株式会社スノーピーク 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理室長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理室長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
第２四半期 第２四半期
回次 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,574,040 11,673,187 16,764,586
経常利益 (千円) 247,893 1,713,631 1,551,082
親会社株主に帰属する
(千円) 205,381 1,131,382 1,048,378
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,804 1,609,450 946,754
純資産額 (千円) 9,783,121 12,068,104 10,579,028
総資産額 (千円) 16,783,093 20,294,339 16,866,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 11.16 59.94 56.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.2 59.4 62.7
営業活動による
(千円) 469,974 1,407,044 2,956,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,224,212 △ 1,310,045 △ 3,213,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,753,334 869,287 △ 315,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,253,189 3,752,100 2,693,765
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.84 38.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）における国内経済は新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を引き続き受け、都市部を中心に一部地域にて経済活動の抑制を余儀なくされました。ただし、対象
区域や業種を絞った形での感染拡大防止策が取られたこともあり、国内経済への影響は前年の４月に発出された緊
急事態宣言と比べて限定的なものとなりました。また、ワクチン接種の広がりもあり個人消費の動向としては回復
の兆しが見られております。世界経済は、国や地域ごとに新型コロナウイルス感染症の感染状況の違いから、経済
回復に大きなばらつきがでております。ワクチン接種を含む感染拡大防止策の進展に伴い、経済活動の再開に向け
た取組みがなされる一方で、一部地域では感染力の強い変異株の感染拡大が確認されており、依然として不透明な
状況が継続するものと考えられております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、国内外にて密を避けたレジャーとして高い需要を継続し
た状況にあります。また、キャンプについても同様に需要の高まりが継続しております。特に国内においては引き
続きSNSやメディアなどの媒体でキャンプが取り上げられることも多く、レジャー全般の中でのキャンプの位置づけ
が変化してきたと考えられ、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調
に推移致しました。前年の第２四半期においては４～５月が日本での緊急事態宣言によるマイナス影響にて売上が
大きく減少した一方で、６月にはキャンプ需要の高まりを背景とした売上の急回復が見られており、その前期の６
月と比較しても今期の６月は更なる売上成長となっており、前年下期からのキャンプ需要が高い水準で継続してい
ることが確認されております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 11,673,187 千円（前年同期比 5,099,146 千円増）
営業利益 1,613,361 千円（前年同期比 1,350,368 千円増）
経常利益 1,713,631 千円（前年同期比 1,465,737 千円増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,131,382 千円（前年同期比 926,000 千円増）
国内での事業においては、好調なキャンプ需要が見られる一方で今年の４月に発出された緊急事態宣言の影響か
ら都市部の店舗における来店客数の減少が見られておりましたが、郊外の店舗での好調な販売もあり、全てのチャ
ネルにて売上は堅調に推移致しました。また、日本のポイント会員数の観点においてもエントリー層を中心に新規
会員数が順調に増加している状況が続いております。特に、卸売チャネルにおいては市場全般としてのアウトドア
関連商材へ需要の高まりもあり、卸売先でのアウトドアに関わる店舗スペースの拡大や取扱い商品量の拡大が継続
していることから、前年同期を大きく上回る成長を維持しております。また、子会社の株式会社スノーピークビジ
ネスソリューションズにおいては、引き続き当社グループ全体のIT化推進及び人材育成にかかる事業支援の強化を
図ったことで売上の好調さは維持されております。
海外の事業については、新型コロナウイルスの感染拡大影響が特定の地域で見られたものの、各国にて前年同期
を上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については引き続き日本と同様にキャンプに関わる需
要が高い水準で継続しており、SNSを通じたブランド認知向上により実店舗及びECでの売上に繋がっております。韓
国から越境ECの形で販売の強化を図っている中国についても韓国と同様にSNSを通じた顧客層へのリーチやショップ
インショップの形態で現地の百貨店への店舗展開を行う中でブランド認知度の強化を図っております。台湾につい
ては新型コロナウイルスの拡大により直営店舗における来店客数の減少が確認されておりますが、依然としてキャ
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ンプ需要は高水準を維持していることからECや卸売チャネルでの売上に繋がっております。米国については、昨年
の９月にオープンした北米本社Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点にリテール向けの戦略強化策を
継 続しており、当社ブランド浸透を図って参りました。また当第２四半期より米国でのテント商材の販売強化を
図っておりますが、需要も強くブランド認知の進展に繋がっているものと考えております。また、今年の５月には
Global HQ４のあるポートランドの旗艦店舗内にtakibiレストランを開業しております。レストランへの来店を通じ
て更なるブランド認知の向上を図ってまいります。英国については、ロンドン都市部でロックダウンが継続されて
いたこともあり、店舗での売上は依然として厳しい状況にありました。一方で、アウトドア需要は非常に高い状況
が維持されておりホールセールからの受注が下支えとなったことから前年同期を上回る売上実績となりました 。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 3,428,234千円増加 し、 20,294,339 千円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加 1,058,335 千円、受取手形及び売掛金の増加 609,060 千円、商品及び製品の
増加 441,324 千円等により前連結会計年度末に比べ 2,119,232 千円増加し 9,063,240 千円となり、固定資産は、スパリ
ゾートの建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,309,002 千円増加し、 11,231,099 千円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,939,158 千円増加し、 8,226,235 千円となりま
した。流動負債は、短期借入金の増加 1,200,000 千円、買掛金の増加 492,585 千円、未払金の増加 257,612 千円、未払
法人税等の 増加104,810千円 等により前連結会計年度末に比べ 2,021,856 千円増加し、 5,602,521 千円となり、固定負
債は、長期借入金の減少 180,000 千円等により前連結会計年度末に比べ 82,698 千円減少し、 2,623,714 千円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
1,131,382 千円、その他有価証券評価差額金の増加 313,123 千円、為替換算調整勘定の増加 166,503 千円等があった一
方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ
1,489,076 千円増加し、 12,068,104 千円となりました
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 3,752,100千円 となり、前年同期末より 498,911千円
増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 1,407,044千円 （前年同期間に比べ 937,069千
円 の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上 1,717,127千円 （同 1,289,832千円 の増加）、減
価償却費の計上 384,201千円 （同 86,667 千円の増加）、仕入債務の増加 473,077千円 （同 534,797千円 の増加）、その
他の増加 285,449千円 （同 485,523千円 の増加）があった一方で、売上債権の増加 594,578千円 （同 874,227千円 の増
加）、たな卸資産の 増加513,892千円 （同 462,518千円の増加 ）、法人税等の支払額 519,442千円 （同 381,210千円の
増加 ）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 1,310,045千円 （同 914,167千円 の減少）とな
りました。これは、スパリゾートの建設を進めたこと等による支出 1,241,774千円 （同 1,063,737千円の減少 ）、無
形固定資産の取得による支出 38,476千円 （同 57,989千円 の減少）、敷金および保証金の差入による支出 35,248千円
（同 4,456千円 の減少）があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入 16,790千円 （同 16,172千円 の増加）が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 869,287千円 （同 884,046千円の減少 ）となり
ました。これは、短期借入金の増加 1,183,838千円 （同 1,919,298千円 の増加）があった一方で、長期借入金の返済
による支出 75,000千円 （同 53,004千円 の増加）、配当金の支払額 235,122千円 （同 20,248千円 の増加）があったこと
等によるものです。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58,380千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 19,070,000 19,070,000 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 19,070,000 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 19,070,000 － 2,779,316 － 2,729,716
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
山井 太 新潟県三条市 2,794,790 14.7
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,659,987 8.7
（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,056,000 5.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 969,400 5.1
株式会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM 759,800 4.0
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目）
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13-12 559,400 2.9
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BRANCH CLIENTS - UNITED 542,000 2.8
（東京都中央区日本橋３丁目）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
山井 隆介 新潟県三条市 469,920 2.5
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤ
ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ
ＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
383,147 2.0
ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目）
行）
山井 梨沙 東京都渋谷区 377,818 2.0
計 ― 9,572,262 50.2
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,208株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,468 ―
19,046,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,000
発行済株式総数 19,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 190,468 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
90,500株（議決権905個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式62,800株（議決権
628個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
3,200 ― 3,200 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 ― 3,200 ― 3,200 0.0
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産
として、2021年６月30日時点において所有する当社株式153,387株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,002 3,756,337
受取手形及び売掛金 2,257,421 2,866,482
商品及び製品 1,540,775 1,982,099
仕掛品 90,221 126,600
原材料及び貯蔵品 113,899 172,587
その他 246,046 171,146
△ 2,357 △ 12,013
貸倒引当金
流動資産合計 6,944,008 9,063,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,773,053 5,002,510
建設仮勘定 1,263,760 1,985,021
1,541,405 1,621,573
その他（純額）
有形固定資産合計 7,578,219 8,609,106
無形固定資産
ソフトウエア 479,529 408,352
のれん 150,331 125,275
45,939 60,149
その他
無形固定資産合計 675,800 593,778
投資その他の資産
投資有価証券 635,012 1,065,287
繰延税金資産 221,706 127,517
811,358 835,408
その他
投資その他の資産合計 1,668,077 2,028,214
固定資産合計 9,922,096 11,231,099
資産合計 16,866,105 20,294,339
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 612,255 1,104,840
※ 855,000 ※ 2,055,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 270,000 375,000
リース債務 7,685 9,099
未払金 644,934 902,546
未払法人税等 569,431 674,242
賞与引当金 － 20,743
役員株式給付引当金 64,479 37,727
従業員株式給付引当金 50,654 30,399
資産除去債務 1,400 －
504,824 392,921
その他
流動負債合計 3,580,664 5,602,521
固定負債
長期借入金 1,260,000 1,080,000
リース債務 16,920 15,122
退職給付に係る負債 60,308 74,402
役員退職慰労引当金 39,700 55,318
製品保証引当金 231,966 261,186
ポイント引当金 236,525 264,423
資産除去債務 299,426 316,349
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 115,314 113,973
68,635 65,323
その他
固定負債合計 2,706,412 2,623,714
負債合計 6,287,077 8,226,235
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,316 2,779,316
資本剰余金 5,132,783 5,133,139
利益剰余金 3,063,286 3,959,202
△ 346,640 △ 231,904
自己株式
株主資本合計 10,628,745 11,639,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,755 324,878
△ 67,690 98,813
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 55,934 423,691
非支配株主持分 6,217 4,658
純資産合計 10,579,028 12,068,104
負債純資産合計 16,866,105 20,294,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,574,040 11,673,187
2,930,424 5,271,482
売上原価
売上総利益 3,643,616 6,401,704
※ 3,380,623 ※ 4,788,342
販売費及び一般管理費
営業利益 262,992 1,613,361
営業外収益
受取利息 158 185
受取配当金 4,082 0
受取保険金 4,880 4,798
補助金収入 2,255 53,510
持分法による投資利益 895 －
為替差益 － 40,386
7,473 16,243
その他
営業外収益合計 19,746 115,123
営業外費用
支払利息 4,111 3,026
債権売却損 2,811 4,039
シンジケートローン手数料 500 3,000
為替差損 19,128 －
持分法による投資損失 － 4,491
8,294 296
その他
営業外費用合計 34,845 14,854
経常利益 247,893 1,713,631
特別利益
補助金収入 230,000 －
－ 3,496
固定資産売却益
特別利益合計 230,000 3,496
特別損失
固定資産除却損 642 －
49,955 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 50,597 －
税金等調整前四半期純利益 427,295 1,717,127
法人税、住民税及び事業税
144,513 619,745
法人税等調整額 76,792 △ 30,633
△ 1,804 △ 1,808
法人税等還付税額
法人税等合計 219,501 587,303
四半期純利益 207,794 1,129,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,412 △ 1,558
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,381 1,131,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 207,794 1,129,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,025 313,123
△ 59,015 166,503
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 56,989 479,626
四半期包括利益 150,804 1,609,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,392 1,611,009
非支配株主に係る四半期包括利益 2,412 △ 1,558
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 427,295 1,717,127
減価償却費 297,533 384,201
のれん償却額 25,055 25,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,002 9,637
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 14,217
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,013 37,727
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,736 29,899
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,734 29,219
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11,662 27,751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,648 12,410
受取利息及び受取配当金 △ 4,240 △ 185
支払利息 4,111 3,026
為替差損益（△は益） 468 △ 7,323
受取保険金 △ 4,880 △ 4,798
新株発行費 8,152 －
持分法による投資損益（△は益） △ 895 4,491
補助金収入 △ 232,255 △ 53,510
投資有価証券評価損益（△は益） 49,955 －
固定資産除却損 642 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3,496
売上債権の増減額（△は増加） 279,649 △ 594,578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,373 △ 513,892
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,719 473,077
△ 200,073 285,449
その他
小計 577,722 1,875,508
利息及び配当金の受取額
4,240 185
利息の支払額 △ 4,111 △ 3,026
補助金の受取額 22,255 52,010
保険金の受取額 4,880 －
法人税等の支払額 △ 138,231 △ 519,442
3,219 1,810
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 469,974 1,407,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,305,511 △ 1,241,774
有形固定資産の売却による収入 － 8,290
無形固定資産の取得による支出 △ 96,465 △ 38,476
投資有価証券の取得による支出 △ 1,500 －
貸付けによる支出 △ 2,209 △ 7,574
貸付金の回収による収入 2,177 2,289
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,628 △ 921
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39,705 △ 35,248
敷金及び保証金の回収による収入 617 16,790
補助金の受取額 210,000 1,500
10,013 △ 14,919
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,224,212 △ 1,310,045
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 735,460 1,183,838
長期借入れによる収入 1,500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,996 △ 75,000
リース債務の返済による支出 △ 4,586 △ 4,306
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,230,270 －
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 121
△ 214,874 △ 235,122
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,753,334 869,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39,826 92,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,729 1,058,335
現金及び現金同等物の期首残高 3,293,918 2,693,765
※ 3,253,189 ※ 3,752,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は138,004千円、90,534株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は93,604千円、62,853株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミット
メントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実
行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
契約極度額 8,850,000 千円 8,850,000 千円
〃
借入実行残高 850,000 〃 2,050,000
差引額 8,000,000 千円 6,800,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 942,875 千円 1,190,762 千円
役員株式給付引当金繰入額 20,197 〃 37,727 〃
従業員株式給付引当金繰入額 17,729 〃 29,899 〃
ポイント引当金繰入額 7,781 〃 27,751 〃
製品保証引当金繰入額 3,734 〃 29,219 〃
退職給付費用 69,234 〃 45,863 〃
役員退職慰労引当金繰入額 － 〃 14,217 〃
貸倒引当金繰入額 1,002 〃 11,606 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 20,375 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 3,257,425千円 3,756,337千円
△4,236 〃 △4,236 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,253,189千円 3,752,100千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴い、資本金が
624,787 千円、資本剰余金が 624,787 千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 2,779,316 千円、資
本剰余金が 5,132,783 千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 238,335 12.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円16銭 59円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
205,381 1,131,382
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
205,381 1,131,382
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
18,403,435 18,875,024
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間229,513株、当第２四半期連結累計期間
153,387株）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2021年1月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の 第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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