株式会社フジマック 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フジマック(E02445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目７番23号
【電話番号】 03－4235－2200
【事務連絡者氏名】 管理本部長 宮田 貴司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 14,006,873 14,576,709 21,403,863
経常利益 (千円) 132,535 547,386 185,292
親会社株主に帰属する
(千円) 30,388 314,098 11,714
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,551 441,401 159,192
純資産額 (千円) 18,455,346 18,675,146 18,495,912
総資産額 (千円) 32,187,474 32,578,751 31,693,451
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.32 23.97 0.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 57.3 58.4
営業活動による
(千円) 1,067,180 2,639,334 1,130,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,322,409 △ 183,238 △ 1,735,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 513,080 △ 531,165 366,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,015,192 10,480,632 8,537,600
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.77 △ 6.02
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第72期は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっております。
これに伴い、第72期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）と、第73期第２四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）で比較対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第２四半期連結
累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日）の期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域におい
て緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。ま
た、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、変異株の感染拡大により収束時期は見通す
ことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、
当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客
様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生
産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、
収益体質を強化してまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。
こうしたことから、当社グループの 当第２四半期連結累計期間の 売上高は145億７千６百万円 となりました。利益
面につきましては、 経常利益は５億４千７百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千４百万円 となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 現金及び預金の増加等により、 前連結会計
年度末比 ８億８千５百万円増 の 325億７千８百万円 となりました。負債につきましては、 支払手形及び買掛金の増加
等により 、前連結会計年度末比 ７億６百万円増 の 139億３百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末比 １億
７千９百万円増 の 186億７千５百万円 となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
19億４千３百万円増加 し、 104億８千万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 26億３千９百万円 となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は １億８千３百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は ５億３千１百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事 業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ９千６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 14,272,000 － 1,471,150 － 1,148,365
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ノヴァックス 東京都港区南麻布１丁目７-23 4,477 34.16
熊谷俊範 東京都品川区 1,054 8.04
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 820 6.26
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
フジマック従業員持株会 東京都港区南麻布１丁目７-23 740 5.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 430 3.28
熊谷俊茂 東京都目黒区 414 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 380 2.90
常盤ステンレス工業株式会社 大阪府大阪市平野区加美北４丁目６-56 256 1.96
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
215 1.64
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
ターシティA棟）
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目22-17 172 1.31
計 － 8,959 68.36
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。
２. 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエル
エルシー（FMR LLC）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエル 245 Summer Street, Boston,
1,049 7.35
シー（FMR LLC） Massachusetts 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,027 ―
13,102,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
3,600
発行済株式総数 14,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,027 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布一丁目
株式会社フジマック 1,165,700 ― 1,165,700 8.17
７番23号
計 ― 1,165,700 ― 1,165,700 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年11月13日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日
に変更いたしました。従って、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月1日から2020年９月30日まで、当第２四半期
連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,938,899 10,952,142
受取手形及び売掛金 4,660,061 3,654,824
商品及び製品 2,547,169 2,440,555
仕掛品 95,805 102,090
原材料及び貯蔵品 986,286 956,854
その他 706,414 735,376
△ 2,410 △ 3,726
貸倒引当金
流動資産合計 17,932,224 18,838,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,715,338 6,749,107
△ 2,853,082 △ 2,966,718
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,862,255 3,782,388
機械装置及び運搬具
4,422,789 4,457,517
△ 3,528,480 △ 3,649,229
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 894,308 808,287
土地
4,537,323 4,537,323
その他 2,069,203 2,188,898
△ 1,702,322 △ 1,770,634
減価償却累計額
その他（純額） 366,881 418,263
有形固定資産合計 9,660,768 9,546,262
無形固定資産
292,859 257,598
投資その他の資産
投資有価証券 1,928,365 1,976,305
その他 1,977,305 2,031,902
△ 98,070 △ 71,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,807,600 3,936,773
固定資産合計 13,761,227 13,740,634
資産合計 31,693,451 32,578,751
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,941,037 6,362,100
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 535,946 518,396
未払法人税等 48,086 302,883
賞与引当金 308,989 300,797
役員賞与引当金 37,575 21,430
製品保証引当金 59,200 52,600
受注損失引当金 1,500 12,000
1,523,969 1,864,678
その他
流動負債合計 8,486,305 9,464,885
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,264,716 2,013,268
退職給付に係る負債 218,916 216,626
1,227,602 1,208,825
その他
固定負債合計 4,711,234 4,438,719
負債合計 13,197,539 13,903,605
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 13,887,888 13,939,861
△ 441,951 △ 441,992
自己株式
株主資本合計 16,065,452 16,117,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,840 667,097
土地再評価差額金 1,713,085 1,713,085
86,533 177,578
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,430,459 2,557,762
純資産合計 18,495,912 18,675,146
負債純資産合計 31,693,451 32,578,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,006,873 14,576,709
9,244,412 9,575,848
売上原価
売上総利益 4,762,461 5,000,860
※ 4,690,815 ※ 4,714,022
販売費及び一般管理費
営業利益 71,646 286,838
営業外収益
受取利息 2,618 1,630
受取配当金 18,975 16,340
受取手数料 9,682 6,515
受取賃貸料 21,803 21,119
為替差益 － 98,532
雇用調整助成金 － 94,996
58,080 37,869
その他
営業外収益合計 111,159 277,006
営業外費用
支払利息 13,147 14,150
為替差損 32,674 －
4,448 2,308
その他
営業外費用合計 50,270 16,458
経常利益 132,535 547,386
特別利益
固定資産売却益 442 1,832
64,285 4,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 64,728 5,832
特別損失
固定資産売却損 66 －
固定資産除却損 3,581 22,969
投資有価証券売却損 415 －
4,619 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,682 22,969
税金等調整前四半期純利益 188,581 530,249
法人税、住民税及び事業税
58,411 264,733
99,781 △ 48,583
法人税等調整額
法人税等合計 158,192 216,150
四半期純利益 30,388 314,098
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,388 314,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 30,388 314,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84,376 36,256
17,787 91,045
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 102,163 127,302
四半期包括利益 132,551 441,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,551 441,401
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 188,581 530,249
減価償却費 376,413 366,680
受取利息及び受取配当金 △ 21,593 △ 17,971
支払利息 13,147 14,150
固定資産除売却損益（△は益） 3,205 21,136
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63,870 △ 4,000
投資有価証券評価損益（△は益） 4,619 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,368,256 1,078,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 163,754 164,186
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,198,047 156,158
△ 363,823 169,046
その他
小計 1,470,642 2,478,134
利息及び配当金の受取額
13,934 12,173
利息の支払額 △ 13,783 △ 13,930
△ 403,613 162,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,067,180 2,639,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 367,440 △ 393,830
定期預金の払戻による収入 325,970 348,099
有形固定資産の取得による支出 △ 785,103 △ 156,556
無形固定資産の取得による支出 △ 122,807 △ 11,560
投資有価証券の取得による支出 △ 403,316 △ 3,235
投資有価証券の売却による収入 86,335 6,500
非連結子会社に対する貸付けの回収による収入 2,610 2,410
貸付金の回収による収入 445 452
△ 59,106 24,481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,322,409 △ 183,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14 －
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 224,780 △ 268,998
自己株式の取得による支出 － △ 41
△ 262,125 △ 262,125
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 513,080 △ 531,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,228 18,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267,078 1,943,032
現金及び現金同等物の期首残高 8,748,113 8,537,600
※ 9,015,192 ※ 10,480,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 9,639 千円 8,210 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 1,844,344 千円 2,045,341 千円
貸倒引当金繰入額 1,320 〃 △ 941 〃
賞与引当金繰入額 313,481 〃 242,241 〃
役員賞与引当金繰入額 17,873 〃 19,674 〃
退職給付費用 141,434 〃 126,068 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 9,419,670 千円 10,952,142 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △404,478 〃 △471,509 〃
現金及び現金同等物 9,015,192 千円 10,480,632 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 262,125 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 262,125 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円32銭 23円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
30,388 314,098
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30,388 314,098
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,290 13,106,251
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジマッ
クの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジマック及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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