株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,456,456 6,221,743 25,729,293
売上高
（千円） 271,539 285,429 1,456,550
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 173,071 202,603 1,003,735
期）純利益
（千円） 195,080 192,765 1,185,188
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,495,605 13,573,537 13,509,207
純資産額
（千円） 16,900,404 18,121,787 17,909,838
総資産額
（円） 29.72 34.70 172.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.9 74.9 75.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション
活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事
業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクト
メールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企
業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、62億21百万円（前年同期比3.6%減）、営業利
益は、２億77百万円（同5.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同1.8%増）、営業外費用が
547千円（同37.4%減）となった結果、２億85百万円（同5.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期にあった投資有価証券評価損計上の反動で特別損失が688千円（同96.8%減）となった結果、２億２
百万円（同17.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
案件受注の持ち直しや新規顧客開発の成果があったものの、前年同期にあった季節性プロモーション案件の反動
を含み、売上高は54億11百万円（同4.2%減）となりました。一方、業務部門の生産性向上の取組みが奏功し、セグ
メント利益は４億37百万円（同4.5%増）となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は６億48百万円（同
19.9%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、一部大型案件の業務終了
の影響により、売上高は91百万円（同20.8%減）となりました。一方、一部の継続中案件において業務部門の稼働
率が向上したことにより、セグメント利益は16百万円（同2.7%増）となりました。
④イベント事業
新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント案件見送りの影響により、売上高は40百万円（同65.9%減）、
セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で28百万円（同0.4%増）、セグメント利益は６
百万円（同4.0%増）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が４億86百万円減少しましたが、売上債権が２億16百
万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことにより、全体として96億60百万円（前連結会計年度末比３億33
百万円増）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が99百万円、投資有
価証券が46百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億61百万円（同１億21百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、181億21百万円（同２億11百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億74百万円増加したことにより、全体として39億39
百万円（同２億11百万円増）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円、その他の固定
負債が17百万円それぞれ減少したことにより、全体として６億８百万円（同63百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億48百万円（同１億47百万円増）となりました。
・純資産
純資産は、 主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益２億２百万円の計上と配当１億28百万円を支
払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証
券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として135億73百万円（同64百万円増）と
なりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,262,020 7,262,020
普通株式
100株
（スタンダード）
7,262,020 7,262,020 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,424,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,836,100 58,361 －
普通株式
1,920 － －
単元未満株式 普通株式
7,262,020 － －
発行済株式総数
－ 58,361 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,424,000 － 1,424,000 19.60
株式会社ディーエムエス
小川町一丁目11番地
－ 1,424,000 － 1,424,000 19.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,658,170 4,171,707
現金及び預金
3,028,207 3,057,620
受取手形及び売掛金
786,538 973,541
電子記録債権
516,832 1,166,070
仕掛品
208,702 146,004
立替郵送料
128,645 145,608
その他
△ 404 △ 424
貸倒引当金
9,326,693 9,660,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,993,129 1,967,619
機械装置及び運搬具（純額） 363,547 324,319
2,487,657 2,487,657
土地
リース資産（純額） 179,256 169,049
37,510 37,510
建設仮勘定
106,793 101,003
その他（純額）
5,167,894 5,087,160
有形固定資産合計
無形固定資産 165,003 151,538
投資その他の資産
544,464 497,694
投資有価証券
投資不動産（純額） 2,189,363 2,183,982
37,705 66,475
繰延税金資産
478,714 474,807
その他
3,250,247 3,222,959
投資その他の資産合計
8,583,145 8,461,658
固定資産合計
17,909,838 18,121,787
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,236,364 2,410,826
買掛金
134,000 134,000
１年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
242,954 137,284
未払法人税等
228,029 118,409
賞与引当金
836,090 1,088,343
その他
3,728,501 3,939,927
流動負債合計
固定負債
100,500 67,000
長期借入金
171,655 158,890
リース債務
17,376 16,545
繰延税金負債
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
144,765 145,728
退職給付に係る負債
219,689 202,016
その他
672,128 608,322
固定負債合計
4,400,630 4,548,250
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,485,598 1,485,598
資本剰余金
12,096,697 12,170,865
利益剰余金
△ 577,091 △ 577,091
自己株式
14,097,806 14,171,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,435 181,592
その他有価証券評価差額金
△ 814,809 △ 814,809
土地再評価差額金
34,775 34,780
退職給付に係る調整累計額
△ 588,598 △ 598,436
その他の包括利益累計額合計
13,509,207 13,573,537
純資産合計
17,909,838 18,121,787
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,456,456 6,221,743
売上高
5,840,717 5,585,128
売上原価
615,739 636,614
売上総利益
352,138 359,608
販売費及び一般管理費
263,601 277,005
営業利益
営業外収益
6,203 6,201
受取配当金
1,481 1,605
物品売却益
1,125 1,162
その他
8,810 8,970
営業外収益合計
営業外費用
872 546
支払利息
0 0
その他
873 547
営業外費用合計
271,539 285,429
経常利益
特別損失
－ 596
固定資産除却損
21,834 －
投資有価証券評価損
－ 92
その他
21,834 688
特別損失合計
249,704 284,740
税金等調整前四半期純利益
111,753 107,290
法人税、住民税及び事業税
△ 35,120 △ 25,153
法人税等調整額
76,633 82,136
法人税等合計
173,071 202,603
四半期純利益
173,071 202,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
173,071 202,603
四半期純利益
その他の包括利益
18,646 △ 9,843
その他有価証券評価差額金
3,363 5
退職給付に係る調整額
22,009 △ 9,838
その他の包括利益合計
195,080 192,765
四半期包括利益
（内訳）
195,080 192,765
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、
利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首 から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 111,787千円 109,541千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
5,651,812 540,726 115,691 118,870 28,477 6,455,579 877 6,456,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 31,787 － － 30 31,817 123 31,940
売上高又は振替高
5,651,812 572,514 115,691 118,870 28,507 6,487,396 1,000 6,488,397
計
セグメント利益又は
418,179 △ 13,213 15,669 △ 3,062 6,353 423,927 845 424,773
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 423,927
「その他」の区分の利益 845
セグメント間取引消去 △701
全社費用（注） △160,469
四半期連結損益計算書の営業利益 263,601
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
顧客との契約から生
5,411,939 648,149 91,661 40,497 － 6,192,247 915 6,193,163
じる収益
－ － － － 28,580 28,580 － 28,580
その他の収益
5,411,939 648,149 91,661 40,497 28,580 6,220,827 915 6,221,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 36,057 － － 30 36,087 － 36,087
売上高又は振替高
5,411,939 684,207 91,661 40,497 28,610 6,256,915 915 6,257,831
計
セグメント利益又は
437,083 1,422 16,091 △ 14,900 6,609 446,307 878 447,185
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 446,307
「その他」の区分の利益 878
セグメント間取引消去 △747
全社費用（注） △169,432
四半期連結損益計算書の営業利益 277,005
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円72銭 34円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
173,071 202,603
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
173,071 202,603
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,822 5,838
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処
分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 15,937株
（3）処分価額 1株につき1,600円
（4）処分総額 25,499,200円
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 14,687株
（5）割当予定先
当社執行役員 6名 1,250株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いた
（6）その他
しました。
２.処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社
は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また2020年６月23日開催の第61期
株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠
で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役そ
の他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度
を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案
し、対象取締役５名及び執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円
（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制
度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することに
より、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。
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２【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査の件）
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管してあります。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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