合計 61,617 61,232
無形固定資産
のれん 4,711 4,389
10,288 10,207
その他
無形固定資産合計 14,999 14,596
投資その他の資産
投資有価証券 38,323 38,308
その他 30,776 35,261
△ 413 △ 406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,686 73,163
固定資産合計 145,304 148,993
資産合計 421,599 410,182
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,994 17,620
未払法人税等 839 707
引当金 9,416 2,530
資産除去債務 105 -
32,421 31,731
その他
流動負債合計 59,777 52,590
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,000 42,000
退職給付に係る負債 4,542 5,049
資産除去債務 2,933 2,877
解体費用引当金 420 420
10,669 10,134
その他
固定負債合計 70,566 70,480
負債合計 130,343 123,070
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 118,048 118,048
利益剰余金 200,551 195,311
△ 53,561 △ 53,563
自己株式
株主資本合計 294,991 289,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,930 1,936
繰延ヘッジ損益 △ 725 △ 475
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 3,867 △ 2,855
△ 459 △ 358
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,231 △ 2,861
非支配株主持分 496 223
純資産合計 291,256 287,111
負債純資産合計 421,599 410,182
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 48,382 59,447
29,600 35,374
売上原価
売上総利益 18,782 24,072
販売費及び一般管理費 22,633 20,227
営業利益又は営業損失(△) △ 3,851 3,844
営業外収益
受取利息 26 28
受取配当金 291 74
投資事業組合運用益 84 563
243 131
その他
営業外収益合計 645 797
営業外費用
支払利息 108 73
持分法による投資損失 595 685
投資事業組合運用損 88 273
為替差損 13 19
87 105
その他
営業外費用合計 894 1,157
経常利益又は経常損失(△) △ 4,099 3,484
特別利益
固定資産売却益 8 2
投資有価証券売却益 - 1
新株予約権戻入益 15 -
関係会社株式売却益 112 -
助成金収入 74 25
- 0
その他
特別利益合計 210 29
特別損失
固定資産売却損 0 1
減損損失 0 153
新型コロナウイルス感染症による損失 2,563 40
0 46
その他
特別損失合計 2,564 242
税金等調整前四半期純利益
△ 6,453 3,272
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
△ 3,418 417
114 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,304 329
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 3,148 2,942
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 3,301 2,940
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 2
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,031 2
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 2
為替換算調整勘定 123 375
退職給付に係る調整額 4 100
△ 1,560 894
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 597 1,369
四半期包括利益 △ 2,551 4,312
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,705 4,310
非支配株主に係る四半期包括利益 153 2
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社セガグループは株式会社セガに吸収合併されたことにより、連結
の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2020年3月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識
会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部製品のコンテンツ更新権の販売について、従来はコンテンツ更新権の販売時に一時点で収益を認
識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益につい
て、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)
を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準委員会 2020年3月31日 企業会計基準第12号)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年7月4日 企業会計基準第30号。以下「時価算
定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年7月4日 企業会計基準第10号)第44-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 4,364 百万円 2,575 百万円
のれんの償却額 481 409
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 4,701 20 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 4,701 20 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
45,134 2,706 464 48,305 77 48,382
対する売上高
(2) セグメント間の内部
275 12 8 296 △ 296 -
売上高又は振替高
計
45,409 2,719 473 48,602 △ 219 48,382
セグメント利益又は損失(△)
8,277 △ 8,532 △ 2,135 △ 2,390 △ 1,708 △ 4,099
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △1,708百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,714百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
47,440 10,361 1,550 59,352 94 59,447
対する売上高
(2) セグメント間の内部
161 37 35 235 △ 235 -
売上高又は振替高
計
47,602 10,398 1,586 59,587 △ 140 59,447
セグメント利益又は損失(△)
8,533 △ 1,494 △ 1,959 5,078 △ 1,593 3,484
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △1,593百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,594百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第1四半期連結
会計期間の期首から 収益認識 会計基準等を適用し、 収益認識 に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
( 共通支配下の取引等)
(1) 会社分割・吸収合併の目的
当グループは、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効率的
な体制を構築するため、2021年1月29日の取締役会において、当社及びグループ会社における組織再編を行うこと
を決定し、2021年4月1日を効力発生日として、会社分割及び吸収合併を実施いたしました。
(2) 会社分割の概要
① 分割する事業の内容
株式会社セガグループ :コーポレート機能等の管理業務
サミー株式会社 :コーポレート機能等の管理業務
② 企業結合の法的形式
株式会社セガグループ及びサミー株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
③ 分割当事会社の概要(2021年3月31日時点)
承継会社 吸収分割会社 吸収分割会社
セガサミーホールディングス
名称 株式会社セガグループ サミー株式会社
株式会社
総合エンタテインメント企業グ ぱちんこ遊技機、回胴式遊技
セガグループの経営管理及び
事業 ループの持株会社として、グ 機、アレンジボール遊技機、じ
内容 ループの経営管理及びそれに附 やん球遊技機の開発・製造・販
それに付帯する業務
帯する業務 売
本店 東京都品川区西品川1-1-1 東京都品川区西品川1-1-1 東京都品川区西品川1-1-1
所在地 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 29,953百万円 44,092百万円 18,221百万円
(3) 吸収合併の概要
① 企業結合の法的形式
株式会社セガを存続会社とし、株式会社セガグループを消滅会社とする吸収合併
② 合併当事会社の概要(2021年3月31日時点 )
存続会社 消滅会社
名称 株式会社セガ 株式会社セガグループ
携帯電話、PC、スマートデバ
イス、家庭用ゲーム機向けゲー
事業 セガグループの経営管理及びそ
ム関連コンテンツの企画・開
内容 れに付帯する業務
発・販売及びアミューズメント
機器の開発・販売
本店 東京都品川区西品川1-1-1 東京都品川区西品川1-1-1
所在地 住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
資本金 100百万円 44,092百万円
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
25,611 919 - 26,530 - 26,530
製商品販売収入
14,738 8,904 - 23,643 - 23,643
リゾート施設収入
- - 1,550 1,550 - 1,550
その他
7,090 537 - 7,627 94 7,722
顧客との契約から生じる収益
47,440 10,361 1,550 59,352 94 59,447
外部顧客への売上高
47,440 10,361 1,550 59,352 94 59,447
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△14円04銭 12円51銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,301 2,940
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,301 2,940
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 235,090 235,086
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在 株式調整後1株当たり四半期純利益につい ては、前第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、また、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第17期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末配当につきましては、2021年5月13日開催の取締役会にお
いて、2021年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
4,701百万円
② 1株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年6月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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