株式会社ドラフト 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,702,939 3,551,117 4,313,962
売上高 （千円）
184,955 460,317 354,696
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
121,006 282,986 240,475
（千円）
四半期（当期）純利益
121,500 285,320 241,238
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,826,034 2,196,784 1,947,085
純資産額 （千円）
3,638,673 4,666,904 3,690,582
総資産額 （千円）
13.51 30.59 26.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
13.06 30.46 25.94
（円）
四半期（当期）純利益
50.2 47.0 52.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
158,478 202,687 338,618
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 682,959 △ 438,636 △ 829,199
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
240,509
（千円） △ 106,884 △ 178,141
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,230,820 1,198,206 1,193,431
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年６月30日
20.75 18.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．第13期は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
これに伴い、第13期第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日まで、第14期第２四半
期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,666,904千円となり、前連結会計年度末と比較して976,321千
円増加いたしました。これは、主に売掛金が635,544千円増加したこと及び株式会社サティスワンを吸収合併し
たことに伴うのれん306,976千円が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,470,119千円となり、前連結会計年度末と比較して726,621千円
増加いたしました。これは、主に買掛金が147,177千円増加したこと、未払法人税等が168,499千円増加したこと
及び短期借入金が450,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,196,784千円となり、前連結会計年度末と比較して249,699千
円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益282,986千円を計上したこと及び配当金
の支払い37,004千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（以下、「コロナ
禍」）から徐々に持ち直しつつも、緊急事態宣言が２度発出される等、依然として先行き不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況下、デザイン力・企画提案力を強みとして先進的な空間を創造してきた当社グループは、変化す
る社会ニーズを的確に捉えて事業を推進してまいりました。当社グループが提案する次世代のライフスタイル、
ワークスタイルに合致した空間デザインは、コロナ禍がもたらした生活様式の変化により一層ニーズを高めてお
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,551,117千円となりました。
当社グループは、前連結会計年度が2020年４月～12月の変則決算であったため、前連結会計年度の業績との正確
な比較ができません。参考までに売上高を前年同期間（2020年１月～６月）と比較しますと1.8％減、前第２四半
期（2020年４月～９月）との単純な比較では31.4％増となり、５月12日に開示した上方修正後の売上高予想
（3,550,000千円）に対しては、想定どおりの着地となりました。前年同期間に比べて売上高が微減となった原因
は、コロナ禍による売上高季節変動の変化が主な要因であると考えております。当社グループの売上高は、これま
で、７月～９月及び１月～３月に高くなる傾向がありました。特に2020年１月～３月は本格的なコロナ禍の直前に
あたり、過去最高の四半期売上高となっております。これは、４月を起点とする日本の社会サイクルが影響してお
り、新しい期を迎えるにあたってオフィスを整備したい等のニーズが高かったものと考えております。リモート
ワークの進展等でオフィスの在り方をはじめ生活様式に変化が起こり、コロナ禍が本格化して以降、時期による売
上高の偏りが弱まる傾向がみられます。
季節変動の変化を考慮した指標として、月平均売上高をみますと、当第２四半期連結累計期間の月平均売上高は
591,852千円となり、2020年12月期（2020年４月〜12月）の月平均売上高479,329千円から23.5%増加いたしまし
た。
利益面では、利益率の高い企画・デザイン・設計業務において高収益の大型案件を計上したこと等により、売上
総利益が計画を上回ったことに加え、コロナ禍によるブランディング施策（広告宣伝費）の第３四半期以降への先
送り、旅費交通費等活動費の低下により、販売費及び一般管理費が計画を下回りました。この結果、営業利益は
458,648千円（前年同期間比31.9％増）、経常利益は460,317千円（同53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は282,986千円（同58.0％増）となりました。
なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて4,775千円増加し、1,198,206千円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は202,687千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益460,538千
円、仕入債務の増加額145,069千円及び前受金の増加額86,783千円から売上債権の増加額629,958千円を差し引い
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は438,636千円となりました。これは、主に株式会社サティスワンを吸収合併し
たことに伴う支出391,510千円及び有形固定資産取得による支出26,532千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は240,509千円となりました。これは、主に短期借入れによる収入が450,000千円
あったものの、長期借入金の返済による支出172,512千円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を
吸収合併いたしました。
詳細は「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,251,800 9,251,800
普通株式
（マザーズ） 100株
9,251,800 9,251,800
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2021年４月22日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
新株予約権の数 ※ 200個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 20,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月８日 至 2026年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 903円
価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 452円（注）３
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当
社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の
地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者の退
任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役
新株予約権の行使の条件 ※ 会が認めた場合はこの限りではない。
（2）新株予約権者の相続による当該新株予約権の行使は
認めない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当
該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当第２四半期会計期間の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当第２四半期会計期間の末日か
ら提出日の前月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、
当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。付与株式数の調整を
行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された
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各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日
の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。また、各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モ
デルに基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額
とします。
３．発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額902円を合算しています。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了３日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定します。
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要ることについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失
した場合（ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が
認めた場合を除く。）、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償で取得する
ことができます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年４月１日～
800 9,251,800 12 548,284 12 528,284
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,574 49.44
山下泰樹 東京都港区
2,000 21.62
TDA株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
400 4.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
262 2.84
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 245 2.65
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
株式会社ジャパネットホールディン
長崎県佐世保市日宇町2781 60 0.65
グス
44 0.48
武末寛子 大阪府大阪市北区
38 0.41
長谷川幸司 神奈川県横浜市青葉区
32 0.35
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
30 0.32
荒浪昌彦 東京都中央区
7,685 83.07
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,249,700 92,497
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,251,800
発行済株式総数 － －
92,497
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月25日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12
月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日まで、
当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,232,234 1,237,010
現金及び預金
1,117,139 1,752,683
売掛金
33,289 22,143
商品
178,013 117,293
仕掛品
56,668 100,944
その他
△ 5,400 △ 4,500
貸倒引当金
2,611,945 3,225,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
349,402 383,111
建物及び構築物
△ 108,441 △ 130,237
減価償却累計額
240,961 252,874
建物及び構築物（純額）
577,683 577,683
土地
106,704 132,462
その他
△ 59,739 △ 73,977
減価償却累計額
46,965 58,484
その他（純額）
865,609 889,042
有形固定資産合計
無形固定資産
306,976
のれん －
19,835 16,782
ソフトウエア
19,835 323,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,896 132,987
敷金及び保証金
36,572 49,132
繰延税金資産
41,723 46,408
その他
193,192 228,527
投資その他の資産合計
1,078,637 1,441,329
固定資産合計
3,690,582 4,666,904
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
567,483 714,661
買掛金
450,000
短期借入金 －
282,244 203,475
1年内返済予定の長期借入金
11,181 97,965
前受金
18,985 187,484
未払法人税等
34,863 38,804
賞与引当金
8,000 8,000
完成工事補償引当金
119,597 161,129
その他
1,042,355 1,861,520
流動負債合計
固定負債
696,902 603,159
長期借入金
4,240 5,440
その他
701,142 608,599
固定負債合計
1,743,497 2,470,119
負債合計
純資産の部
株主資本
548,272 548,284
資本金
528,272 528,284
資本剰余金
865,245 1,111,228
利益剰余金
1,941,789 2,187,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,295 7,629
為替換算調整勘定
5,295 7,629
その他の包括利益累計額合計
1,357
新株予約権 －
1,947,085 2,196,784
純資産合計
3,690,582 4,666,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
2,702,939 3,551,117
売上高
1,974,172 2,457,808
売上原価
728,766 1,093,309
売上総利益
※ 521,686 ※ 634,660
販売費及び一般管理費
207,079 458,648
営業利益
営業外収益
16 10
受取利息
50 7,632
受取手数料
872 376
保険解約返戻金
40 194
その他
978 8,213
営業外収益合計
営業外費用
4,873 5,872
支払利息
18,000
支払手数料 －
229 672
その他
23,102 6,544
営業外費用合計
184,955 460,317
経常利益
特別利益
1,996
－
国庫補助金受贈益
1,996
特別利益合計 －
特別損失
1,776
－
固定資産圧縮損
1,776
特別損失合計 －
184,955 460,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,237 173,713
6,711 3,838
法人税等調整額
63,949 177,551
法人税等合計
121,006 282,986
四半期純利益
121,006 282,986
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
121,006 282,986
四半期純利益
その他の包括利益
493 2,334
為替換算調整勘定
493 2,334
その他の包括利益合計
121,500 285,320
四半期包括利益
（内訳）
121,500 285,320
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,955 460,538
税金等調整前四半期純利益
26,069 35,854
減価償却費
16,156
のれん償却額 －
1,357
株式報酬費用 －
5,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 900
1,534 3,940
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 －
受取利息 △ 16 △ 10
4,873 5,872
支払利息
18,000
支払手数料 －
国庫補助金受贈益 － △ 1,996
1,776
固定資産圧縮損 －
1,005,087
売上債権の増減額（△は増加） △ 629,958
69,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,296
145,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 831,952
49,734 86,783
前受金の増減額（△は減少）
57,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,219
△ 64,934 △ 39,341
その他
294,334 211,326
小計
利息の受取額 16 10
利息の支払額 △ 4,873 △ 6,085
1,996
国庫補助金の受取額 －
△ 130,999 △ 4,560
法人税等の支払額
158,478 202,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,015
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 690,445 △ 26,532
無形固定資産の取得による支出 △ 2,577 △ 2,706
差入保証金の差入による支出 － △ 13,249
合併による支出 － △ 391,510
△ 4,952 △ 4,637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 682,959 △ 438,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,002
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 204,568 △ 172,512
支払手数料の支払額 △ 18,000 －
7,897 25
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 35,760 △ 37,004
△ 6,451 －
その他
240,509
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,884
172 214
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 631,192
1,862,012 1,193,431
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,230,820 ※ 1,198,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
給料及び手当 143,590 千円 158,371 千円
35,695 36,164
賞与引当金繰入額
3,497 3,215
退職給付費用
5,500
貸倒引当金繰入額 △ 900
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,274,629千円 1,237,010千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 43,809 38,803
現金及び現金同等物 1,230,820 1,198,206
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 35,760 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 37,004 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による子会社化及び吸収合併）
当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同
社を吸収合併いたしました。
１．株式取得及び合併の目的
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を理念に掲げ、デザインによって社会の課題を解決することを目
指し、インテリアデザインや建築デザインを中心に積極的な業容の拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりま
した。現在は、大型複合施設の環境設計や都市開発プロジェクトへの参画を通じて、デザインの領域及び規模を
急速に拡大しております。
株式会社サティスワンは1999年の設立以来、戦略的なPR及びブランディングに特化した事業を展開し、大手デ
ベロッパー企業及び大手日用品メーカーのブランディング、商業施設のプロモーション、海外ラグジュアリーブ
ランドのキャンペーンなど幅広いサービスを提供しております。
当社グループが得意とする高度なデザインワークに加えて、株式会社サティスワンが有するマーケティングの
専門知識や豊富なブランディング実績を活用することで、事業ポートフォリオの拡充、顧客体験の向上及び総合
的なクリエイティブサービスの提供体制をより強固なものにしたいと考えます。
２．株式取得の要旨
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サティスワン
事業の内容 ：ブランディング、プロモーション及びデザイン支援
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取得する議決権比率
100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機
関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
（８）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーフィー 3,800千円
（９）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 323,133千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（10）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,084千円
固定資産 54,337
資産合計 86,421
流動負債 9,158
負債合計 9,158
３．吸収合併の要旨
（１）吸収合併の日程
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合併に係る取締役会決議日 2021年２月15日
合併契約締結日 2021年２月15日
合併期日（効力発生日） 2021年４月１日
※本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するた
め、また、消滅会社である株式会社サティスワンにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収
合併に該当するため、いずれも株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行いました。
（２）吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サティスワンは合併により解散いたしました。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
効力発生日である2021年４月１日時点においては、株式会社サティスワンは当社の100％子会社である
ため、本合併による株式その他金銭等の割当は行っておりません。
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 13円51銭 30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 121,006 282,986
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
121,006 282,986
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,958,262 9,251,137
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円06銭 30円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 308,086 40,063
（うち、新株予約権（株）） (308,086) (40,063)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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