株式会社うるる 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 635,589 925,498 3,219,978
経常利益 (千円) 13,639 30,665 148,271
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 4,349 △ 9,980 42,195
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,573 △ 9,980 44,324
純資産額 (千円) 2,157,061 2,177,890 2,208,439
総資産額 (千円) 3,661,403 4,089,610 4,198,444
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 1.27 △ 2.91 12.33
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.26 － 12.21
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.9 53.3 52.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第22期第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１ 株当たり四半期純損失 であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短
期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコ
ンセプトのもと、当第１四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及
び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向
上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応
するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は925,498千円 (前年同期比 45.6％増 )、EBITDA(営業利益
＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は37,154千円(前年同期比397.8％増)、 営業利益は20,110千円 (前年同四
半期は 2,705千円の営業損失 )、 経常利益は30,665千円 (前年同期比 124.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は9,980千円 (前年同期は 4,349千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及
び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方
針の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度第１四半期
前連結会計年度第１四半期
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
売上高
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
事業別 前期比
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
CGS事業 462 72.8 671 72.5 45.0
NJSS 371 58.4 467 50.6 26.0
fondesk 41 6.5 102 11.1 146.9
フォト 46 7.3 101 10.9 119.3
その他 3 0.6 － - -
BPO事業 165 26.0 247 26.7 49.5
クラウドソーシング事業 7 1.2 7 0.8 △3.8
合計 635 100.0 925 100.0 45.6
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① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規
契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が
2021年６月末時点で4,139社(2021年３月末比179社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。
また、前連結会計年度から続き単価向上施策に取り組んだ結果、ARPU(一件当たり日割り売上高)も1,227円
(前第１四半期比３％増加)と上昇いたしました。加えて、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数を
ベースにした12ヶ月平均の解約率が1.6％(同2021年３月末1.7％)と改善され、伴ってLTV（顧客生涯価値）も上
昇いたしました。
継続的な有料契約件数の増加、ARPUの上昇、解約率の改善によりARR（年間定額収益）も当第１四半期連結累
計期間において18.5億円と成長を続けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの 売上高は467,903千円 (前年同期比 26.0％増 )
となり、セグメントEBITDAは191,907千円(前年同期比9.4％増)、 セグメント利益は190,907千円 (前年同期比
9.5％増 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
有料契約件数 3,395 3,571 3,749 3,960 4,139 - - -
ARPU (円)
1,188 1,207 1,221 1,223 1,227 - - -
解約率(％) 2.0 2.0 1.9 1.7 1.6 - - -
LTV(千円) 1,621 1,665 1,773 1,943 2,093 - - -
ARR(百万円) 1,467 1,585 1,684 1,744 1,848 - - -
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
４．ARR：「年間定額収益」。各四半期サブスクリプション売上高に４を乗じて算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、新型コロナウイルスの影響によりリモートワークの社会浸透に
伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ、2021年６月末時点で有料
契約件数が2,552件(2021年３月末比322件増加)となるなど堅調に成長いたしました。一方で、マーケティング
施策の実施等により、コストが増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの 売上高は102,299千円 (前年同期比 146.9％
増 )となり、セグメントEBITDAは1,320千円(前年同期は△11,630千円)、 セグメント利益は1,194千円 (前年同期
は11,724千円の損失)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
有料契約件数 1,017 1,540 1,897 2,230 2,552 - - -
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③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲
得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に 契約
園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。保育園・幼稚園の各種イベント縮小
等はあった一方で、日常生活の写真需要等が底堅く推移したため、新型コロナウイルス感染症のネガティブな
影響は限定的に留まっております。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、４月には冊子
制作機能「フォトブック」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施
いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの 売上高は101,130千円 (前年同期比 119.3％
増 )となり、セグメントEBITDAは△32,216千円(前年同四半期は△28,644千円)、 セグメント損失は39,788千円
(前年同期は28,961千円の損失)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
えんフォト契約園数 2,547 2,639 2,717 2,922 3,072 - - -
④ BPO事業
BPO事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの浸透を背景とする紙の電
子化需要の増加により引き合いが好調に推移いたしました。また、４月にはAI-OCRと人力をかけ合わせた新た
なSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」をリリースいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の 売上高は247,036千円 (前年同期比 49.5％増 )とな
り、セグメントEBITDAは18,924千円(前年同期は△1,560千円)、 セグメント利益は12,460千円 (前年同期は 7,946
千円の損失 )となりました。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年６
月末時点で約49万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー
利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおりま
す。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等によ
り、コストが減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の 売上高は7,128千円 (前年同期比
3.8％減 )となり、セグメントEBITDAは△9,328千円(前年同期は△29,298千円)、 セグメント損失は9,409千円 (前
年同期は 29,524千円の損失 )となりました。
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また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ 108,834千円減少 し、 4,089,610
千円 となりました。これは主に現金及び預金の減少322,569千円、投資その他の資産の増加286,194千円、売掛
金の減少107,428千円、流動資産その他の増加37,459千円によるものです。
なお、投資その他の資産の増加286,194千円は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 ( 重要な後発事象)」に記載いたしました、LP（リミテッ
ド・パートナー）出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ 78,285千円減少 し、 1,911,719千円 となりました。これは主に買掛
金の減少34,719千円、前受金の増加176,301千円、未払法人税等の減少85,474円、流動負債その他の減少
153,523千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 30,549千円減少 し、 2,177,890千円 となりました。これは利益剰
余金の減少30,549千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,425,500 3,425,500
あります。
(マザーズ)
計 3,425,500 3,425,500 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済普通株式のうち135,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(164,115千円)を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2021年４月１日～
－ 3,425,500 － 1,031,168 － 1,013,468
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,245 ―
3,424,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 3,425,500 ― ―
総株主の議決権 ― 34,245 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番１号ＫＤＸ晴海ビル 100 － 100 0.00
９Ｆ
計 ― 100 － 100 0.00
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,291,810 2,969,241
売掛金 239,330 131,901
仕掛品 17,618 24,474
その他 138,331 175,790
△ 678 △ 988
貸倒引当金
流動資産合計 3,686,412 3,300,420
固定資産
有形固定資産 152,147 143,591
無形固定資産
のれん 220,308 213,201
28,423 35,048
その他
無形固定資産合計 248,731 248,250
投資その他の資産 111,152 397,347
固定資産合計 512,032 789,189
資産合計 4,198,444 4,089,610
負債の部
流動負債
買掛金 131,209 96,490
１年内返済予定の長期借入金 42,320 42,320
未払法人税等 120,036 34,562
前受金 977,037 1,153,338
賞与引当金 － 29,724
622,882 469,359
その他
流動負債合計 1,893,485 1,825,794
固定負債
長期借入金 80,690 70,110
15,829 15,815
その他
固定負債合計 96,519 85,925
負債合計 1,990,005 1,911,719
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,168 1,031,168
資本剰余金 1,013,468 1,013,468
利益剰余金 164,077 133,528
△ 275 △ 275
自己株式
株主資本合計 2,208,439 2,177,890
純資産合計 2,208,439 2,177,890
負債純資産合計 4,198,444 4,089,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 635,589 925,498
189,133 271,995
売上原価
売上総利益 446,455 653,502
販売費及び一般管理費 449,160 633,392
営業利益又は営業損失（△） △ 2,705 20,110
営業外収益
受取利息 7 2
ポイント収入額 27 99
貸倒引当金戻入額 902 －
補助金収入 26,710 18,082
212 155
その他
営業外収益合計 27,859 18,338
営業外費用
支払利息 185 154
固定資産圧縮損 11,269 7,628
59 －
その他
営業外費用合計 11,514 7,783
経常利益 13,639 30,665
税金等調整前四半期純利益 13,639 30,665
法人税、住民税及び事業税
7,742 28,369
1,559 12,276
法人税等調整額
法人税等合計 9,301 40,646
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,338 △ 9,980
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,349 △ 9,980
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,338 △ 9,980
その他の包括利益
△ 1,764 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,764 －
四半期包括利益 2,573 △ 9,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,603 △ 9,980
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 －
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識する
ことといたしました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が
19,274千円、売上原価が9,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
9,979千円増加しております。
当連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 10,169 千円 9,937 千円
のれん償却額 － 千円 7,106 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業 CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
NJSS fondesk フォト その他
事業
売上高
外部顧客への
371,427 41,440 46,122 3,944 165,240 7,413 635,589 － 635,589
売上高
セグメント間
－ － － － 3,388 1,197 4,585 △ 4,585 －
の内部売上高
又は振替高
371,427 41,440 46,122 3,944 168,629 8,610 640,175 △ 4,585 635,589
計
セグメント利
174,321 △ 11,724 △ 28,961 293 △ 7,946 △ 29,524 96,458 △ 99,163 △ 2,705
益又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △99,163千円 は、セグメント間取引消去 463千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △99,626千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、CGS事業におけるNJSS以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメン
トを従来の「CGS事業 NJSS」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」から、「CGS事業
NJSS」「CGS事業 fondesk」「CGS事業 フォト」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」
に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に
係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客への
467,903 102,299 101,130 － 247,036 7,128 925,498 － 925,498
売上高
セグメント間
－ － － － 520 2,668 3,188 △ 3,188 －
の内部売上高
又は振替高
467,903 102,299 101,130 － 247,556 9,796 928,686 △ 3,188 925,498
計
セグメント利
190,907 1,194 △ 39,788 △ 1,931 12,460 △ 9,409 153,432 △ 133,321 20,110
益又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △133,321千円 は、セグメント間取引消去 22,985千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △156,307千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上
高が19,274千円増加し、セグメント利益9,979千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
356,555
1,308 － 101,080 － 247,036 7,128
財及びサービス
一定の期間にわたり
568,943
移転される 466,594 102,299 49 － － －
財及びサービス
顧客との契約から生じる
467,903 102,299 101,130 － 247,036 7,128 925,498
収益
外部顧客への
467,903 102,299 101,130 － 247,036 7,128 925,498
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎
は、以 下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
1円27銭 △2円91銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,349 △9,980
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 4,349 △9,980
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,417,592 3,425,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円26銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 33,643 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注） 当第１四半期連結累計期間 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１ 株
当たり四半期純損失 であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 入江 秀雄 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 西口 昌宏 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社う
るるの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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