澤田ホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
第65期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
Sawada Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 悦人
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03(4560)0398(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03(4560)0398(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 松村 恭也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
14,214 13,407 57,755
営業収益 (百万円)
906 3,423 9,723
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
429 1,389
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 3,015
当期純損失(△)
5,027
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,018 △ 1,942
77,119 75,896 71,343
純資産額 (百万円)
458,191 540,297 499,591
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
10.84 35.06
(円) △ 76.06
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
12.4 10.5 10.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化
し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウ
イルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見
られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は134億7百万円(前年同期比8億
7百万円減)、経常利益は34億23百万円(前年同期比25億17百万円増)となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は13億89百万円(前年同期比9億60百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は117億61百万円(前年同期比4億7百万円減)、営業
利益は29億14百万円(前年同期比24億89百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景気
は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク(以下、MNTという。)規模
の景気対策などの結果、前年同期比で鉱工業生産や資源輸出が増加し、実質GDP(1-3月)は前年同期比で
15.7%増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比2.5%上昇となりました。外貨準備高は海外から
の直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台(前年同期比16.6%増加)まで増加し、貿易収
支(1-3月)は対中国輸出が増加したことにより476百万ドルの黒字(前年同期は125百万ドルの赤字)となっ
ております。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して2.6%下落(ドル高)、円に対して
0.5%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクター
の融資残高は前年同期比で2.9%増加しました。また、延滞債権残高は11.5%増加、不良債権残高は10.2%増加
となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融
資や中小企業向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しか
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うモンゴル経済の景気悪化などにより資金運用収益が減少し、ま
た、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金
調達費用が大きく減少したことから、減収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ロー
ンに関する法律が施行された影響から、大幅な減収減益となっていたため、当第1四半期連結累計期間の四半期
純利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で
27.6%増加、融資残高は25.6%増加、資金運用収益は2.0%減少、四半期純利益は219.8%増加いたしました。ま
た、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で54.8%増加、個人向け融資は5.2%減少、農牧
業向け融資は11.0%増加いたしました。
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キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、鉱工業生産、建設、サー
ビス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP(1-3月)は前年同期比で9.4%減少となりまし
た。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.3%の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融資
先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により資金運用収益
は減少し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているた
め、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向
けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開
発を進めてまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鉱業や小売業を中心に減少が続いて
おりますが、輸送や製造業では増加に転じるなど、前年同期に比べると多くの指標の減少幅が縮小し、実質GDP
(1-3月)は前年同期比で0.7%減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で5.6%上昇とな
りました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅
優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削
減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業へ
の貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第1四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とイン
フレが意識されるなか、日経平均株価は4月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、日本の低い新型コロナワクチン接種率や
高値圏にあった米国ハイテク株の4月下旬から5月中旬にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時
27,000円台まで下落しました。
その後、米国のインフレ警戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新
するなど米国株式市場は好調に推移しました。日本では5月下旬から大規模接種が開始するなどワクチン接種の
進展とともに6月中旬には一時29,000円台まで回復し、結果として、6月末の日経平均株価は28,791円53銭で取
引を終えました。なお、当第1四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で4.3%増加いたしま
した。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)4社の幹事参入を果たしました。また、6月末における
預り資産は、3,312億49百万円(前年同期比527億51百万円増)となりました。
結果として、当第1四半期連結累計期間における営業収益は9億13百万円(前年同期比97百万円増)、営業利
益は1億46百万円(前年同期比90百万円増)となりました。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間の受入手数料は、2億78百万円(前年同期比31百万円減)となりました。
その内訳としましては、委託手数料が1億99百万円(前年同期比72百万円減)、引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取扱手数料が1百万円(前年同期比1百万円増)、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料が33百万円(前年同期比24百万円増)、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に
係る手数料で構成されるその他の受入手数料が44百万円(前年同期比14百万円増)となっております。
(トレーディング損益)
当第1四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は2億76百万円(前年同期比70百
万円増)、債券・為替等は2億34百万円(前年同期比38百万円増)となり、合計で5億11百万円(前年同期比
1億9百万円増)となりました。
(金融収支)
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当第1四半期連結累計期間の金融収益は1億23百万円(前年同期比19百万円増)、金融費用は13百万円(前
年同期比8百万円減)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1億10百万円(前年同期比28百
万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、7億53百万円(前年同期比16百万円増)となりまし
た。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な景気後退懸念が継続している
ものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果、
不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いて
おります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買
取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保
に努めております。当第1四半期連結累計期間の債権回収高は、前年同期に債権譲渡による多額な売上が計上さ
れていたため相対的に減収となりましたが、引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取
得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債
権市場のシェア拡大を目指し安定的な債権の取得を継続しております。
結果として、当第1四半期連結累計期間の営業収益は7億54百万円(前年同期比2億75百万円減)、営業利益
は1億8百万円(前年同期比33百万円減)となりました。
④ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は1億73百万円(前年同期比40百万円増)、営業利益は48
百万円(前年同期比1百万円減)となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、クロス円通貨ペアにおいて取引数量が減少したため、当第1四半期
連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりましたが、一方で、ソリッド銀行の業績が前年同期比で改善
したため、結果として、当第1四半期連結累計期間の持分法による投資利益は2億17百万円(前年同期比12百万
円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,402億97百万円となり、前期末比407億6百万円増
加しました。
これは主に、「有価証券」が184億48百万円、「貸出金」が269億45百万円増加したことによるものでありま
す。
主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客
への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、4,644億1百万円となり、前期末比361億54百万円増
加しました。
これは主に、「預金」が337億10百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、758億96百万円となり、前期末比45億52百万円増
加しました。
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これは主に、「為替換算調整勘定」が15億33百万円、「非支配株主持分」が21億54百万円増加したことによる
ものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
40,953,500 40,953,500
普通株式 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
40,953,500 40,953,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 40,953,500 - 12,223 - 7,818
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,309,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
39,635,700 396,357
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,500
単元未満株式 普通株式 - -
40,953,500
発行済株式総数 - -
396,357
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 1,309,300 3.20
8番1号 住友不動産新宿 -
会社
オークタワー27階
1,309,300 1,309,300 3.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に
準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
92,317 85,087
現金及び預金
126 333
買現先勘定
19,735 17,465
預託金
19,635 17,365
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
514 760
トレーディング商品
514 760
商品有価証券等
128,596 147,044
有価証券
8,910 9,211
信用取引資産
8,230 8,725
信用取引貸付金
680 485
信用取引借証券担保金
191,881 218,827
貸出金
299 317
差入保証金
2,988 2,596
デリバティブ債権
14,426 16,049
その他
△ 15,867 △ 16,891
貸倒引当金
443,930 480,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,693 7,224
建物及び構築物(純額)
6,014 6,071
器具及び備品(純額)
118 120
土地
292 370
リース資産(純額)
1,015 1,108
建設仮勘定
14,133 14,895
有形固定資産合計
無形固定資産
1,869 2,002
ソフトウエア
16 20
その他
1,886 2,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,818 32,232
投資有価証券
8,881 8,561
関係会社株式
213 214
長期差入保証金
110 109
破産更生債権等
604 625
繰延税金資産
4,527 1,417
その他
△ 515 △ 584
貸倒引当金
39,641 42,577
投資その他の資産合計
55,661 59,495
固定資産合計
499,591 540,297
資産合計
10/23
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
69 108
トレーディング商品
69 108
商品有価証券等
367 508
約定見返勘定
6,414 5,724
信用取引負債
5,192 4,796
信用取引借入金
1,222 927
信用取引貸証券受入金
114 304
有価証券担保借入金
114 304
有価証券貸借取引受入金
12,116 13,600
預り金
11,208 12,213
顧客からの預り金
907 1,386
その他の預り金
6,306 6,302
受入保証金
6,296 6,302
信用取引受入保証金
10
先物取引受入証拠金 -
0
有価証券等受入未了勘定 -
333,739 367,450
預金
3,193 429
売現先勘定
3,230 2,767
短期借入金
24,816 25,597
1年内返済予定の長期借入金
308 276
リース債務
630 568
未払法人税等
233 136
賞与引当金
10,084 10,827
その他
401,626 434,600
流動負債合計
固定負債
20,887 23,156
長期借入金
50 156
リース債務
5,154 5,990
繰延税金負債
17 17
役員退職慰労引当金
275 272
退職給付に係る負債
150 122
その他
26,535 29,715
固定負債合計
特別法上の準備金
※1 85 ※1 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
428,247 464,401
負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
6,532 6,532
資本剰余金
47,316 48,230
利益剰余金
△ 2,201 △ 2,201
自己株式
63,870 64,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,045 982
その他有価証券評価差額金
136 150
繰延ヘッジ損益
△ 10,471 △ 8,937
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,288 △ 7,804
16,762 18,916
非支配株主持分
71,343 75,896
純資産合計
499,591 540,297
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益
310 278
受入手数料
401 511
トレーディング損益
85 100
金融収益
10,602 10,039
資金運用収益
1,350 1,565
役務取引等収益
216 156
その他業務収益
1,247 755
売上高
14,214 13,407
営業収益合計
21 13
金融費用
6,706 5,595
資金調達費用
452
その他業務費用 -
781 396
売上原価
6,251 7,402
純営業収益
販売費及び一般管理費
517 460
取引関係費
1,796 1,707
人件費
680 677
不動産関係費
194 175
事務費
707 727
減価償却費
69 83
租税公課
1,118
貸倒引当金繰入額 △ 32
585 453
その他
5,670 4,253
販売費及び一般管理費合計
580 3,148
営業利益
営業外収益
50 39
受取利息及び配当金
204 217
持分法による投資利益
121 44
為替差益
1 2
その他
377 303
営業外収益合計
営業外費用
19 14
支払利息
7 5
シンジケートローン手数料
14 5
投資事業組合運用損
10 2
その他
51 28
営業外費用合計
906 3,423
経常利益
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
特別利益
10 16
投資有価証券売却益
0 0
その他
10 17
特別利益合計
特別損失
104
関係会社整理損失引当金繰入額 -
4 4
固定資産売却損
11
-
その他
121 4
特別損失合計
795 3,435
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 394 631
487
△ 178
法人税等調整額
215 1,118
法人税等合計
580 2,317
四半期純利益
150 927
非支配株主に帰属する四半期純利益
429 1,389
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
580 2,317
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 577 △ 97
25
繰延ヘッジ損益 △ 1,814
2,752
為替換算調整勘定 △ 945
30
△ 261
持分法適用会社に対する持分相当額
2,710
その他の包括利益合計 △ 3,598
5,027
四半期包括利益 △ 3,018
(内訳)
2,873
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,576
2,154
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,441
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより
顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に
該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを
収益として計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)
2021年1月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on
Amendment to the Banking Law」)および銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on
Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月
25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的とし
て、1人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を
超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案
では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たす
ものとし、1人の株主の株式を20%以内に維持するための計画を2021年7月1日までにモンゴル中央銀行に提出
するものとされていましたが、当社は2021年6月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満
たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなりま
す。
Khan Bank LLCは、当四半期連結会計期間末において持分比率60%の株式を当社が保有する当社連結子会社で
ありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
2 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務
(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
債務保証 3,341百万円 債務保証 3,630百万円
信用状の発行 1,495 信用状の発行 1,757
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
貸出未実行残高 18,663百万円 貸出未実行残高 22,550百万円
4 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から314百万円(法人税等)の更
正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この314百万円の追徴課税のうち275百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 708 百万円 727 百万円
のれんの償却額 2 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月26日
普通株式 475百万円 12円 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月29日
普通株式 475百万円 12円 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
(注)2
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
12,169 798 1,030 215 0 14,214 14,214
-
営業収益
セグメント間の内部
18 1 131 151
- - △ 151 -
営業収益又は振替高
計
12,169 816 1,030 217 132 14,366 14,214
△ 151
セグメント利益又は
424 56 141 50 625 580
△ 47 △ 45
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
計
(注)2
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
11,761 890 754 0 13,407 13,407
-
営業収益
セグメント間の内部
23 172 195
- - △ 195 -
営業収益又は振替高
計
11,761 913 754 173 13,602 13,407
△ 195
セグメント利益又は
2,914 146 108 48 3,217 3,148
△ 68
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間において、iXIT株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったた
め連結の範囲から除外しております。
これにより、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」
「債権管理回収関連事業」「その他事業」の4つとなっております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
銀行関連 証券関連 債権管理回
計
事業 事業 収関連事業 事業
759 - - - 759
カード業務
631 - - - 631
デジタルバンキング業務
110 - - - 110
為替業務
109 - - - 109
決済・送金業務
25 - - - 25
ドキュメンタリー業務
7 - - - 7
現金業務
受入手数料
- 192 - - 192
株券
- 0 - - 0
債券
- 57 - - 57
受益証券
- 28 - - 28
その他
31 - 25 0 57
その他の業務
顧客との契約から生じ
1,675 278 25 0 1,980
る収益
10,085 611 729 - 11,427
その他の収益
11,761 890 754 0 13,407
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
10円84銭 35円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 429 1,389
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
429 1,389
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,644 39,644
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金城 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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