デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,459,812 8,578,214 31,725,670
経常損失(△) (千円) △ 755,719 △ 219,859 △ 1,031,777
親会社株主に帰属する
(千円) △ 600,752 △ 322,113 △ 953,290
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 562,852 △ 328,616 △ 838,471
純資産額 (千円) 7,386,408 6,714,353 7,116,785
総資産額 (千円) 22,451,466 22,315,115 22,632,897
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 40.72 △ 21.82 △ 64.59
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.9 30.1 31.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４月下旬には３
度目となる緊急事態宣言が発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置継続等の
影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮された状況が続いております。ワクチン接種が開始される等の対策
が進みつつありますが、新たに変異種の流行が懸念される等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出・移動の制限による個人の生活様式変容に伴い、一部
の小売業では「すごもり消費」や「ロードサイド店のファミリー需要」を取り込むなど、堅調に推移する業態もあ
りましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は引き続き厳しい
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保継続を最優先事項としつ
つ、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を
実施して損益分岐点の低減に努めました。また、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等の
コロナ禍に強い業態への販売に加え、スーパー・量販店、コンビニ、給食事業、宅配事業等の業態へも積極的に営
業を展開することで販売チャネルを拡大し、新規・深耕の獲得に注力しました。更には、新規事業である消費者向
け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。
また、2021年５月には、当社の強みを活かしながら、従前の延長線上にない、新たなビジネスモデルを構築する
ため新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を発表いたしました。 計画の基本方針であります
「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべ
く、具体的な施策展開をスタートさせております。
このように活動強化を推し進める一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響は大きく、当第１四半期
連結累計期間における売上高は8,578百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。利益につきましても黒字
回復までには至らず、営業損失は282百万円（前年同四半期は1,058百万円の営業損失）、経常損失は219百万円
（前年同四半期は755百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同四半期は600
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
尚、効率化の徹底による損益分岐点の低減や新規・深耕の獲得強化、新中期経営計画の推進等、経営環境が厳し
いながらも、コロナ渦への耐性を確実に強化しております。また、合弁会社・株式会社青果日和研究所での「青果
日和」ブランドによるＥコマースビジネスやミールキット製造販売等の新規事業の本格展開と合わせ、アフターコ
ロナのマーケット環境に適応するために、確りと体制準備を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４月下旬に発出された３度目の緊急事
態宣言、その後のまん延防止等重点措置の影響は、お客様の中でもアルコール提供する業態で特に大きくなりま
したが、新中期経営計画のアクションプランを着実に遂行し新規・深耕の営業強化を推進した結果、売上高は
8,476百万円と前年同四半期と比べ3,049百万円（56.2％）の増収となりました。当セグメントの利益につきまし
ては、徹底した効率化と新規・深耕の獲得等の施策を講じるも損益分岐点売上高を上回るまでには至らず、242百
万円（前年同四半期は728百万円のセグメント損失）のセグメント損失（経常損失）となりました。
なお、当部門に属するデリカフーズ長崎株式会社はミールキットの生産・販売事業を順調に立ち上げ、期初か
ら黒字でスタートすることが出来ました。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、九州への配送エ
リアの拡大等で受注が改善したことから、797百万円と前年同四半期と比べ200百万円（33.5％）の増収となりま
した。セグメント損失（経常損失）は、徹底的なコスト削減に努めたものの、エリア拡大にともなう高速通行料
の増加等も影響し0.7百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、分析事業の受託件数は減少しました
が、ＪＡＸＡ補助事業やスマート農業補助事業による国から研究費等収入やコンサルティング案件の獲得によ
り、25百万円と前年同四半期と比べ８百万円（53.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、
人員増による人件費の増加などがありましたが、売上高増加により、２百万円と前年同四半期と比べ0.03百万円
（1.6％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、208百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.3％）の増収となりました。セグメン
ト利益（経常利益）は、99百万円と前年同四半期と比べ２百万円（2.4％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、8,602百万円となりました。これは、主として現金及び
預金が101百万円増加した一方、売掛金が273百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、13,713百万円となりました。これは、主として土地が
155百万円増加した一方、建物及び構築物が74百万円、その他の固定資産の中で、繰延税金資産が54百万円、リー
ス資産が15百万円、建設仮勘定が15百万円、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、22,315百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、6,967百万円となりました。これは、主として買掛金が
56百万円、賞与引当金が76百万円減少した一方、未払金が48百万円、１年内返済予定の長期借入金が57百万円、
その他の未払消費税等が55百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、8,632百万円となりました。これは、主としてリース債
務が17百万円減少した一方、長期借入金が84百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、15,600百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、6,714百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が395百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社は、今後の事業展開において機動的かつ安定的な資金調達を可能とす
ることで、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2021年５月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と10億円（従
前20億円より減額）を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。
契約先銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
融資枠設定金額 10億円
契約期間 2021年５月24日から６ヶ月
担保の有無 無担保・無保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 108,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,612 同上
14,761,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,612 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 108,700 ― 108,700 0.73
12番12号
ングス株式会社
計 ― 108,700 ― 108,700 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,641,473 4,742,968
売掛金 3,639,908 3,366,646
商品及び製品 143,311 152,354
仕掛品 8,111 9,136
原材料及び貯蔵品 97,921 108,176
その他 375,096 224,949
△ 2,716 △ 2,201
貸倒引当金
流動資産合計 8,903,106 8,602,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,285,668 6,210,738
土地 3,759,269 3,914,760
2,365,564 2,333,928
その他（純額）
有形固定資産合計 12,410,502 12,459,427
無形固定資産
73,724 82,051
その他
無形固定資産合計 73,724 82,051
投資その他の資産
その他 1,249,742 1,175,786
△ 4,179 △ 4,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,563 1,171,606
固定資産合計 13,729,790 13,713,086
資産合計 22,632,897 22,315,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,856,596 1,800,268
短期借入金 2,200,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,199,140 1,256,277
未払法人税等 26,183 16,301
未払金 1,327,674 1,375,920
賞与引当金 97,670 21,271
250,544 297,767
その他
流動負債合計 6,957,811 6,967,807
固定負債
長期借入金 7,604,300 7,689,045
退職給付に係る負債 142,664 147,529
資産除去債務 291,903 292,262
519,432 504,118
その他
固定負債合計 8,558,300 8,632,954
負債合計 15,516,111 15,600,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,171,446 2,171,446
利益剰余金 3,420,932 3,025,002
△ 24,808 △ 24,808
自己株式
株主資本合計 6,944,684 6,548,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,630 156,996
11,470 8,602
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,101 165,598
純資産合計 7,116,785 6,714,353
負債純資産合計 22,632,897 22,315,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,459,812 8,578,214
4,707,355 6,915,996
売上原価
売上総利益 752,456 1,662,218
販売費及び一般管理費 1,810,543 1,944,386
営業損失(△) △ 1,058,086 △ 282,168
営業外収益
受取利息 557 530
受取配当金 1,393 434
物品売却益 1,670 2,792
受取賃貸料 10,140 11,088
助成金収入 297,047 48,515
8,909 10,437
その他
営業外収益合計 319,719 73,799
営業外費用
支払利息 7,973 8,638
休止固定資産減価償却費 8,757 ―
622 2,852
その他
営業外費用合計 17,353 11,491
経常損失(△) △ 755,719 △ 219,859
特別利益
135 53
固定資産売却益
特別利益合計 135 53
特別損失
固定資産除却損 179 188
固定資産売却損 697 ―
投資有価証券評価損 ― 10,500
操業休止関連費用 5,895 ―
訴訟関連損失 ― 17,231
119 ―
その他
特別損失合計 6,891 27,920
税金等調整前四半期純損失(△) △ 762,475 △ 247,726
法人税等 △ 161,722 74,387
四半期純損失(△) △ 600,752 △ 322,113
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 600,752 △ 322,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失(△) △ 600,752 △ 322,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,254 △ 3,634
△ 1,353 △ 2,867
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,900 △ 6,502
四半期包括利益 △ 562,852 △ 328,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 562,852 △ 328,616
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を
含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
50,000 千円 47,222 千円
株式会社青果日和研究所
※２ 当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引高 2,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 215,881 千円 230,415 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 73,816 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
5,426,418 20,379 13,014 ― 5,459,812 ― 5,459,812
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 576,715 3,567 205,530 785,812 △ 785,812 ―
又は振替高
計 5,426,418 597,094 16,581 205,530 6,245,624 △ 785,812 5,459,812
セグメント利益
△ 728,040 △ 57,325 1,999 102,047 △ 681,319 △ 74,400 △ 755,719
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
8,476,373 81,643 20,197 ― 8,578,214 ― 8,578,214
ら生じる収益
外部顧客への売
8,476,373 81,643 20,197 ― 8,578,214 ― 8,578,214
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 715,572 5,219 208,230 929,021 △ 929,021 ―
振替高
計 8,476,373 797,215 25,416 208,230 9,507,236 △ 929,021 8,578,214
セグメント利益又
△ 242,318 △ 738 2,031 99,645 △ 141,379 △ 78,480 △ 219,859
は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,480千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△40円72銭 △21円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△600,752 △322,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △600,752 △322,113
普通株式の期中平均株式数(株) 14,753,516 14,763,236
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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