共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
【電話番号】 03-6260-4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
【電話番号】 03-6260-4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
(百万円) 2,321 2,618 4,990
売上高
(百万円) 19 188 151
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 72 113 12
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 71 114 12
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,773 1,915 1,813
純資産額
(百万円) 2,725 3,322 3,049
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 18.15 28.38 3.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - 26.70 3.01
期(当期)純利益
(%) 64.8 57.5 59.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 218 125 384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 40 △ 36 △ 101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 144 2 241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 1,366 1,577 1,488
(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1
2.59
(円) △ 59.22
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第57期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につ
きましては、引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症蔓延拡大が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行き
は、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存
顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナーに関しては、新規で国内の官公庁関連クライアントや、海外のIT・情報通信・テクノロジー関連クラ
イアントを獲得、リテイナー数、リテイナー売上高ともに前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案
件の売上高については、国内官公庁案件業務や外資系のIT・情報通信・テクノロジー関連クライアント案件の受注
などにより、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、外資系製造業クライアン
トのタイアップ案件等を獲得、前年同期比増となりました。これらの結果、売上高は前年同期を297百万円上回り
ました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ187百万円増加いたしました。また、
本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費
の削減につとめた結果、前年同期に比べ35百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ151百万円増加の180百万円
となりました。本社移転に伴う固定資産除去損及び移転関連費用による特別損失18百万円を計上したことにより、
税金等調整前四半期純利益は169百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 2,618百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益180百万円
(前年同期比531.6%増)、経常利益188百万円(前年同期比853.4%増)、 親会社株主に帰属する四半期純利益 113
百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 2,595百万円 となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が48百万円、現金及び預金が83百万円、未成業務支出金が24百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は 727百万円 となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 3,322 百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 1,038百万円 となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加い
たしました。これは主に、その他に含まれる未払 金が147百万円、未払法人税等 が57百万円増加した一方で、 支払
手形及び買掛金が39百万円 減少したこと等によるものであります。固定負債は 369百万円 となり、前連結会計年度
末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,407百万円 となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いた
しました。これは主に、資本金が21百万円、資本剰余金が26百万円、利益剰余金が66百万円増加したこと等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ88百万円増加し、 1,577 百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は125百万円(前年同四半期間は218百万円の獲
得)となりました。これは主に、株主優待引当金の減少11百万円、仕入債務の減少39百万円、売上債権の増加48百
万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上169百万円、減価償却費の計上25百
万円、といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 36百万円(前年同四半期間は40百万円の獲
得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出43百万円といった資金減少要因があった
一方で、定期預金戻入による収入7百万円、敷金及び保証金の回収による収入3百万円といった資金増加要因が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同四半期間は144百万円の獲
得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円といった資金減少要因があった一方で、長
期借入による収入100百万円、ストックオプションの行使による収入41百万円といった資金増加要因があったこと
によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月12日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
4,293,996 4,293,996
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
4,293,996 4,293,996 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日~
4,293,996 533 473
157,200 19 19
2021年6月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 34.95
㈱新東通信
東京都渋谷区神宮前6-34-20 552,800 13.44
㈱テクノグローバル研究所
120,000 2.92
佐藤 友亮 東京都世田谷区
117,288 2.85
谷 鉄也 愛知県名古屋市
東京都中央区銀座7-2-22 105,700 2.57
共Pグループ従業員持株会
82,500 2.01
山本 文彦 三重県四日市市
67,200 1.63
上村 巍 千葉県千葉市稲毛区
57,300 1.39
鈴木 泰弘 神奈川県横浜市青葉区
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
人 モルガン・スタンレーMUFG E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1-9- 50,300 1.22
証券株式会社) 7)
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 47,900 1.16
- 2,638,384 64.15
計
(注)上記のほか、自己株式が180,936株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 180,900 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,110,600 41,106
普通株式 同上
2,496 - -
単元未満株式 普通株式
4,293,996 - -
発行済株式総数
- 41,106 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数(株) 数(株) (株)
合(%)
180,900 - 180,900 4.21
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番1号
- 180,900 - 180,900 4.21
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,530,678 1,614,187
現金及び預金
806,543 855,099
受取手形及び売掛金
62,443 86,834
未成業務支出金
57,235 52,005
その他
△ 14,574 △ 12,435
貸倒引当金
2,442,325 2,595,692
流動資産合計
固定資産
74,542 186,287
有形固定資産
61,259 57,700
無形固定資産
投資その他の資産
118,950 119,593
投資有価証券
49,639 53,048
関係会社株式
133,741 134,637
破産更生債権等
39,297 44,127
繰延税金資産
263,823 266,399
その他
△ 133,741 △ 134,637
貸倒引当金
471,710 483,169
投資その他の資産合計
607,512 727,157
固定資産合計
3,049,838 3,322,850
資産合計
負債の部
流動負債
323,453 283,909
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
110,364 114,398
1年内返済予定の長期借入金
16,097 73,599
未払法人税等
99,452 102,473
前受金
53,108 59,893
賞与引当金
188,104 304,003
その他
890,580 1,038,277
流動負債合計
固定負債
313,204 342,023
長期借入金
15,178 14,070
退職給付に係る負債
16,971 13,116
その他
345,353 369,210
固定負債合計
1,235,933 1,407,487
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
511,789 533,200
資本金
462,231 488,299
資本剰余金
908,969 975,187
利益剰余金
△ 94,233 △ 105,898
自己株式
1,788,757 1,890,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,000 28,177
その他有価証券評価差額金
△ 11,093 △ 9,602
退職給付に係る調整累計額
17,907 18,574
その他の包括利益累計額合計
7,240 5,999
新株予約権
1,813,904 1,915,362
純資産合計
3,049,838 3,322,850
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,321,030 2,618,733
売上高
1,060,795 1,171,442
売上原価
1,260,235 1,447,290
売上総利益
※ 1,231,735 ※ 1,267,290
販売費及び一般管理費
28,500 180,000
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
197 230
受取配当金
4,755 3,686
受取賃貸料
- 3,409
持分法による投資利益
678 4,388
その他
5,646 11,726
営業外収益合計
営業外費用
1,092 1,330
支払利息
2,117 1,843
不動産賃貸費用
273 404
売上割引
2,449 -
為替差損
5,672 -
持分法による投資損失
2,809 10
その他
14,414 3,589
営業外費用合計
19,732 188,137
経常利益
特別損失
77,269 -
投資有価証券評価損
- 3,788
固定資産除却損
- 14,972
本社移転費用
77,269 18,760
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 57,536 169,376
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 17,982 60,918
△ 3,051 △ 5,124
法人税等調整額
14,931 55,794
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 72,468 113,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,468 113,582
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 72,468 113,582
その他の包括利益
△ 317 △ 822
その他有価証券評価差額金
815 1,490
退職給付に係る調整額
498 667
その他の包括利益合計
△ 71,970 114,249
四半期包括利益
(内訳)
△ 71,970 114,249
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 57,536 169,376
期純損失(△)
14,640 25,366
減価償却費
9,956 2,145
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 86 △ 1,243
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,084 6,784
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 5,102 △ 11,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 79 -
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 303 △ 4,355
△ 211 △ 369
受取利息及び受取配当金
1,092 1,330
支払利息
- 3,788
固定資産除却損
- 14,972
移転費用
持分法による投資損益(△は益) 5,672 △ 3,409
投資有価証券評価損益(△は益) 77,269 -
売上債権の増減額(△は増加) 369,418 △ 48,556
たな卸資産の増減額(△は増加) 57,036 △ 24,391
仕入債務の増減額(△は減少) △ 99,160 △ 39,543
未払費用の増減額(△は減少) △ 64,074 △ 4,009
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,151 △ 2,609
前受金の増減額(△は減少) 1,449 3,021
△ 73,305 36,542
その他
283,940 123,840
小計
利息及び配当金の受取額 94 207
△ 1,121 △ 1,327
利息の支払額
△ 64,606 2,707
法人税等の支払額
218,307 125,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,311 △ 1,800
定期預金の預入による支出
49,510 7,000
定期預金の払戻による収入
△ 25,003 △ 43,294
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 21,640 -
関係会社株式の取得による支出
△ 1,854 △ 1,829
投資有価証券の取得による支出
25,750 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,130 -
収入
- 50
貸付金の回収による収入
200 3,750
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,463 △ 536
保険積立金の積立による支出
24,418 -
保険積立金の解約による収入
40,737 △ 36,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 -
295,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 124,299 △ 67,147
長期借入金の返済による支出
△ 7,741 △ 4,346
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,228 41,773
ストックオプションの行使による収入
△ 30,142 △ 21,246
自己株式の取得による支出
△ 39,584 △ 46,943
配当金の支払額
144,461 2,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
325 △ 2,108
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 403,830 88,747
962,857 1,488,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,366,688 ※ 1,577,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り)に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 68,850 千円 67,450 千円
661,814 645,345
給与手当
7,668 9,891
雑給
114,078 112,378
法定福利費
93,223 116,945
地代家賃
86 △ 1,243
貸倒引当金繰入額
34,119 32,969
退職給付費用
57,084 58,138
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,409,873千円 1,614,187千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △43,184 △36,602
現金及び現金同等物 1,366,688 1,577,584
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年2月12日
2019年12月31日 2020年3月27日
普通株式 39,956 10.00 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年2月12日
2020年12月31日 2021年3月31日
普通株式 47,365 12.00 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△18円15銭 28円38銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △72,468 113,582
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △72,468 113,582
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,992 4,002
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 26円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) - 251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアー
ル株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021
年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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