ランサーズ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ランサーズ株式会社(E35287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 867,174 971,529 3,868,982
経常利益又は経常損失 （△） (千円) △ 11,924 △ 40,445 48,545
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 1,125 △ 106,933 37,109
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,108 △ 106,297 37,002
純資産額 (千円) 1,715,677 1,736,993 1,837,273
総資産額 (千円) 2,926,109 3,226,039 3,433,341
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.07 △ 6.83 2.38
又は １株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.07 ― 2.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 53.8 53.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲
から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が継続して
おり、国内外の経済収縮リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け大きく変
容しております。2021年２月に当社グループが実施した「フリーランス実態調査2021年版」（注１）によると、広義
のフリーランス（注２）人口は前年対比57％増の1,670万人にのぼり、経済規模は28兆円となりました。広義のフリー
ランスが増加した背景として、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、在宅勤務により隙間時間を活用する人
が増加したことや、働き方を見直し独立をした人が増加したためと推察しております。今後も在宅勤務推奨を続ける
企業は多く、新しい働き方が日本にさらに浸透していくと考えられます。このような背景によって、クライアント・
フリーランスともに当社グループサービスの新規登録数は増加しております。累計登録クライアント数は46万社であ
り、累計登録ランサー数は129万人にのぼります(2021年４月時点)。
当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「テクノロジーで誰もが自分ら
しく働ける社会をつくる」をビジョンとして掲げ、企業とフリーランスをマッチングさせる仕事のプラットフォーム
の運営により、双方の新しい働き方を支援しております。オンライン上で企業と個人が直接マッチングするサービス
である「Lancers」、「Lancers」での直接依頼が困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）した
いクライアントに対して、当社グループが直接依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスである「Lancers
Outsourcing」、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人ニーズに対応して、フリーランス人材
をエージェントを介して紹介するサービスである「Lancers Agent」及び、クライアントによるBPOニーズもしくは定
額での業務委託ニーズに対応して、当社グループが厳選したフリーランスチームに一括で依頼（発注）していただけ
るサービスである「Lancers Assistant」等を運営し、堅調に事業を拡大しております。また2020年10月には、教えた
い人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」を運営しているイリテク株式会社（現MENTA株式会
社）をグループ会社化いたしました。コロナ禍による隙間時間活用の目的で「MENTA」の登録者数は急拡大しており、
2021年４月には登録者数は３万人を突破し、今もなお拡大を続けております。さらに2021年５月からは福邦銀行や玉
島信用金庫など地域金融機関と協働し、地方の中小企業がDX推進にあたって直面する人材不足の課題解決の支援を開
始いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、在宅勤務等の新しい働き方の定着やDXニーズの高まりにより、 集約前の事
業セグメントであるマーケットプレイス事業及びマネージドサービス事業の流通総額は継続して成長している一方
で、テックエージェント事業においては微減しております。マーケットプレイス事業が当社グループの成長を牽引し
ており、流通総額は前年同期比36％増で着地いたしました。新規・既存両方のクライアントの流通総額が 順調に拡大
しております。 また中期的な当社グループの成長加速に向けて、今期はマーケットプレイス事業に集中投資をしてお
り、その投資についても順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は971,529千円（前年同期比12.0％増）となり、営業損失は
41,190千円（前年同期は営業損失16,035千円）、経常損失は40,445千円（前年同期は経常損失11,924千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は106,933千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,125千円）となりまし
た。
なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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（注１）「フリーランス実態調査2021年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12か月に仕事
の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年１月から２月にかけて実施した調査
であり、3,095人から回答を得てまとめたものです。
（注２）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フ
リーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の
会社員等）を含んだグループを示します。「フリーランス実態調査2021年版」ではフリーランスを①副業系
すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オーナーの４つ
に分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して207,301千円減少し、
3,226,039千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が111,010千円、売掛金が101,992千円減少
したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して107,021千円減少し、
1,489,046千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が42,583千円、賞与引当金が22,977千円、未払金
が20,237千円、未払消費税等が19,683千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して100,280千円減少し、1,736,993
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が105,816千円減少し
たこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
計 55,620,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 15,658,100 15,670,644
です。
（マザーズ）
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
計 15,658,100 15,670,644 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
２．2021年６月28日開催の取締役会決議により、2021年７月28日付で金銭報酬債権（6,886,656円）を出資財産と
する新株式（譲渡制限付株式）が発行され、発行済株式総数は12,544株増加し、15,670,644株となっており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
8,100 15,658,100 2,450 100,301 2,450 1,421,882
2021年６月30日
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月28日付の取締役会決議により、2021年7月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を12,544株
発行しております。当該新株式発行の内容は以下の通りです。
(1)募集株式の種類及び数 普通株式 12,544株
(2)募集株式の割当方法 第三者割当
(3)募集株式の払込金額 １株につき549円
(4)払込金額の総額 6,886,656円
(5)増加する資本金の額 3,443,328円
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(6)増加する資本準備金の額 3,443,328円
2021年6月28日付の取締役会の決議に基づ
き、社外取締役を含む当社取締役４名に
付与される当社に対する金銭報酬債権合
(7)現物出資財産の内容及び価額
計6,886,656円を現物出資の目的とする。
（募集株式１株につき出資される金銭報
酬債権の額は549円）
(8)払込期日 2021年7月28日
３．会社法第447条第１項及び第448条１項の規定に基づき、2021年８月２日を効力発生日として、資本金及び資
本準備金をそれぞれ48,801,250円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標
普通株式 15,645,800 普通株式 156,458
完全議決権株式(その他)
準となる株式です。
なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,458 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,037,903 1,926,893
売掛金 436,894 334,901
有価証券 10,951 10,951
仕掛品 9,541 11,745
前払費用 36,431 26,607
未収入金 241,012 247,493
その他 90,388 64,997
△ 17,528 △ 20,201
貸倒引当金
流動資産合計 2,845,597 2,603,389
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,149 9,580
3,866 3,054
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 14,015 12,635
無形固定資産
ソフトウエア 53,043 49,785
ソフトウエア仮勘定 44,329 94,150
427,236 414,976
のれん
無形固定資産合計 524,609 558,912
投資その他の資産
敷金及び保証金 39,074 38,780
繰延税金資産 10,044 12,321
その他 1,515 1,315
△ 1,515 △ 1,315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,118 51,102
固定資産合計 587,743 622,650
資産合計 3,433,341 3,226,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,321 162,738
未払金 347,423 327,186
未払費用 81,031 104,171
未払法人税等 11,913 4,063
未払消費税等 47,315 27,632
預り金 800,599 790,749
賞与引当金 51,735 28,757
46,727 41,746
その他
流動負債合計 1,592,067 1,487,046
固定負債
4,000 2,000
長期未払金
固定負債合計 4,000 2,000
負債合計 1,596,067 1,489,046
純資産の部
株主資本
資本金 97,851 100,301
資本剰余金 1,719,431 1,721,882
利益剰余金 20,662 △ 85,153
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 1,837,909 1,736,993
その他の包括利益累計額
△ 635 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 635 ―
純資産合計 1,837,273 1,736,993
負債純資産合計 3,433,341 3,226,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 867,174 971,529
438,766 490,783
売上原価
売上総利益 428,408 480,746
販売費及び一般管理費 444,443 521,936
営業損失（△） △ 16,035 △ 41,190
営業外収益
営業債務消滅益 1,137 1,370
助成金収入 2,850 ―
190 30
その他
営業外収益合計 4,177 1,401
営業外費用
66 656
その他
営業外費用合計 66 656
経常損失（△） △ 11,924 △ 40,445
特別損失
― 65,252
解約違約金
特別損失合計 ― 65,252
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,924 △ 105,698
法人税、住民税及び事業税
3,336 3,513
△ 16,385 △ 2,277
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,049 1,235
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,125 △ 106,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,125 △ 106,933
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,125 △ 106,933
その他の包括利益
△ 17 635
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17 635
四半期包括利益 1,108 △ 106,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,108 △ 106,297
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.は重要性が乏しくなったため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,146千円 4,639千円
のれんの償却額 7,245千円 12,259千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
マーケットプレイス事業 308,876
マネージドサービス事業 289,425
テックエージェント事業 373,210
その他 18
外部顧客への売上高 971,529
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
0円07銭 △6円83銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,125 △106,933
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,125 △106,933
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,505,072 15,656,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円07銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 426,276 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、2021年６月28日開催の第13回定時株主総会に資本金及び資本
準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認 可決され、2021年８月２日にその効力が
発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本
構成の最適化をすることを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2021年５月21日現在の資本金の額100,301,250円を48,801,250円減少
して51,500,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（２）資本金の額の減少の効力発生日
2021年８月２日
３．資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年５月21日現在の資本準備金の額1,421,882,165円を48,801,250
円減少して1,373,080,915円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（２）資本準備金の額の減少の効力発生日
2021年８月２日
４．その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純
資産額に変更はございません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わ
ず、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 水 野 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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