ビリングシステム株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビリングシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,379,500 1,608,976 2,887,459
売上高 （千円）
89,567 192,163 232,286
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
55,469 127,353 142,125
（千円）
期）純利益
60,648 133,107 152,670
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,924,918 2,094,273 2,016,940
純資産額 （千円）
10,790,320 19,836,138 9,997,105
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
8.70 19.98 22.30
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
17.1 10.1 19.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,669,183 10,065,254 1,895,039
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,692 △ 39,574 △ 25,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 70,196 △ 55,463 △ 81,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,449,600 18,613,509 8,642,791
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
3.61 9.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資
が堅調に推移しているものの、非製造業においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊
急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた自粛等の影響で、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退
など厳しい状況が続いております。感染拡大防止に向けたワクチン接種が普及し始めているものの、変異株等によ
る感染の再拡大により、感染状況も一進一退を繰り返しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましても、東京オリンピックの開催が決定したものの、海外からの観客は受け入れ
中止となり、インバウンド需要の回復は引き続き見込めない状況が続いておりますが、一方で、越境EC市場が拡大
中であること、また、キャッシュレス決済の利用が増加傾向にあることなどから、スマートフォンを利用した非対
面決済の需要は、引き続き拡大が見込めるものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの
着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売など
新サービスの開発と普及に取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、本年６月末時点で44行の金融機関にお
いて利用可能となっております。本年３月には、りそなグループの株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀
行・株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、４月以降も利用可能な提携金融機関の拡大を進めておりま
す。また、SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社と業務
提携を行い、同社が提供する「Money Tap」アプリにPayBを組み込み、税金や公共料金などの支払いを、コンビニ払
込票のバーコードを読み取ることで、預金口座からリアルタイムで支払うことが可能となるサービスの提供を開始
しております。その他にも、後払い決済サービスを提供している株式会社キャッチボールと業務提携を行い、同社
が提供する「後払い．com」の支払い方法にPayBを導入するなど、利用可能取引先の拡大も進めております。
スマホマルチ決済アプリに関しては、その中のWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大
に伴い、インバウンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプ
リへの対応に向けた準備を進めております。
また、越境EC対応としては、昨年から提供を始めたWeChatミニプログラムを株式会社三越伊勢丹ホールディング
スの銀座三越へ、また、当期から提供を始めたAlipayミニアプリを大手ドラッグストアのツルハへ、それぞれサー
ビスの提供を開始しております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共
に、駐車場やランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響等により、販売計画の一部に遅延が生じておりますが、一方で、受託開発案件の売上を計上した
ことなどから、現時点では、概ね期初の事業計画どおり進捗しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、株式市場や為
替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、第２四半期も取扱件数
が堅調に推移しました。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上のことから売上高全体では、概ね計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスが計画を上
回ったことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の予想を上回る結果と
なっております。
なお、前連結会計年度に、本社移転中止に伴う賃貸借契約解約損を概算計上しましたが、当第２四半期連結累計
期間において金額が確定したため、賃貸借契約解約損戻入益を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営業績は、売上高1,608,976千円（前年同四半期売上高1,379,500千
円）、営業利益191,520千円（前年同四半期営業利益88,927千円）、経常利益192,163千円（前年同四半期経常利益
89,567千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,353千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利
益55,469千円）となっております。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,836,138千円（前連結会計年度末9,997,105千円）となり9,839,032千
円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金9,970,717千円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は17,741,864千円（前連結会計年度末7,980,164千円）となり9,761,700千円
増加いたしました。その主な要因は、預り金9,839,525千円の増加によるものであります。
なお、総資産及び負債が前連結会計年度末より大幅に増加しておりますが、その主な要因は、スマホ決済サービ
スPayBの取扱件数が急拡大したことにより、収納金が増加し、現金及び預金と預り金が両建てで、増加したことに
よるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,094,273千円（前連結会計年度末2,016,940千円）となり77,332千円増
加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益127,353千円を計上したこと及び剰余金の
配当55,775千円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して9,970,717千円増加し、残高は18,613,509千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は10,065,254千円（前第２四半期連結累計期間は2,669,183千円の収入）となりま
した。これは主に、預り金の増加額9,839,525千円、税金等調整前四半期純利益196,163千円などによる資金増加要
因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は39,574千円（前第２四半期連結累計期間は3,692千円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出14,320千円、無形固定資産の取得による支出13,942千円、敷金及び保証金
の差入による支出11,992千円などの資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は55,463千円（前第２四半期連結累計期間は70,196千円の支出）となりました。こ
れは配当金の支払額55,463千円の資金減少要因によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,324,800
計 24,324,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,564,400 6,564,400
普通株式
（マザーズ） 100株
6,564,400 6,564,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,564,400 － 1,237,988 － 83,900
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｔ-ＳＫＹ 598,800 9.39
東京都渋谷区東二丁目26番４号
ＵＮＩＴ ＮＯＳ．４６０１－３
４６Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ
ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ ９９ ＱＵＥＥＮＳ ＲＯＡＤ ＣＥ
538,600 8.45
Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ
ＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（常任代理人 岡三証券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目17番６
号）
440,000 6.90
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
231,600 3.63
住原 智彦 東京都世田谷区
神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番
168,000 2.64
宗教法人宗三寺
３号
153,300 2.40
江田 敏彦 東京都港区
140,926 2.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
101,900 1.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
95,000 1.49
古川 博章 福岡県宗像市
80,000 1.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,548,126 39.97
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が190,082株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
190,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,369,600 63,696
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,564,400
発行済株式総数 － －
63,696
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
190,000 190,000 2.89
ビリングシステム株式会社 -
一丁目１番１号
190,000 190,000 2.89
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,792,791 18,763,509
現金及び預金
376,782 326,198
売掛金
65,318 54,581
商品
1,695 3,074
仕掛品
516,969 426,422
その他
9,753,557 19,573,785
流動資産合計
固定資産
23,193 33,604
有形固定資産
106,482 120,129
無形固定資産
※ 113,871 ※ 108,619
投資その他の資産
243,548 262,352
固定資産合計
9,997,105 19,836,138
資産合計
負債の部
流動負債
113,044 143,388
買掛金
27,877 54,712
未払法人税等
7,611,870 17,451,396
預り金
8,403
賞与引当金 －
220,762 77,354
その他
7,973,555 17,735,255
流動負債合計
固定負債
6,608 6,608
その他
6,608 6,608
固定負債合計
7,980,164 17,741,864
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,988 1,237,988
資本金
83,900 83,900
資本剰余金
662,530 734,109
利益剰余金
△ 48,894 △ 48,894
自己株式
1,935,525 2,007,103
株主資本合計
81,415 87,170
非支配株主持分
2,016,940 2,094,273
純資産合計
9,997,105 19,836,138
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,379,500 1,608,976
売上高
975,223 1,072,799
売上原価
404,276 536,176
売上総利益
※ 315,349 ※ 344,656
販売費及び一般管理費
88,927 191,520
営業利益
営業外収益
44 35
受取利息
120 120
受取手数料
501
為替差益 -
617 202
未払配当金除斥益
245 25
その他
1,028 884
営業外収益合計
営業外費用
348 241
支払利息
40
-
為替差損
388 241
営業外費用合計
89,567 192,163
経常利益
特別利益
4,000
-
賃貸借契約解約損戻入益
4,000
特別利益合計 -
89,567 196,163
税金等調整前四半期純利益
27,981 47,202
法人税、住民税及び事業税
937 15,853
法人税等調整額
28,919 63,055
法人税等合計
60,648 133,107
四半期純利益
5,179 5,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
55,469 127,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
60,648 133,107
四半期純利益
60,648 133,107
四半期包括利益
（内訳）
55,469 127,353
親会社株主に係る四半期包括利益
5,179 5,754
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,567 196,163
税金等調整前四半期純利益
18,152 22,976
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 -
受取利息 △ 48 △ 40
348 241
支払利息
賃貸借契約解約損戻入益 - △ 4,000
50,584
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,930
9,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,274
立替金の増減額（△は増加） △ 143,919 △ 5,150
12,078
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,660
2,968,056 9,839,525
預り金の増減額（△は減少）
8,403
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,472
△ 110,265 △ 43,380
その他
2,649,536 10,086,760
小計
48 40
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 342 △ 241
19,940
△ 21,304
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,669,183 10,065,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,000 △ 150,000
150,000 150,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,872 △ 14,320
無形固定資産の取得による支出 - △ 13,942
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 11,992
180 680
関係会社貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,692 △ 39,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 -
△ 55,196 △ 55,463
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,196 △ 55,463
501
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
2,595,283 9,970,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,854,316 8,642,791
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,449,600 ※ 18,613,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 71,540 千円 81,751 千円
給料手当 108,339 千円 121,037 千円
支払手数料 44,703 千円 48,711 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 9,599,600千円 18,763,509千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △150,000千円 △150,000千円
現金及び現金同等物 9,449,600千円 18,613,509千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 55,775 8.75 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 55,775 8.75 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸
借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円70銭 19円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 55,469 127,353
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
55,469 127,353
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,374,318 6,374,318
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ビリングシステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日か
ら2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連
結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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