そーせいグループ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | そーせいグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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そーせいグループ株式会社(E00981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 そーせいグループ株式会社
【英訳名】 Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長CEO 田村 眞一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町2丁目1番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役COO兼CFO クリス・カーギル
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町2丁目1番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役COO兼CFO クリス・カーギル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
2,516 3,123 8,842
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,354 ) ( 1,916 )
税引前四半期(当期)利益又は
1,622
(百万円) △ 1,270 △ 1,393
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四
1,479
△ 2,117 △ 2,297
半期(当期)利益又は損失(△) (百万円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 1,371 ) (△ 1,144 )
親会社の所有者に帰属する四
2,442 661
(百万円) △ 4,590
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
40,939 55,756 52,381
(百万円)
分
51,078 81,348 76,465
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
18.77
△ 27.45 △ 28.38
期)利益又は損失(△) (円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 17.76 ) (△ 14.10 )
希薄化後1株当たり四半期
18.59
(円) △ 27.45 △ 28.38
(当期)利益又は損失(△)
80.2 68.5 68.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,057 4,672
(百万円) △ 1,475
フロー
投資活動によるキャッシュ・
410
(百万円) △ 387 △ 150
フロー
財務活動によるキャッシュ・
451 20,278
(百万円) △ 148
フロー
現金及び現金同等物の四半期
15,362 40,629 40,008
(百万円)
末(期末)残高
(注)1.当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、サイエンス及びテクノロジーに立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としていま
す。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、バイオ医薬品及び創薬に関
する日本屈指の国際的なリーディング企業になることをビジョンに掲げています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは創薬及び初期開発パイプラインを引き続き拡充し、独自
®
のStaR (Stabilized Receptor)及び関連技術、構造ベース創薬(以下「SBDD」)プラットフォームを強化しま
した。
当社グループのビジネスモデルは、(1)大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、(2)革新的なテク
ノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、(3)実績がある当社グループ独自の
創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための3つの重点分野
に注力するものです。
当第2四半期連結累計期間末現在、当社グループのプログラムの合計20品目以上が創薬段階、11品目が前臨床
(注)1、2
試験段階、複数の自社開発及び提携プログラム が臨床試験段階にあります。
複数の固形がんを対象としたAZD4635、神経疾患を対象としたHTL0016878、神経疾患を対象とした
(注)1
HTL0018318(自主的に中断中)、神経疾患を対象としたHTL009936、2型糖尿病(T2DM)/肥満を対
象としたPF-07081532、炎症性腸疾患を対象としたPF-07054894、拒食症を対象としたPF-07258669、
神経疾患を対象としたBHV3100、神経疾患を対象としたTMP301及び内分泌障害を対象とした
HTL0030310。
日本でのDLB患者様を対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しています。当社グ
(注)2
ループは、実施中の毒性所見の分析・調査活動の結果を待って、医薬品医療機器総合機構(PMDA)
へHTL0018318(あるいは別の新規M1作動薬候補)の新たな治験届を将来再提出する可能性がありま
す。
なお、低分子および抗体創薬に注力していくという当社グループの新しい方針により、既存プログラムのう
ち、ペプチドを使用したHTL0030310(SSTR5作動薬)、GLP-1拮抗薬、GLP-2/1デュアル作動薬のプログラムにつ
きましては、今後自社で進めるのではなく、アカデミアまたは製薬企業等との提携を目指します。
大手グローバル製薬企業との新規及び既存の提携の推進
大手グローバル製薬企業との提携については、順調に進捗しました。研究開発の継続性を確保するため、英国
政府が最近行った規制緩和にもかかわらず、当社グループは、COVID-19に関する感染予防措置を継続することと
しました。全ての研究開発活動は効率良く進められています。
2021年5月19日、当社グループは、Pfizer Inc.(以下「ファイザー社」)との複数のGタンパク質共役受容体
(以下「GPCR」)をターゲットとした創薬に関する戦略的提携により選定された新薬開発候補品であるPF-
07258669を、初めてヒトへ投与する臨床試験が開始されたことが同社より通知されたと発表しました。この成果
により、当社グループは5百万米ドルのマイルストンを受領しました。PF-07258669は、2019年12月にファイ
ザー社により選定され、その時点で3百万米ドルのマイルストンを受領しました。ファイザー社は、当社グルー
プとの提携により2019年に3品目の異なる新薬開発候補品を選定しましたが、その全てが第Ⅰ相臨床試験を開始
したことになります。これらの開発候補品については、ファイザー社より以下の通り公表されています:
・ PF-07081532(2型糖尿病及び肥満における経口GLP1受容体作動薬)
・ PF-07054894(炎症性腸疾患におけるCCR6拮抗薬)
・ PF-07258669(拒食症におけるMC4受容体拮抗薬)
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2021年6月23日、当社グループは、Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.(以下「バイオヘイブン
社」)と提携中のHTL0022562(BHV3100)の第Ⅰ相臨床試験において、最初の被験者への投与を実施したと発表
しました。HTL0022562は当社グループが見出した、新規低分子カルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)受容体
拮抗薬であり、CGRPが関与して発症する疾患の新規治療薬開発のために2020年12月にバイオヘイブン社にライセ
ンスされたCGRP拮抗薬ポートフォリオの中で、最も開発の進む化合物です。HTL0022562の臨床デザインは、健康
成人を対象に安全性、忍容性、薬物動態の検討を目的とした、単施設二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下
投与及び複数回皮下投与試験です。本試験は英国の臨床施設で88名の被験者の登録を目指しており、2022年の終
了を見込んでいます。当社グループは、HTL0022562の前臨床開発を実施し、臨床試験につながる有望で差別化さ
れた特性が示されました。バイオヘイブン社とのグローバルな研究開発提携及びライセンス契約に基づき、今
回、当社グループが第Ⅰ相臨床試験を実施し、その開始に伴うマイルストン及び臨床試験の実施に伴う開発費を
受領します。バイオヘイブン社はそれ以降の全ての試験及び開発活動を主導し、当社グループはさらなるマイル
ストン及びロイヤリティを受領する権利を有しています。HTL0022562は、当社グループがSBDDプラットフォーム
により創製した新薬開発候補品としては10 番目に臨床試験に進んだものです。
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの共同投資による研究開発の進展
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの共同投資でも引き続き大きな進展がありまし
た。
2021年1月12日、当社グループは、英国の創薬企業であるPharmEnable Limited(以下「PharmEnable社」)
と、両社のテクノロジーを応用し、神経疾患でこれまで創薬困難だったGPCRに対する、新薬創出を目的とした技
術提携契約を締結したことを発表しました。本提携により、GPCRの完全な構造解析を可能にし、詳細な構造的知
見を見いだせる能力及び技術的な扱いやすさで定評のある当社グループのGPCR構造ベース創薬プラットフォーム
と、人工知能(AI)・医薬品化学に基づくPharmEnable社独自の先進テクノロジー(ChemUniverse及び
ChemSeek)を融合することができます。これにより、非常に特異性の高い新規リード化合物を特定し、さらなる
開発を進めることが可能となります。PharmEnable社のアプローチとの融合により、従来のスクリーニング方法
と比較してより特異性が高い三次元(3D)構造の医薬品候補化合物を見出すことができ、これまでのアプローチ
では創薬困難だったペプチド作動性GPCRなどをターゲットとすることが可能になります。ペプチド作動性GPCRの
天然アゴニストリガンドは大きく複雑なペプチドであり、特に神経疾患の治療薬開発に適した特性を持つ低分子
で阻害することは、多くの場合これまで非常に困難でした。本契約に基づき、両社は創薬及び開発プログラムの
実施と費用負担を共同で行い、その結果得られる全ての製品を共同所有します。
2021年2月1日、当社グループは、イオンチャネルを専門とするCRO及び創薬企業である英国のMetrion
Biosciences Limited(以下「Metrion社」)と、当社グループの世界有数のSBDD技術とプラットフォームを、イ
オンチャネルに初めて応用するための新規技術提携契約を締結したことを発表しました。本提携は、GPCRに対す
る創薬と同じく、イオンチャネルに対する創薬にも当社グループのSBDD技術が応用できる可能性を示し、この分
野でのリーダーとしての地位を確立することを目的としています。最初のステップとして、当社グループと
Metrion社はそれぞれの専門的知見を組み合わせ、神経疾患に関連する一つのイオンチャネルに対し、新規かつ
特異性の高いリード化合物の特定を目指します。Metrion社は、選定されたイオンチャネルの知的財産、ノウハ
ウ、及びスクリーニングモデルを提供します。当社グループは、選定されたイオンチャネルに対して特定された
全ての分子に対して、独占的なグローバルでの権利を有します。
2021年2月16日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited(以下「Centessa社」)が、複数の有
望な新薬プログラムを集約させたバイオ医薬品企業として設立されたと公表したことを開示しました。設立に関
連して、Centessa社は、未上場バイオ企業10社(以下「Centessa社子会社」)を統合し、Centessa社の経営陣の
下、それぞれのプログラムの開発を引き続き進めます。Centessa社は、ライフサイエンス専門のベンチャーキャ
ピタルであるMedicxi社によって設立され、バイオ業界における優良な投資家グループからの250百万米ドルのシ
リーズAの資金調達を、募集額を上回る申し込みをもって完了しました。Centessa社は、ベストインクラスまた
はファーストインクラスとなる可能性があるプログラムを集約することで規模を獲得しつつも、個々のプログラ
ムは専門チームが進めることで、従来の開発プロセスを再構築・加速化する研究開発モデルを採用しています。
Centessa社は、この独自の運営体制により、既存の製薬企業が構造上抱えている、一部の非効率的な研究開発を
改善することを目指しています。Centessa社子会社の各チームは、それぞれ一つのプログラムまたは一つの生物
学的経路に特化した研究開発を、大きな裁量権をもつその領域の専門家の指揮の下、進めていきます。子会社の
各チームが、構造ベース創薬などの独自の機能を用い、優れたサイエンスの推進に特化して注力することで、
Centessa社はインパクトのある医薬品を開発し、患者様に提供することが可能になります。2019年2月、当社グ
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ループとMedicxi社によって設立されたOrexia Limited及びInexia Limitedからなる新会社Orexia Therapeutics
Limited(以下「Orexia社」)は、Centessa社に統合されました。 Orexia社は、構造ベース創薬を用いて、経口
及 び経鼻投与によるオレキシン受容体作動薬を開発しています。これらの作動薬はナルコレプシー1型の治療を
目指しており、オレキシン産生ニューロンの脱落の基礎病理、及び日中の過剰な眠気を特徴とする他の神経障害
に直接作用する可能性があります。当社グループは、引き続きOrexia社に研究開発受託サービスを提供してお
り、Orexia社に対する当社グループの保有株式は持分に見合ったCentessa社に対する保有株式に転換されていま
す。
2021年4月21日、Centessa社は、Centessa Pharmaceuticals plc.の米国預託株式(以下「本件ADS」)の新規
株式公開に関する登録届出書(Form S-1)を米国証券取引委員会「以下「SEC」」に提出しました。Centessa社
は、その後、Centessa Pharmaceuticals Limitedを公開有限責任会社として再登記し、名称をCentessa
Pharmaceuticals plc.に変更しました。2021年6月4日、本件ADSの新規株式公開が完了し、時価総額は17億米
ドル、資金調達額は379.5百万米ドルとなり、「CNTA」のティッカーシンボルでNASDAQ Global Marketに上場さ
れました。2021年6月30日現在、当社グループはCentessa Pharmaceuticals plc.の929,353株(同社発行済株式
数の1.03%)を保有しています。
提携につながる新規候補物質創出のために当社グループ独自で行う創薬及び初期開発
当社グループは、パイプラインへの重要な投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階のプログラムで進
捗がありました。
2021年1月5日、当社グループは、ムスカリン作動薬プログラムのグローバルな研究開発権・販売権が当社グ
ループに返還されることとなったことを発表しました。これには、本提携プログラムの下で開発中の全ての候補
薬、当社グループからAllergan Pharmaceuticals International Limited(以下「アラガン社」)に許諾した関
連する全ての知的財産、及び提携において収集した全ての臨床・前臨床データの権利が含まれます。本プログラ
ムに関する権利は、2016年4月にアラガン社が取得していましたが、2020年5月、アラガン社はAbbVie, Inc.
(以下「アッヴィ社」)によって買収されています。このグローバルでの権利を返還するという決定は、アッ
ヴィ社のパイプラインに関するビジネス上の判断に基づくものであり、本提携プログラムに関連したいかなる有
効性、安全性、またはその他のデータに基づき行われたものではありません。当社グループは、以来徹底的な検
討を行っており、本プログラムの2021年中の再提携に向けた戦略を決定しました。
旧当社100%子会社に関する活動
当社グループは、株式会社アクティバスファーマ(以下「アクティバス社」)により当初創製された品目につ
いて、マイルストンを受領しました。
2021年3月11日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.(以下「Formosa社」)が、米国において
APP13007について370名の白内障手術後の眼内炎及び疼痛患者を対象とした無作為化第Ⅲ相臨床試験を開始した
ことを発表しました(ClinicalTrials.gov 認識番号: NCT04739709)。APP13007は、ステロイドのナノ粒子製剤
であり、術後眼炎疼痛治療薬として開発が進められています。今回の進捗により、当社グループはFormosa社よ
り2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007は、当社の100%子会社であったアクティバス社が、
デザイン・研究開発を行っていました。2017年8月、当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬製造に強
みを持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100%子会社であるFormosa社へ譲渡しました。
®
本譲渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR 技術並びにSBDD技術から生
み出される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。
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2021年6月30日以降の当社グループのビジネスハイライト
2021年7月27日、当社グループは、当社戦略の執行柔軟性を高めるべく、戦略的成長投資資金の獲得、資金調
達コストの低減、2020年7月16日に発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「2025
年満期新株予約権付社債(既発)」)の満期償還日の実質的な延長、及び更なる財務基盤強化を目的とした2026
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の額面金額300億円の発行を完了しました。
2021年7月28日、当社グループは、2025年満期新株予約権付社債(既発)の額面金額157.5億円(対象の残存
額面金額合計160億円)の買入消却を実施しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績
2021年6月30日現在、当社グループの従業員数は188人(2020年12月31日時点比2名減少)です。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益3,123百万円(前年同四半期比607百万円増加)、営業損失
1,849百万円(前年同四半期は1,136百万円の損失)、税引前四半期損失1,393百万円(前年同四半期は1,270百万
円の損失)、四半期損失2,297百万円(前年同四半期は2,117百万円の損失)となりました。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
増減
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益
3,123 2,516 607
売上原価に係る現金支出
△366 △304 △62
研究開発費に係る現金支出
△2,382 △1,500 △882
販売費及び一般管理費に係る現金支出
△1,256 △925 △331
その他の収益及びその他の費用 (※1)
81 32 49
現金損失(△) (※2)
△800 △181 △619
非現金支出費用
△1,049 △955 △94
営業損失(△)
△1,849 △1,136 △713
金融収益及び金融費用 (※1)
△32 46 △78
持分法投資損益
282 △180 462
持分法で会計処理されている投資の減損損
206 - 206
失戻入益
税引前四半期損失(△)
△1,393 △1,270 △123
四半期損失(△)
△2,297 △2,117 △180
USD:JPY(期中平均為替レート)
108.11 108.25 △0.14
GBP:JPY(期中平均為替レート)
150.33 136.43 13.90
※1.「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
2.「現金損失(△)」は営業利益に有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損
失を加算した金額を表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています
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(売上収益)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日 増減
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
マイルストン収入及び契約一時金
1,546 753 793
ロイヤリティ収入
1,167 1,219 △52
その他
410 544 △134
合計
3,123 2,516 607
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期に比べ607百万円増加し、3,123百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の契約一時金及びマイルストンに関する収益は、前年同四半期比793百万円増加
し、1,546百万円となりました。マイルストン収入及び契約一時金は、あらかじめ定められた成果を達成できる
かどうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、四半期毎に変動する可能性があります。当第
2四半期連結累計期間のマイルストン収入の増加は、(1)前年同四半期に1件の契約一時金及び2件のマイル
ストンを達成し576百万円を計上した一方、当第2四半期連結累計期間には5件のマイルストンを達成し881百万
円を計上したこと、(2)前受収益から売上収益への振替額が488百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同四半期比52百万円減少し、1,167百万円と
(注)
なりました。これは導出先であるNovartis International AG(以下「ノバルティス社」) によるウルティ
® ® ® ® ® ®
ブロ ブリーズヘラー 、シーブリ ブリーズヘラー 及びエナジア ブリーズヘラー の売上に関連するもので
す。
グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年4月に、当社グループ及び共同
(注)
® ®
開発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ 、ウルティブロ 、
® ®
エナジア 及びブリーズヘラー はノバルティス社の登録商標です。
(営業費用)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日 増減
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上原価に係る現金支出
366 304 62
研究開発費に係る現金支出
2,382 1,500 882
販売費及び一般管理費に係る現金支出
1,256 925 331
非現金支出費用
1,049 955 94
売上原価
81 29 52
研究開発費
216 190 26
販売費及び一般管理費
678 736 △58
その他の費用
74 - 74
売上原価に係る現金支出
当第2四半期連結累計期間の売上原価に係る現金支出は、前年同四半期比62百万円増加し、366百万円となりま
した。売上原価に係る現金支出は、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費並びに研
究施設の消耗品費等で構成されています。
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研究開発費に係る現金支出
当第2四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同四半期比882百万円増加し、2,382百万円とな
りました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において当社独自の開発プログラム(2021年1月に返還された
ムスカリン作動薬プログラムを含む)の活動水準を高めたこと、新たな共同研究への支出、ポンド高の影響による
ものです。特に、2021年1月、統合失調症及びその他の神経疾患に対するムスカリン作動薬プログラムがアッヴィ
社から当社グループに返還されたことを受け、本プログラムの前臨床および臨床開発を進めるために、当社グルー
プは、2021年12月期は研究開発投資を強化しています。当社グループは、近い将来、ムスカリン作動薬プログラム
のポートフォリオについて提携を行う意向であり、それが実現した場合、神経疾患に対する本プログラムに関連し
た臨床試験の費用とリスクを、資本力のあるグローバルパートナーに負担頂くことができるという効果が期待でき
ると考えています。当社グループは、提携により、本プログラムの後期開発を加速させ、これらの新規医薬品をよ
り早く患者様にお届けするという当社グループのビジョンを後押しすることができると見込んでいます。また、
2020年3月11日、世界保健機構(WHO)が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック宣言を発表する
と、支出が減少したことから、前第2四半期累計期間における費用は通常時より低い水準となりました。さらに、
前第2四半期連結累計期間において外部委託企業との開発費用の負担を見直したことによる一時的な費用減少が
あったことも当期の増加要因となっています。当第2四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前第2
四半期累計期間比増加しているものの、予算に沿って進捗していることから、研究開発費に係る現金支出の通期見
込みは4,000百万円から5,000百万円で据え置きます。
当第2四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の98%は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費に係る現金支出
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前年同四半期比331百万円増加し、1,256
百万円となりました。これは主に成長戦略を引き続き評価するために人件費及び専門家に支払うアドバイザリー
フィーが増加したこと、及び前第2四半期連結累計期間において株価の減少に伴い株式報酬費用に係る英国の社会
保険料が例年同四半期より減少したことの反動増によるものです。当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管
理費に係る現金支出は、前第2四半期累計期間比増加しているものの、予算に沿って進捗していることから、販売
費及び一般管理費に係る現金支出の通期見込みは1,800百万円から2,300百万円で据え置きます。
非現金支出費用
当第2四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用
及び減損損失で構成されています。当第2四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同四半期比94百万円増加
し、1,049百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は275百万円(前年同四半
期比20百万円増加)、無形資産の償却費は368百万円(前年同四半期比45百万円減少)、株式報酬費用は332百万円(前
®
年同四半期比45百万円増加)となりました。また当第2四半期連結累計期間において、株式会社そーせいのオラビ
錠の収益が低下したことにより無形資産を74百万円減損しております。
(営業損益)
当第2四半期連結累計期間の営業損益は、1,849百万円の損失(前年同四半期は1,136百万円の損失)となりまし
た。これは主に、営業費用の増加が売上収益の増加を上回ったことによるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第2四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比78百万円悪化し、32百万円の費用
超過となりました。これは主に、2017年に全株式を売却した株式会社アクティバスファーマに関する条件付対価評
価益により金融収益が増加した一方で、2020年7月に発行した社債の利息により金融費用が増加したことによるも
のです。
(持分法による投資損益)
当第2四半期連結累計期間の持分法による投資損益は、前年同四半期比462百万円増加し、282百万円の投資利益
となりました。これは主に、関連会社であるMiNA (Holdings) Limited単体の利益が前年同四半期は損失であった
のに対し、当第2四半期連結累計期間は利益を計上したことによるものです。
(持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益)
当第2四半期連結累計期間の持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益は、206百万円となりました。こ
れは、当社グループの関連会社であったJITSUBO株式会社の公正価値が第1四半期連結会計期間において増加した
ことによるものです。なお、2021年4月に当社グループが保有する同社株式は全て売却しています。(法人所得税
費用)
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、前年同四半期比57百万円増加し、904百万円となりました。
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(四半期損益)
当第2四半期連結累計期間の四半期損益は、2,297百万円の損失(前年同四半期は2,117百万円の損失)となりまし
た。これは主に、上述の営業損失が増加したことによるものです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,883百万円増加し、81,348百万円と
なりました。これは主に、ポンド高により当社連結子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が保有する資産の円
換算額が増加したこと,及び米国NASDAQに上場したCentessa Pharmaceuticals plc.株式の評価益による金融資産の
増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、25,592百万円とな
りました。これは主に、営業債務が支払により減少した一方で、英国において2023年に税率が変更されることが決
定したことに伴い繰延税金負債が増加したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加し、55,756百万円とな
りました。これは主に、在外営業活動体の為替換算差額の増加3,296百万円によるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ
49.9%、20.7%及び68.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、当第2
四半期連結会計期間末は40,629百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,475百万円の支出となりました。これは主
に、営業に関する支出が売上収益を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは410百万円の収入となりました。これは主
に、条件付対価の決済による収入273百万円、及び関連会社であるJITSUBO株式会社の株式売却による収入206百万
円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは451百万円の収入となりました。これは主
に、新株発行による収入601百万円によるものです。
(現金及び現金同等物の為替変動による影響)
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は1,235百万円の増加となりました。こ
れは主に、円安ポンド高・ドル高の影響によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。な
お、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間に比べ908百万円増加し、2,598百万円
となりました。なお、詳細につきましては、(1)経営成績の状況に記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,376,000
計 149,376,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月12日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
81,382,004 81,382,004 単元株式数 100株
普通株式
(マザーズ)
81,382,004 81,382,004
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年4月1日~
2021年6月30日 551,876 81,382,004 488 40,909 488 29,026
(注)2、3、4,5
(注)1.「資本金増減額」「資本金残高」「資本準備金増減額」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づ
く金額を記載しています。
2.新株予約権等の行使により発行済株式総数は350,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、
それぞれ302百万円です。
3.2021年4月9日を払込期日とする事後交付型株式報酬(RSU)の割当により発行済株式総数は39,780株増加し、こ
れによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ28百万円です。
4.2021年4月16日を払込期日とする事後交付型株式報酬(RSU)の割当により発行済株式総数は151,918株増加し、
これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ150百万円です。
5.2021年6月16日を払込期日とする事後交付型株式報酬(RSU)の割当により発行済株式総数は10,178株増加し、こ
れによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ8百万円です。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
6,350,000 7.80
五味 大輔 長野県松本市
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,029,200 4.95
託口9)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P
98033, USA
3,428,100 4.21
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1(常
任代理人)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,340,795 2.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
2,136,600 2.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋3丁目11-1(常
カストディ業務部)
任代理人)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA
2,056,600 2.53
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1(常
任代理人)
東京都渋谷区代々木3丁目22-7 1,885,136 2.32
ファイザー株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,680,400 2.06
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227
02101 U.S.A
1,394,900 1.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟(常任代理人)
決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A
1,192,168 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟(常任代理人)
決済営業部)
26,493,899 32.55
計 -
(注)1.上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 4,029,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,340,795株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,680,400株
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2.2020年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・
アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)及びその共同保有者4社
が2020年11月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
また、当社は、当該株主が関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書の記載に基づき、当該株主が主
要株主に該当するとして、2020年9月8日付けで臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
保有株券等の数 株券等
氏名又は名称 住所
(株) 保有割合(%)
キャピタル・リサーチ・アンド・
アメリカ合衆国、カリフォルニア
マネージメント・カンパニー
州、ロスアンジェルス、サウスホー 株式 2,204,400 2.74
(Capital Research and
プ・ストリート333
Management Company)
キャピタル・インターナショナ
英国、SW1X 7GG、ロンドン、グロス
ル・リミテッド(Capital
株式 139,867 0.17
ヴェノー・プレイス40
International Limited)
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国、カリフォルニア州
ル・インク(Capital
90025、ロスアンジェルス、サン 株式 313,880 0.39
International Inc.) タ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国、ジュネーヴ1201、プラ
ル・エス・エイ・アール・エル
株式 551,404 0.68
ス・デ・ベルグ3
(Capital International Sarl)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目1番1
株式 5,806,927 7.21
株式会社 号 明治安田生命ビル14階
合計 株式 9,016,478 11.19
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
81,343,700 813,437 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
38,104 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
81,382,004
発行済株式総数 - -
813,437
総株主の議決権 - -
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
200 200 0.00
そーせいグループ株式会社 -
麹町二丁目1番地
200 200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
COO(チーフ・オペレーティング・ 執行役副社長
オフィサー)兼 CFO(チーフ・ファイナンシャ クリス・カーギル 2021年4月1日
CFO(チーフ・ファイナンシャル・ ル・オフィサー)
オフィサー)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 当第2四半期連結会計期間 前連結会計年度
番号 (2021年6月30日) (2020年12月31日)
資産
非流動資産
3,915 3,824
有形固定資産
14,958 14,134
のれん
12,454 11,802
無形資産
3,666 3,087
持分法で会計処理されている投資
3,437 1,593
その他の金融資産 8,9
10 7
その他の非流動資産
38,440 34,447
非流動資産合計
流動資産
1,496 939
営業債権及びその他の債権 11
102 420
未収法人所得税
82
その他の金融資産 9 -
599 651
その他の流動資産
40,629 40,008
現金及び現金同等物
42,908 42,018
流動資産合計
81,348 76,465
資産合計
負債及び資本
負債
非流動負債
3,591 2,457
繰延税金負債
500 1,107
企業結合による条件付対価 9
14,918 14,789
社債 9
1,720 1,664
リース負債
687 1,082
その他の非流動負債 11
21,416 21,099
非流動負債合計
流動負債
1,366 1,508
営業債務及びその他の債務
816
企業結合による条件付対価 9 -
396 29
未払法人所得税
182 170
リース負債
1,416 1,278
その他の流動負債 11
4,176 2,985
流動負債合計
25,592 24,084
負債合計
資本
40,909 40,220
資本金
30,696 30,452
資本剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
利益剰余金 △ 13,082 △ 10,785
△ 2,767 △ 7,506
その他の資本の構成要素
55,756 52,381
親会社の所有者に帰属する持分
55,756 52,381
資本合計
81,348 76,465
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,123 2,516
売上収益 11
△ 447 △ 333
売上原価
2,676 2,183
売上総利益
研究開発費
△ 2,598 △ 1,690
販売費及び一般管理費 12 △ 1,934 △ 1,661
81 35
その他の収益
△ 74 △ 3
その他の費用 6,13
営業損失(△) △ 1,849 △ 1,136
173 369
金融収益 9
金融費用 9 △ 205 △ 323
282
持分法による投資損益(△は損失) △ 180
持分法で会計処理されている投資の減損損失戻
206
-
7
入益
税引前四半期損失(△) △ 1,393 △ 1,270
法人所得税費用 △ 904 △ 847
四半期損失(△) △ 2,297 △ 2,117
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,443 35
するものとして指定した資本性金融商品の 8,9
公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のない項目
1,443 35
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,296
△ 2,508
在外営業活動体の為替換算差額 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,296
△ 2,508
合計
4,739
その他の包括利益合計 △ 2,473
2,442
△ 4,590
四半期包括利益合計
四半期損失の帰属(△):
親会社の所有者 △ 2,297 △ 2,117
- △ 0
非支配持分
△ 2,297 △ 2,117
四半期損失(△)
四半期包括利益の帰属:
2,442
親会社の所有者 △ 4,590
- △ 0
非支配持分
2,442
△ 4,590
四半期包括利益
1株当たり四半期損失(△)(円)
基本的1株当たり四半期損失(△) 14 △ 28.38 △ 27.45
希薄化後1株当たり四半期損失(△) 14 △ 28.38 △ 27.45
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,916 1,354
売上収益
△ 221 △ 158
売上原価
1,695 1,196
売上総利益
研究開発費
△ 1,391 △ 1,022
販売費及び一般管理費 △ 959 △ 878
44 16
その他の収益
△ 0 △ 3
その他の費用 6
営業損失(△) △ 611 △ 691
金融収益 2 211
金融費用 △ 100 △ 172
370
△ 118
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期損失(△) △ 339 △ 770
法人所得税費用 △ 805 △ 601
四半期損失(△) △ 1,144 △ 1,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,069 5
するものとして指定した資本性金融商品の
公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のない項目
1,069 5
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
289
△ 205
在外営業活動体の為替換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
289
△ 205
合計
1,358
その他の包括利益合計 △ 200
214
△ 1,571
四半期包括利益合計
四半期損失の帰属(△):
親会社の所有者 △ 1,144 △ 1,371
- △ 0
非支配持分
△ 1,144 △ 1,371
四半期損失(△)
四半期包括利益の帰属:
214
親会社の所有者 △ 1,571
- △ 0
非支配持分
214
△ 1,571
四半期包括利益
1株当たり四半期損失(△)(円)
基本的1株当たり四半期損失(△) 14 △ 14.10 △ 17.76
希薄化後1株当たり四半期損失(△) 14 △ 14.10 △ 17.76
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 非支配持分 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2021年1月1日時点の残高
40,220 30,452 △ 0 △ 10,785 △ 7,506 52,381 - 52,381
四半期損失(△) - - - △ 2,297 - △ 2,297 - △ 2,297
- - - - 4,739 4,739 - 4,739
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 2,297 4,739 2,442 - 2,442
新株の発行 10
689 △ 88 - - - 601 - 601
- 332 - - - 332 - 332
株式報酬費用
所有者との取引額合計 689 244 - - - 933 - 933
40,909 30,696 △ 0 △ 13,082 △ 2,767 55,756 - 55,756
2021年6月30日時点の残高
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 非支配持分 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2020年1月1日時点の残高
37,479 26,548 △ 0 △ 12,264 △ 6,688 45,075 3 45,078
四半期損失(△) - - - △ 2,117 - △ 2,117 △ 0 △ 2,117
- - - - △ 2,473 △ 2,473 - △ 2,473
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 2,117 △ 2,473 △ 4,590 △ 0 △ 4,590
新株の発行 10
183 △ 58 - - - 125 - 125
株式報酬費用 - 329 - - - 329 - 329
子会社の支配喪失に伴う
- - - - - - △ 3 △ 3
6
変動
所有者との取引額合計 183 271 - - - 454 △ 3 451
37,662 26,819 △ 0 △ 14,381 △ 9,161 40,939 - 40,939
2020年6月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 1,393 △ 1,270
643 668
減価償却費及び償却費
332 287
株式報酬費用
74
減損損失 13 -
投資有価証券評価損益(△は益) △ 8 △ 244
73
投資有価証券売却損益(△は益) -
75
出資金運用損益(△は益) -
136
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △ 98
28
為替差損益(△は益) △ 99
受取利息 △ 3 △ 32
201 30
支払利息
180
持分法による投資損益(△は益) △ 282
持分法で会計処理されている投資の減損損失
7 △ 206 -
戻入益
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 180 △ 293
加)
営業債務の増減額(△は減少) △ 10 △ 227
652
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 272
△ 483 △ 104
その他
小計
△ 1,784 △ 41
3 32
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 72 △ 4
380 1,126
法人所得税の還付額
△ 2 △ 56
法人所得税の支払額
1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 41
無形資産の取得による支出 △ 2 △ 6
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物
6,9 - △ 577
の変動額
206
関連会社の売却による収入 7 -
238
投資有価証券の売却による収入 9 -
273
条件付対価の決済による収入 9 -
- △ 1
その他
410
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 88 △ 114
条件付対価の決済による支出 9 △ 62 △ 159
601 125
株式の発行による収入
451
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148
1,235
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 535
621
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 13
40,008 15,375
現金及び現金同等物の期首残高
40,629 15,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2021年6月30
日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに
当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結
財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月12日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して
表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実
効税率を基に算定しております。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これら
の見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見
積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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6.子会社に対する支配の喪失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
そーせいCVC株式会社
(1)子会社株式譲渡の概要
当社は、2020年5月20日開催の取締役会において、連結子会社であるそーせいCVC株式会社の全株式を譲渡
することを決議し、2020年6月19日に当社の保有する全議決権付株式を譲渡しました。本株式譲渡により、
そーせいCVC株式会社に対する当社の所有株式割合は90%から0%となり、そーせいCVC株式会社及びそーせ
いCVC株式会社が無限責任組合員として支配しているSosei RMF1投資事業有限責任組合を当社の連結範囲から
除外することになりました。
なお、当社のSosei RMF1投資事業有限責任組合の所有持分割合は15%であり連結範囲除外前と変更ありま
せんが、支配喪失日(2020年6月19日)に連結範囲から除外したことに伴い、要約四半期連結財政状態計算書
上、当該持分を「その他の金融資産」として284百万円計上いたしました。
(2)支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位:百万円)
支配喪失日
(2020年6月19日)
支配喪失時の資産の内訳
その他の金融資産 △1,269
その他の流動資産 △14
現金及び現金同等物 △601
支配喪失時の負債の内訳
その他の金融負債 1,564
その他の非流動負債 0
その他の流動負債 6
(3)支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
支配喪失日
(2020年6月19日)
現金による受取対価 24
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △601
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 △577
(4)支配の喪失に伴う損益
そーせいCVC株式会社およびSosei RMF1投資事業有限責任組合の支配の喪失に伴って認識した損失は3百万
円であり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の費用」に計上しています。
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7.関連会社株式の売却
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処
理されている投資に分類されておりました。第1四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡す
る方針を決定したため、株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎として持分法による減損損失の戻入益206百万円
を計上しました。売却コスト控除後の公正価値が減損損失考慮前の帳簿価額を下回っているため、売却コスト控
除後の公正価値を評価額として測定いたしました。なお、2021年4月30日付で保有する全株式の譲渡が完了して
おります。
8.業務提携に係る会計処理
2021年1月、当社グループは2019年に設立したMedixci社との合弁会社Orexia Limited及びInexia Limitedの
株式と交換にCentessa Pharmaceuticals plc.株式を取得しました。Centessa Pharmaceuticals plc.は、
Medixci社が支配しているバイオ医薬品事業及び類似の事業を集約する持株会社として設立され、Orexia
Limited及びInexia Limitedの事業も包含しております。なお、Centessa Phaemaceutical plc.は2021年5月28
日に米国NASDAQに上場いたしました。
当社グループは当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に指定しております。
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9.金融商品
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において生じたものとして
認識しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
各決算日における経常的に公正価値で評価する金融商品の内訳は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - - 339 339
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,868 - 254 3,122
合計 2,868 - 593 3,461
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価 - - 1,316 1,316
合計 - - 1,316 1,316
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - - 480 480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 485 - 570 1,055
合計 485 - 1,050 1,535
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合による条件付対価 - - 1,107 1,107
合計 - - 1,107 1,107
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上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は期末日に公正価値で再評価しております。当第2四半期連結会計年度末は、上
場株式(Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.、Centessa Pharmaceuticals plc.)、非上場
株式(Tempero Bio. Inc.、Sosei RMF1投資事業有限責任組合)及び事業分離による条件付対価で構成さ
れています。前連結会計年度末においては、Orexia Limited及びInexia Limitedが非上場株式に含ま
れており、その後それらの株式がCentessa Pharmaceuticals plc株式に交換されました。本株式交換
の詳細については、注記「8.業務提携に係る会計処理」をご参照ください。
上場株式の公正価値ヒエラルキーはレベル1、それ以外はレベル3に該当しております。
上場株式
Biohaven社株式の公正価値は、期末日の市場価格により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額」に計上しております。
Centessa社株式の公正価値は、当第2四半期連結累計期間に米国NASDAQに上場したことから公正価
値ヒエラルキーをレベル3からレベル1に振り替えております。公正価値変動額は要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定された資本性金融資産の公正価
値の純変動額」に計上しております。
前連結会計年度におけるOrexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノ
リティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、
公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定するものとして
指定された資本性金融資産の公正価値の純変動額」に計上しておりました。重大な観察可能でない、
将来の現預金残高、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達
成確率及び割引率(13.9%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(30.0%)をインプットとし
ておりました。
非上場株式
Tempero社株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定し、公正価値変動
額は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当
局の承認等の契約で定められた条件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(13.0%)(前
連結会計年度末13.0%)及び支配力と市場性の欠如による価値の低下(32.0%)(前連結会計年度末32.0%)
をインプットとしております。
Sosei RMF1投資事業有限責任組合を前連結会計年度に連結範囲から除外したことに伴い、当社の保
有するSosei RMF1投資事業有限責任組合持分の公正価値は、純資産、将来キャッシュ・フロー及び将
来収益性等に基づいた適切な評価モデルにより算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計
算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない純資産価値等をイ
ンプットとしております。
事業分離による条件付対価
事業分離による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した
割引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は
「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条
件に応じて支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.3%~1.9%)(前連結会計年度末1.6%~
2.0%)をインプットとしております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮した割
引現在価値により算定し、公正価値変動額は要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融
費用」に計上しております。重大な観察可能でない、規制当局の承認等の契約で定められた条件に応じ
て支払われるマイルストンの達成確率、割引率(1.6%~2.8%)(前連結会計年度末1.7%~2.5%)をイン
プットとしているためレベル3に該当しております。
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(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品につきましては、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2021年6月30日) (2020年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債:
14,918 15,335 14,789 15,246
社債
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル2に分類しております。
(4) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家を利用して評価を実施しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
期首残高 1,050 1,107
決済額 △273 △62
純損益(実現) (注)1
8 -
純損益(未実現) (注)1
125 78
その他の包括利益 (注)2
1,965 -
レベル3からレベル1への振替額 (注)3
△2,282 -
他勘定振替額 - 193
期末残高 593 1,316
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
3.当第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであ
ります。
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前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
期首残高 1,995 4,692
株式の売却による減少(注)1 △238 -
子会社に対する支配の喪失に伴う減少
△985 △1,564
(注)2
純損益(実現) (注)3
△73 1
純損益(未実現) (注)3
249 170
その他の包括利益 (注)4
23 -
振替額 (注)5
- △193
期末残高 971 3,106
(注)1.Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有していた株式を売却したものです。
2.詳細は、注記6「子会社に対する支配の喪失」をご参照ください。
3.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
4.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
5.要約四半期連結財政状態計算書の「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及
びその他の債務」に振り替えております。なお、前第2四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は159
百万円です。
10.資本金及びその他の資本項目
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
新株予約権の行使(584,000株)により資本金が503百万円、資本剰余金が98百万円増加しております。
事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(201,876株)により資本金が
186百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
新株予約権の行使(125,200株)により資本金が102百万円、資本剰余金が23百万円増加しております。
事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(72,392株)により資本金が81
百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。
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11.売上収益
当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス契
約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履
行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
(1) 経営管理のための分類
①マイルストン収入及び契約一時金:契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
②ロイヤリティ収入 :販売ロイヤリティ収入
③その他 :研究開発受託契約に基づき得られる収入
(2) 履行義務に基づく分類
①ライセンス
(a) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金
ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、ライセンスを付与した時点で収益を認識し
ております。
開発マイルストン収入
ライセンスに配分された一時点で充足される履行義務は、事後に重大な収益の戻入が生じる可能性を
考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益
を認識しております。
販売ロイヤリティ収入及び販売マイルストン収入
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充
足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(b) ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合
該当事項はありません。
②研究開発受託
当社グループが履行するにつれて提供される便益を顧客は同時に受け取って消費するため、研究開発受託
に係る収益は一定期間にわたって認識しております。
(a) マイルストン収入及び契約一時金
契約一時金及び開発マイルストン収入
ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務で、履行義務の充足前に対価を受領して
いる場合には、当該対価を契約負債として計上しております。研究開発計画の開始時から完了予定時ま
での総見積原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に応じて、収益計上額を測定し同額の契約負
債を取り崩しております。ただし、開発マイルストン収入に変動対価が含まれている場合には、変動対
価に関する不確実性が解消されるまでに認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高いと見込まれる範囲でのみ収益を認識しております。
(b) 研究開発受託契約に基づき得られる収入
契約に基づき、サービス提供時間に時間単価を乗じて収益計上額を測定しております。
ライセンス及び研究受託業務の取引価格については、残余アプローチ、調整後市場評価アプローチを用いて
算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時
点から1年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。
・当社グループの特定の履行義務の充足若しくは財またはサービスの提供により、支払条件が変動する。
・契約上のすべての履行義務及び支払条件を考慮した結果、変動対価全体を特定の履行義務若しくは財また
はサービスに配分することが、適切に取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
なお、当社グループの締結するライセンス契約や研究開発契約等には重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
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(3) 経営管理のための分類と履行義務に基づく分類との関係
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
履行義務
ライセンス 研究開発受託 計
マイルストン収入及び契約一時金 881 665 1,546
ロイヤリティ収入 1,167 - 1,167
その他 - 410 410
計 2,048 1,075 3,123
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
履行義務
ライセンス 研究開発受託 計
マイルストン収入及び契約一時金 576 177 753
ロイヤリティ収入 1,219 - 1,219
その他 - 544 544
計 1,795 721 2,516
(4) 契約残高
①顧客との契約から生じた債権
要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権」として表示しております。
②契約負債
要約四半期連結財政状態計算書上、契約負債は下記の科目に含まれております。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2021年6月30日) (2020年12月31日)
その他の非流動負債 578 983
その他の流動負債 1,045 784
(5) 地域別情報
地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
日本 - 435
米国 1,575 177
スイス 1,167 1,353
英国 219 197
バミューダ 157 281
アイルランド 5 73
合計 3,123 2,516
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
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12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
人件費 1,028 764
減価償却費等 399 450
委託費 368 282
その他 139 165
合計 1,934 1,661
13.減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得
した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。第1四半期連結累計期間中に収
益性が低下したことにより、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の費用」に減損損失74百万円を計上し
ております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.2%)を基礎とした割引率により現在価値に割り引いて測
定しております。製品の販売数量及び販売価格等を見積もり、最新の事業計画を算出しております。
公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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14.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△2,297 △2,117
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 80,906,526 77,146,514
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △28.38 △27.45
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△1,144 △1,371
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 81,089,578 77,186,452
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △14.10 △17.76
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△2,297 △2,117
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
△2,297 △2,117
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 80,906,526 77,146,514
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株) - -
RSU・PSUによる増加(株) - -
転換社債型新株予約権付社債(株) - -
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
80,906,526 77,146,514
普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △28.38 △27.45
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当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△1,144 △1,371
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
△1,144 △1,371
四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 81,089,578 77,186,452
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株) - -
RSU・PSUによる増加(株) - -
転換社債型新株予約権付社債(株) - -
希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定に使用する
81,089,578 77,186,452
普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △14.10 △17.76
(注) 当第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結会計期間、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期
間においては、新株予約権等の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有してい
ません。
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15.追加情報
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発
プログラムに多少の遅延が発生しております。当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影
響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状況です。当社
は、COVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表
を作成しております。
当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として
連結財務諸表を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、取得原価または償却原価
で計上される資産及び負債(見積りを伴う判断を要する「のれん」及び「無形資産」を含む)の基礎となる金額
には必要な調整は認識されませんでしたが、COVID-19が為替レートに及ぼした間接的な影響については、日本
円建ての要約四半期連結財政状態計算書の計上額に反映されております。公正価値で計上される資産及び負債
の金額(注記「9.金融商品」参照)についても、同様に為替レート及び金利のボラティリティの影響を受けて
います。当第2四半期連結累計期間に計上された収益と支出の基礎となる金額に必要な調整は認識されません
でした。
当第2四半期連結累計期間において、重要な影響を与えた為替換算差額は、翌四半期連結会計期間以降も引
き続きIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に定める通常の手順に沿って、要約四半期連結包括利益計算
書に計上されます。
COVID-19が将来の連結財務諸表に与える影響は、パンデミックの継続期間と流行の度合いに依存します。当
社グループは、COVID-19の影響を抑えるため、可能な限り引き続き状況を監視していきます。
16.重要な後発事象
(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は 、 2021年7月7日開催の取締役会において海外募集による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債(以下において 「 本新株予約権付社債 」 といい 、 そのうち社債のみを 「 本社債 」、 新株予約権のみを
「 本新株予約権 」 という 。 )の発行を決議し 、 2021年7月27日に払い込みが完了しております 。 その概要は次の
とおりであります 。
Ⅰ.2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
(1) 社債の名称
そーせいグループ株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 発行総額
300億円
(3) 発行価格(払込金額)
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額10百万円)
(4) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5%
(5) 社債の払込期日(発行日)
2021年7月27日
(6) 償還期限等
2026年7月27日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する 。 その他 、 発行要項に一定の場合に繰
上償還及び買入消却の定めがある 。
(7) 利率
本社債の額面金額に対して年率0.25%
(8) 利息の支払方法及び期限
毎年1月27日及び7月27日(以下それぞれを 「 利払日 」 という 。 )に半年分が後払いされるものとする 。
各本社債の利息は 、 ①当該本社債に係る本新株予約権が行使された場合には 、 当該行使の効力発生日の
直前の利払日(かかる利払日がない場合には払込期日)以降又は②本社債が償還された場合には 、 償還日
以降 、 これを付さない 。 但し 、 ②の場合において 、 本社債に係る支払が不当に留保又は拒絶された場合は 、
この限りでない。
(9) 新株予約権に関する事項
①新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし 、 その行使に
より当社が当社普通株式を交付する数は 、 行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転
換価額で除した数とする 。 但し 、 行使により生じる1株未満の端数は切り捨て 、 現金による調整は行わ
ない 。 また 、 本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は 、 当該単元未満株式は単元株式
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を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下 「 本新株予約権付社債権者 」 とい
う 。 )に交付され 、 当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない 。
②発行する新株予約権の総数
3,000個
③本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては 、 当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし 、 当該本社債
の価額は 、 その額面金額とする。
転換価額は2,235円(当初)とする 。
④行使期間
2021年8月10日から2026年7月13日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所におけ
る現地時間)とする 。 ただし 、 発行要項に一定の定めがある 。
(10) 社債の担保又は保証
本社債は 、 担保又は保証を付さない 。
(11) 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12) 上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
Ⅱ.調達資金の使途
本新株予約権付き社債の発行による手取金概算額合計約298億円の使途は 、 以下を予定しております 。
(1) 約189億円を 、 2020年7月16日に発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下
「2025年満期新株予約権付社債(既発)」という。)の買入資金として充当します。
(2) 2020年6月30日に公表した新株式の発行及び2025年満期新株予約権付社債(既発)の発行により調達し
た約209億円の資金使途に上乗せし、約100億円を 、 2024年6月末までに、神経疾患や消化器疾患、免疫疾
患、希少疾患などの領域における当社の創薬・開発に補完的な役割を果たす企業若しくは技術の獲得・
投資、当社が有する既存の創薬・早期開発基盤の拡充に資する資産の獲得・投資、並びに、潜在的な国
内市場向けの製品導入と中心とした戦略的成長投資に充当します。また、約9億円を、2024年6月末ま
でに 、 これまでに資金を振り向けられていなかった新規パイプラインの研究開発及び運転資金に順次充当
する予定です。
(2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却)
当社は、2021年7月7日開催の取締役会において、当社が2020年7月16日に発行した2025年満期新株予約
権付社債(既発)の買入消却に係る事項について決議し、2021年7月28日に買入消却を実施いたしました。概
要は次のとおりであります。
(1) 買入消却銘柄名
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 買入消却実施日
2021年7月28日
(3) 買入価額の総額
18,950百万円(額面金額合計15,750百万円)
(4) 消却後残存価額の総額
額面金額合計250百万円
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
そーせいグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグ
ループ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(20
21年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月
30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、そーせい
グループ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期
間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
注記16.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年7月7日開催の取締役会において、海外募集
による2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2021年7月27日に払い込みが完了
している。また、同日の取締役会において、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却を決議
し、2021年7月28日に買入消却を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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