株式会社アルメディオ 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルメディオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルメディオ(E02046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 590,544 528,138 2,681,463
経常損失(△) (千円) △ 21,061 △ 57,239 △ 3,934
親会社株主に帰属する
(千円) △ 26,749 △ 61,701 △ 135,765
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,125 1,454 △ 119,246
純資産額 (千円) 2,574,419 2,513,448 2,509,569
総資産額 (千円) 3,408,270 3,302,621 3,475,103
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 1.82 △ 4.20 △ 9.24
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 75.3 75.5 71.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッ
シュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、これ
を反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事
業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高528百万円（前年同四半期比10.6％減）となり
ました。利益面は、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期
は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失26百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製
品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、炉材の販売がわずかに減少し、前年同四半期の売上を下回りましたが、計画は上回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、産業炉や異型成形品の販売が増加しましたが、産業炉の販売において検
収が第２四半期連結会計期間にずれ込んだ案件があったこと等により、前年同四半期の売上を下回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は283百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
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アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスク
の販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソ
リューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要
に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、長期保存用
光ドライブの販売が順調に推移したことや、写真プリント店の端末向けの受注が増加し、前年同四半期の売上を
上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの国内と米国の需要が減少し、前年同四半期にあった特
定機種における特需がなかったこと等により、前年同四半期の売上を下回りましたが、欧州の需要が増加したこ
と等により、計画は上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は231百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製
造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少
等の影響により、前年同四半期の売上を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディス
ク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は12百万円（前年同四半期比11.8％減）となりま
した。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっており
ます。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル販売を行い、計画は下回りましたが、前年同四半期の売上を上回りました。評価につきまし
ては、継続評価中の顧客は数十件あり、新たに評価を開始いただいた顧客が増加しております。当社の製品・技
術への期待感が高まっています。
以上により、その他事業の売上高は1百万円（前年同四半期比251.8％増）となりました。
なお、開発案件の増加対応や、量産化本採用に向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、2021年
８月、東京都東村山市に東村山事業所を開設いたします。
これにより、設備の統合や営業部門及び技術部門が１拠点に集約されることとなり、情報共有や顧客のニーズ
に対し、より迅速に対応できる体制となることで、ナノマテリアル事業成長のスピードアップを目指します。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少、商品及び製
品の増加等により、前連結会計年度末と比べて172百万円減少し、3,302百万円となりました。負債は、短期借入
金の減少等により、前連結会計年度末と比べて176百万円減少し、789百万円となりました。純資産は、利益剰余
金が減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて3百万円増加し、2,513百万円となりま
した。
(２)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,084千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,769,264
計 36,769,264
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,802,316 14,802,316
であります。
市場第二部
計 14,802,316 14,802,316 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 14,802 ― 1,538,766 ― 1,492,146
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 111,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,885 同上
14,688,500
普通株式 2,416
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,802,316 ― ―
総株主の議決権 ― 146,885 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国立市東一丁目
(自己保有株式)
111,400 ― 111,400 0.75
株式会社アルメディオ
４番地12
計 ― 111,400 ― 111,400 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,986 1,424,458
受取手形及び売掛金 929,011 780,936
商品及び製品 294,662 409,667
仕掛品 75,778 51,631
原材料及び貯蔵品 97,964 97,113
その他 110,478 76,174
△ 19,584 △ 19,332
貸倒引当金
流動資産合計 3,036,298 2,820,649
固定資産
有形固定資産 333,828 366,015
無形固定資産 1,187 8,492
※1 103,789
107,463
投資その他の資産
固定資産合計 438,804 481,972
資産合計 3,475,103 3,302,621
負債の部
流動負債
買掛金 189,437 149,571
※3 ,※4 316,804 ※3 ,※4 170,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 16,008 16,008
未払法人税等 23,801 15,454
賞与引当金 39,144 29,140
249,451 289,269
その他
流動負債合計 834,646 669,443
固定負債
長期借入金 13,300 9,298
退職給付に係る負債 36,559 37,938
81,027 72,493
その他
固定負債合計 130,886 119,729
負債合計 965,533 789,173
純資産の部
株主資本
資本金 1,538,766 1,538,766
資本剰余金 1,492,146 1,492,146
利益剰余金 △ 454,526 △ 516,228
△ 88,785 △ 88,785
自己株式
株主資本合計 2,487,599 2,425,898
その他の包括利益累計額
5,372 68,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,372 68,528
新株予約権 16,597 19,021
純資産合計 2,509,569 2,513,448
負債純資産合計 3,475,103 3,302,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 590,544 528,138
414,844 387,821
売上原価
売上総利益 175,699 140,316
販売費及び一般管理費 192,829 199,924
営業損失（△） △ 17,129 △ 59,607
営業外収益
受取利息 279 660
受取配当金 295 281
為替差益 - 1,603
380 578
その他
営業外収益合計 955 3,124
営業外費用
支払利息 738 669
為替差損 4,060 -
88 87
その他
営業外費用合計 4,887 756
経常損失（△） △ 21,061 △ 57,239
特別利益
108 -
固定資産売却益
特別利益合計 108 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20,953 △ 57,239
法人税、住民税及び事業税
5,586 12,995
209 △ 8,534
法人税等調整額
法人税等合計 5,795 4,461
四半期純損失（△） △ 26,749 △ 61,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,749 △ 61,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 26,749 △ 61,701
その他の包括利益
△ 20,375 63,155
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,375 63,155
四半期包括利益 △ 47,125 1,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,125 1,454
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 4,711 千円 ― 千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 59,337 千円 81,143 千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミット
メントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額及び
200,000 千円 200,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 100,000
差引額 ― 100,000
※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維
持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。な
お、当第１四半期連結会計期間末にけるコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維
持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 18,566千円 17,128千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ
断熱材事業 ルソリューショ その他事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 337,390 238,982 13,780 392 590,544
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 337,390 238,982 13,780 392 590,544
セグメント利益
30,892 45,244 5,611 △ 32,400 49,348
又は損失(△)
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 49,348
全社費用(注) △66,477
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △17,129
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ
断熱材事業 ルソリューショ その他事業
事業
ン事業
売上高
日本
29,222 71,342 5,481 1,378 107,425
東アジア
249,896 29,697 2,550 ― 282,144
東南アジア
― ― 3,743 ― 3,743
北米
― 67,734 371 ― 68,106
欧州
2,895 62,738 ― ― 65,633
その他の地域
1,084 ― ― ― 1,084
外部顧客への売上高 283,099 231,512 12,147 1,378 528,138
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 283,099 231,512 12,147 1,378 528,138
セグメント利益
△ 7,165 30,109 7,108 △ 32,457 △ 2,404
又は損失(△)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,404
全社費用(注) △57,203
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △59,607
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与え
る影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円82銭 △4円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △26,749 △61,701
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△26,749 △61,701
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,690,879 14,690,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
メディオの 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021 年４月 1 日から
2021 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年６月 30 日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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