片倉工業株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 22,697 22,014 39,639
経常利益 （百万円） 3,068 3,526 4,544
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,008 5,073 2,871
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,280 8,369 △ 1,016
純資産額 （百万円） 82,430 88,765 81,843
総資産額 （百万円） 134,061 138,893 134,384
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.84 149.87 82.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.0 45.5 42.8
営業活動による
（百万円） 2,245 3,522 6,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,668 2,794 2,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,002 △ 2,549 △ 4,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,414 11,785 8,017
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.71 77.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に
影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入や設備投資が回復基調となり一部持ち直しの動きがみ
られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にともなう緊急事態宣言 やまん延防止等重点措置 の発令に
より、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、今後の景気につい
ても、新型コロナウイルスの変異株により新規感染者数が大幅に増加するなど未だ収束の兆しが見えず、一層不透
明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中
長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、社有地開発や既存商業施設の鮮度維持・魅力度向上等に経営資源を振り向け、更なる成
長を図ってまいりました。
医薬品事業では、後発医薬品のラインナップ拡充、ライセンス活動の取り組み強化に加え、共同研究等による効
率的な創薬開発体制の実現や販売・生産にかかるコスト構造の見直しにより収益基盤の確立に努めてまいりまし
た。
機械関連事業の消防自動車事業では、採算性を重視した営業体制の構築や生産性の向上に継続して取り組んでま
いりました。
また、繊維事業の実用衣料では、国内物流拠点の統合によるコスト圧縮、販路拡大に加えて、介護商品など付加
価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業において前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動
で増収となったものの、医薬品事業で多くの品目に薬価改定の影響を受け減収となったこと、機械関連事業におい
て消防自動車関連で減収となったこと等により、 220億14百万円 （ 前年同四半期比3.0％減 ）となりました。
営業利益は、医薬品事業で減収により減益となったものの、不動産事業及び繊維事業で増収により増益となった
こと、機械関連事業で原価低減の取り組みが奏功し増益となったこと等により 30億60百万円 （ 同15.4％増 ）、経常
利益は 35億26百万円 （ 同14.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社及び子会社における固定資産売却
益の計上により 50億73百万円 （ 同403.3％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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① 不動産事業
不動産事業は、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社運営のショッピングセンター
「コクーンシティ」で臨時休業や営業時間短縮を行ったことによる反動により増収となりました。
この結果、売上高は 50億21百万円 （ 前年同四半期比9.2％増 ）、営業利益は 19億61百万円 （ 同9.3％増 ）となり
ました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテー
プ」の販売減等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は 70億84百万円 （ 同10.3％減 ）、営業利益は ６億28百万円 （ 同34.1％減 ）とな
りました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で一般消防車の受注減により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は 58億18百万円 （ 同5.7％減 ）、営業利益は消防自動車関連の原価低減の取り
組みが奏功し ５億21百万円 （ 同86.0％増 ）となりました。
④ 繊維事業
実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調だったことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 31億60百万円 （ 同0.2％増 ）、営業利益は増収に加え、労務費、販売費等の減少
により ３億98百万円 （ 同129.5％増 ）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
訪花昆虫の販売、ビル管理サービス等が好調に推移したことにより、 その他の売上高は ９億28百万円 （ 同5.9％
増 ）、営業利益は労務費の減少等により １億18百万円 （ 同74.3％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は1,388億93百万円 （ 前連結会計年度末比45億９百万円増 、 同
3.4％増 ）となりました。
これは、仕掛品が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、554億６百万円 （前連結会計年度末比15億83百万円増、 同2.9％増） となりました。増減の主要
な項目は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品であり、現金及び預金が40億67百万円増加し、商品及び製
品、仕掛品がそれぞれ８億41百万円、16億79 百万円減少しました。
固定資産は、834億87百万円 （前連結会計年度末比29億26百万円増、 同3.6％増） となりました。増減の主要
な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が８億40百万円減少し、投資有価証券が40
億83百万円増加し ました。
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（負債の部）
流動負債は、168億86百万円 （前連結会計年度末比28億２百万円減、 同14.2％減） となりました。増減の主要
な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、その他であり、未払法人税等が12億９百万円増加し、支払手
形及び買掛金、その他がそれぞれ22億53百万円、16億７百万円減少し ました。
固定負債は、332億42百万円 （前連結会計年度末比３億89百万円増、 同1.2％増） となりました。増減の主要
な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、長期借入金が７億62百万円減少し、繰延税金負債が11億17百万
円増加しました。
（純資産の部）
純資産は、887億65百万円 （前連結会計年度末比69億21百万円増、 同8.5％増） となりました。また、 自己資
本比率は45.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、
117億85百万円となり、 前連結会計年度末に比べ37億67百万円の増加 （ 前連結会計年度末比47.0％増 ）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億22百万円 （ 前年同四半期は22億45百万円の収入 ）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益（72億98百万円）、非資金項目である減価償却費（14億円）を計上したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、27億94百万円 （ 前年同四半期は16億68百万円の収入 ）となりました。これは
主に、有形固定資産の売却による収入（33億87百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、25億49百万円 （ 前年同四半期は20億２百万円の支出 ）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出（７億62百万円）、自己株式の取得による支出（８億38百万円）、配当金の
支払額（５億46百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億９百万円 であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく減少しております。
受注実績は33億54百万円（前年同四半期比41.6％減）、受注残高は31億13百万円（前年同四半期比46.0％減） とな
りました。これは、消防自動車関連で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で自治体予算が減少したことに
よります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
市場第１部 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 2,200 6.54
みずほ信託銀行株式会社有価証券
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 2,043 6.07
管理信託0700069
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1,715 5.10
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,690 5.02
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 1,690 5.02
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 1,400 4.16
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 999 2.97
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 980 2.91
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 894 2.65
式会社（信託口）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1 COLL EQUITY（常任代理 THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都 769 2.28
人 株式会社三菱UFJ銀行） 千代田区丸の内二丁目７番１号）
計 ― 14,381 42.77
(注) １．当社は、自己株式1,595,522株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率
は自己株式1,595,522株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に
基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（88,700株）を含んでおりません。
２. 三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
３．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700069は、合同会社モンシャーレから委託された信託財産で
あり、議決権行使に関する指図者は同社であります。
４．2021年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2021年３月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメント ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
3,519 10.00
カンパニー リミテッド 箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
５．2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載が
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社 264 0.75
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,019 2.90
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
492 1.40
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
1,595,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 335,636 同上
33,563,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
55,900
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 335,636 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株
（議決権887個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
３．当第２四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第２四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式（自己株式等）は1,595,500株となっております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区明石町６番
1,595,500 - 1,595,500 4.53
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,595,500 - 1,595,500 4.53
(注) １．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式88,700株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２．2021年３月30日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、2021年６月30日までに自己株式355,000株を取得
いたしました。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 70万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
（３）株式の取得価格の総数 10億円（上限）
（４）取得期間 2021年４月１日から2021年12月31日まで
（５）取得方法 ①東京証券取引所における市場買付
②ToSTNeT-３による買付
上記の結果、2021年６月30日現在の自己株式数は1,595,522株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.53％)
であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員
執行役員 水澤 健一 2021年４月１日
経営企画部長兼
企画部長
法務・コンプライアンス室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,522 35,589
※１ 7,682
受取手形及び売掛金 8,162
リース投資資産 4,966 4,921
有価証券 － 30
商品及び製品 2,970 2,129
仕掛品 2,702 1,022
原材料及び貯蔵品 2,426 2,286
その他 1,565 1,272
△ 12 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 53,822 55,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,531 26,691
土地 16,416 16,342
2,195 2,134
その他（純額）
有形固定資産合計 46,143 45,168
無形固定資産
381 271
投資その他の資産
投資有価証券 31,166 35,250
退職給付に係る資産 2,139 2,149
その他 749 663
△ 18 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,036 38,047
固定資産合計 80,561 83,487
資産合計 134,384 138,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,180 2,926
※２ 3,041 ※２ 2,897
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,525 1,525
未払法人税等 851 2,061
賞与引当金 295 296
役員賞与引当金 7 0
8,786 7,179
その他
流動負債合計 19,688 16,886
固定負債
長期借入金 8,147 7,384
長期未払金 1,464 1,381
繰延税金負債 8,622 9,740
役員株式給付引当金 51 68
土壌汚染処理損失引当金 39 35
退職給付に係る負債 2,588 2,429
長期預り敷金保証金 8,747 8,984
資産除去債務 1,513 1,489
1,676 1,727
その他
固定負債合計 32,852 33,242
負債合計 52,541 50,128
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 282 282
利益剰余金 42,689 47,215
△ 1,352 △ 2,190
自己株式
株主資本合計 43,437 47,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,264 16,183
繰延ヘッジ損益 △ 11 13
△ 166 △ 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,086 16,035
非支配株主持分 24,319 25,605
純資産合計 81,843 88,765
負債純資産合計 134,384 138,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,697 22,014
14,254 13,441
売上原価
売上総利益 8,442 8,572
※１ 5,791 ※１ 5,512
販売費及び一般管理費
営業利益 2,651 3,060
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 460 452
175 210
その他
営業外収益合計 637 663
営業外費用
支払利息 54 47
投資有価証券評価損 31 －
契約解約損 － 39
たな卸資産処分損 － 41
133 68
その他
営業外費用合計 219 197
経常利益 3,068 3,526
特別利益
固定資産売却益 － 3,771
－ 102
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 3,874
特別損失
※２ 993 ※２ 102
割増退職金
※３ 280
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 1,273 102
税金等調整前四半期純利益 1,794 7,298
法人税、住民税及び事業税
688 2,006
△ 321 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 366 1,893
四半期純利益 1,428 5,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 420 331
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,008 5,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,428 5,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,674 2,913
繰延ヘッジ損益 △ 2 24
△ 32 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,708 2,964
四半期包括利益 △ 1,280 8,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,466 7,022
非支配株主に係る四半期包括利益 186 1,347
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,794 7,298
減価償却費 1,477 1,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 16
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 △ 84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 739 △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 462 △ 452
支払利息 54 47
固定資産処分損 － 28
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3,771
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 102
割増退職金 993 102
売上債権の増減額（△は増加） △ 449 △ 479
リース投資資産の増減額（△は増加） 42 45
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,488 2,660
未収消費税等の増減額（△は増加） 185 227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,813 △ 2,253
未払金の増減額（△は減少） △ 984 △ 743
未払費用の増減額（△は減少） 810 427
預り金の増減額（△は減少） 298 △ 1,028
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 78 233
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 70 36
112 370
その他
小計 3,598 3,913
利息及び配当金の受取額
462 452
利息の支払額 △ 50 △ 45
割増退職金の支払額 △ 993 △ 9
△ 771 △ 787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,245 3,522
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,518 △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 578 △ 379
有形固定資産の除却による支出 △ 117 △ 71
有形固定資産の売却による収入 2 3,387
無形固定資産の取得による支出 △ 163 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却及び償還による収入 6 136
貸付金の回収による収入 2 0
1 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,668 2,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 153 △ 143
長期借入金の返済による支出 △ 762 △ 762
自己株式の取得による支出 △ 342 △ 838
配当金の支払額 △ 491 △ 546
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 61
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 91 △ 91
△ 97 △ 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,002 △ 2,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,911 3,767
現金及び現金同等物の期首残高 3,503 8,017
※１ 5,414 ※１ 11,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 73 百万円 － 百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,495 百万円 21,495 百万円
借入実行残高 3,041 百万円 2,897 百万円
差引額 18,453 百万円 18,597 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
販売諸掛費 442 百万円 349 百万円
広告宣伝費 312 百万円 355 百万円
給料及び手当 1,821 百万円 1,739 百万円
賞与引当金繰入額 180 百万円 175 百万円
退職給付費用 71 百万円 62 百万円
福利厚生費 350 百万円 317 百万円
減価償却費 221 百万円 186 百万円
旅費及び交通費 185 百万円 163 百万円
研究開発費 1,018 百万円 1,009 百万円
※２ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言
を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の
一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 27,219 百万円 35,589 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △21,800 百万円 △23,800 百万円
株式給付信託（BBT）別段預金 △4 百万円 △4 百万円
現金及び現金同等物 5,414 百万円 11,785 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 492 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式318,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が336百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
546百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 547 16.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式222,500株、2021年３月30日開催の取締役会決議に
基づき自己株式355,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が838
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,190百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,596 7,899 6,168 3,155 877 22,697 － 22,697
セグメント間の内部
13 － － 3 120 138 △ 138 －
売上高又は振替高
計 4,610 7,899 6,168 3,158 998 22,835 △ 138 22,697
セグメント利益又
1,794 953 280 173 68 3,270 △ 619 2,651
は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △619百万円 には、セグメント間の取引消去△１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,021 7,084 5,818 3,160 928 22,014 － 22,014
セグメント間の内部
15 － － 1 130 147 △ 147 －
売上高又は振替高
計 5,036 7,084 5,818 3,162 1,058 22,161 △ 147 22,014
セグメント利益又
1,961 628 521 398 118 3,628 △ 567 3,060
は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △567百万円 には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円84銭 149円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,008 5,073
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,008 5,073
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,959,536 33,852,717
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
91,614株、当第２四半期連結累計期間88,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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