ニプロ株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 108,925 118,001 455,559
経常利益 (百万円) 6,206 5,231 26,269
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,029 3,300 14,209
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,812 15,754 14,837
純資産額 (百万円) 157,384 185,923 174,053
総資産額 (百万円) 836,447 874,810 854,396
１株当たり
(円) 18.58 20.24 87.12
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.81 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.3 19.8 18.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第69期第１四半期連結累計期間および第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針
の変更等 収益認識に関する会計基準」をご覧ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し、欧米では
徐々に経済活動再開の動きが活発化して景気持ち直しの傾向も見られておりますが、一方でアジア各地では変異株
の感染拡大が猛威を振るっており、依然として先行きは不透明な状況です。わが国経済も今年１月以降継続的に緊
急事態宣言が繰り返されるなど、依然として消費活動は制限されており、感染症を契機として新たなライフスタイ
ルを模索する状況となっております。
医療機器、医薬品業界におきましては、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、ワクチン接
種の進行に伴い、診療環境も徐々に回復に向かいつつあります。
当社グループは引き続き全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内における
シェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績
の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診自粛や外来診療抑制も
依然として継続していますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等注射関連製品の特需、また引き続き活発なワ
クチン用途関連の需要に対応するなかで医薬用容器の販売も堅調に推移しました。これに対して前年同期の販売状
況が新型コロナウイルス感染症拡大初期における受診抑制によるマイナス影響が大きかったこともあり、連結売上
高は前年同期比 8.3％増加 となる 1,180億１百万円 となりました。
利益面におきましては、国内外でシリンジ等の注射関連製品を主としたホスピタル関連製品が伸長したことに加
え、ワクチン用途やバイオ医薬品関連用途での医薬用容器の販売が堅調に推移したことにより利益が伸長しまし
た。一方で、本連結会計年度からの「収益認識に関する会計基準」等の適用による変動対価などの処理により6億79
百万円の営業減益の影響を受けました。また、感染症再拡大のなか継続する受診抑制による抗生剤等の一部製品の
受託製造受注減や心臓カテーテル手術の先送り、２月に発生した福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場被災
を要因とする操業度低下、一部原薬の高騰による製造原価の増加および輸出コンテナ不足による運送費の高騰、さ
らには前年度成果配分の期末賞与の精算によって生じた賞与の追加支給による労務費の増加などの結果、営業利益
は 前年同期比20.0％減少 となる 55億17百万円 となりました。
これに対して、当第１四半期連結累計期間における為替レートが当社にとってプラス方向に推移したことによ
り、 前年同期比15.7％減少 となる 52億31百万円 に、また固定資産売却益や投資有価証券の売却益による特別利益の
増加および課税所得の減少による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期比8.9％
増加 の 33億円 となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメン
ト区分にて組み替えた数値で比較をしております。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりますが、前年同期と比較して市
場環境は回復傾向にあります。メディカル営業部門では、各診療分野製品とも堅調に推移いたしましたが、ワク
チン接種用の注射針、シリンジの特需もあったため、注射針類は特に堅調に推移しました。今後もワクチン接種
の進行に伴い、注射針、シリンジの需要は高まることが見込まれるため、さらなる販売拡大に繋げてまいりま
す。医薬営業部門では、ニプロファーマ鏡石工場の被災によって出荷調整を余儀なくされた影響はありますが、
重点品のデクスメデトミジン、リュープロレリン酢酸塩、ベポタスチンベシル酸塩の切替増と６月収載品の発売
が順調にシェア拡大に貢献しております。
海外販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりますが、世界各地での感染対
策、また、各地で実施されているワクチン接種の効果もあり、延期されていた入札や透析器械の設置も再開さ
れ、徐々にではありますが、営業活動再開の兆しは出てきております。そのなか、タイ・中南米向けCOVID-19ワ
クチン用シリンジの販売が好調に推移するなど、ホスピタル商品群の販売は全般的に堅調に推移いたしました。
しかしながらコロナウイルスの変異株が脅威となりつつあり、不透明な状況が今後も継続することが予想されま
すので、さらに管理体制を強化しながら、堅実に販売を伸ばしてまいります。また、顧客訪問に制限のあるな
か、世界各地でオンライン展示会やウェビナーによる学術配信を積極的に行い、ニプロのブランドイメージの向
上にも努めております。自社透析センターについては、特に中南米での開設を推進、また、中国・タイ・インド
をはじめアジア諸国におきまして開設を順次計画しており、引き続き質の高い治療を通じた地域医療貢献に努め
てまいります。販売拠点の拡大についても継続しており、今期は中国市場の販売拡大のため販売拠点増強・人員
増強を実施いたしました。加えてアジアオセアニア市場においても販売拡大を目的として販売拠点増強・人員増
強を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により高騰しております運送費に関しては、運送業
者入札・運送ルートの検討等による経費削減を実施しております。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに
迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化による売上増および管理強化による利益確保の両
輪で販売拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の工場では一時的
に生産が停止されましたが、現地当局の指導の下、生産を再開しております。これらの地域においてもワクチン
接種が進んでいる状況ですが、各工場においては感染拡大防止の対策を徹底し生産活動を継続しております。ま
た、中国においては、中国国内の需要拡大を受け合肥工場にダイアライザ新ラインの増設の計画を進めることと
なりました。
この結果、当事業の 売上高は906億38百万円 ( 前年同期比13.3％増 )、 セグメント利益(営業利益)は95億６百万
円 ( 前年同期比5.2％減 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、注射剤・経口剤・外用剤の治験薬から商用生産まで多岐に渡る受託製造事業を
積極的に展開することにより、当期では、COVID-19ワクチンを含むバイアル製剤やプレフィルドシリンジ製剤な
どの新規受託品の製造開始、米国向け輸出用外用製剤のFDA承認、新規共同開発製品の出荷開始など当四半期以
降も大きく売上高に貢献する製品の立上げを実施してまいりました。
各製造拠点では、引き続きクオリティカルチャーの醸成や品質保証体制の強化を通じて、品質向上の取り組み
を図っております。
また、今後の事業拡大と安定供給を強固なものとするために、注射剤工場ではプレフィルドシリンジの大容量
ライン（20mL、40/50mL）を2021年5月に稼働させ、引き続き小容量ライン（1～3mL、5/10ｍL）の設備導入を進
めております。経口剤工場においては、連結子会社である全星薬品工業岸和田工場の敷地内に新製剤棟の建設を
行うことで、工場全体で30億錠まで生産能力を拡大すべく、2021年8月に建築着工します。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、入院や手術の延期などで一部の製品の需要の減少が
あったこと、2021年2月13日の福島県沖地震によるニプロファーマ鏡石工場の被災後、5月の全製造棟の再開まで
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は一時的に生産活動が減少したため、出荷量が減少し、売上高に影響を及ぼしました。
この結果、当事業の 売上高は163億88百万円 ( 前年同期比12.9％減 )、 セグメント利益(営業利益)は５億87百万
円 ( 前年同期比82.7％減 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明な状況のなか、
アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大に加え、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジ
や高付加価値バイアルなどのブランド品の販売に注力しました。また各製造拠点においては、コロナ禍の厳しい
環境の下、操業の維持に努めることで、需要増に応じるとともに安定供給の実現に尽力いたしました。
国内においては、ガラス生地管やガラスシリンジ等の医薬用容器関連商品の販売増に加え、医療機器関連では
デンタル針の出荷が復調いたしました。
海外においては、引き続きCOVID-19ワクチン用関連の需要が堅調であったことから、欧米市場を中心にガラス
生地管やバイアルに加え、滅菌済ガラスシリンジが大きく伸長しました。また中国では大手医薬品メーカー向け
のワクチン用バイアルの出荷が好調であったほか、当四半期から滅菌済ガラスシリンジの販売が開始されまし
た。
この結果、当事業の 売上高は108億21百万円 ( 前年同期比8.1％増 )、 セグメント利益(営業利益)は８億44百万円
( 前年同期比184.3％増 )となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が１億53百万円 ( 前年同期比38.9％増 )、 セグメント利
益(営業利益)は１億45百万円 ( 前年同期比36.1％増 )となりました。
②財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 8,748億10百万円 で、 前連結会計年度末に比べ204億13百万円の増加
となりました。このうち流動資産は 69億４百万円の減少 、固定資産は 273億17百万円の増加 となりました。流動資
産の減少の主な要因は、現金及び預金が 142億82百万円減少 したことによるものであり、固定資産の増加の主な要
因は、建設仮勘定が 97億58百万円増加 したことによるものであります。
一方、負債合計は 6,888億86百万円 で、 前連結会計年度末に比べ85億43百万円の増加 となりました。このうち流
動負債は 199億62百万円の増加 、固定負債は 114億19百万円の減少 となりました。流動負債の増加の主な要因は、
短期借入金が 183億45百万円増加 したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が 112億
76百万円減少 したことによるものであります。
純資産合計は 1,859億23百万円 で、 前連結会計年度末に比べ118億70百万円の増加 となりました。このうち株主
資本は ２億79百万円の減少 、その他の包括利益累計額は 120億29百万円の増加 となりました。この結果、自己資本
比率は前連結会計年度末と比べ1.0％増加し、 19.8％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 49億２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 171,459,479 171,459,479
であります。
市場第一部
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,762,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,635,949 ―
163,594,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
102,279
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,635,949 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株(議決権6,000個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,762,300 － 7,762,300 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,762,300 － 7,762,300 4.53
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株600,000株
は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,274 75,992
受取手形及び売掛金 140,521 140,183
商品及び製品 113,109 117,084
仕掛品 14,117 15,842
原材料及び貯蔵品 36,993 40,038
その他 27,534 26,617
△ 1,182 △ 1,294
貸倒引当金
流動資産合計 421,368 414,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 247,413 252,559
△ 124,785 △ 128,339
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 122,627 124,220
機械装置及び運搬具
301,050 309,520
△ 223,584 △ 230,066
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,466 79,454
土地
52,100 49,495
リース資産 30,525 31,102
△ 6,444 △ 6,910
減価償却累計額
リース資産（純額） 24,081 24,191
建設仮勘定
42,199 51,957
その他 72,422 75,777
△ 54,991 △ 57,251
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,430 18,525
有形固定資産合計 335,906 347,845
無形固定資産
のれん 13,565 13,976
リース資産 3,338 3,205
12,900 13,598
その他
無形固定資産合計 29,803 30,780
投資その他の資産
投資有価証券 47,199 45,275
繰延税金資産 12,077 11,699
その他 13,809 30,690
△ 5,768 △ 5,944
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,318 81,720
固定資産合計 433,028 460,345
資産合計 854,396 874,810
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,219 72,657
短期借入金 133,987 152,332
1年内償還予定の社債 1,600 1,600
リース債務 4,865 4,001
未払金 22,588 16,606
未払法人税等 3,218 1,767
賞与引当金 5,065 4,682
役員賞与引当金 162 47
災害損失引当金 1,327 1,085
設備関係支払手形 7,447 8,839
24,020 27,843
その他
流動負債合計 271,501 291,464
固定負債
社債 75,900 75,900
長期借入金 294,290 283,014
リース債務 27,194 27,182
繰延税金負債 215 382
退職給付に係る負債 5,846 5,951
役員退職慰労引当金 682 650
役員株式給付引当金 8 11
訴訟損失引当金 80 84
4,620 4,244
その他
固定負債合計 408,841 397,422
負債合計 680,343 688,886
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 4 －
利益剰余金 87,326 87,051
△ 10,748 △ 10,748
自己株式
株主資本合計 160,980 160,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,080 9,481
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 19
為替換算調整勘定 △ 9,321 2,317
319 294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45 12,075
非支配株主持分 13,027 13,147
純資産合計 174,053 185,923
負債純資産合計 854,396 874,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 108,925 118,001
75,247 81,791
売上原価
売上総利益 33,677 36,209
販売費及び一般管理費 26,780 30,692
営業利益 6,896 5,517
営業外収益
受取利息 202 243
受取配当金 75 48
為替差益 － 471
527 468
その他
営業外収益合計 806 1,232
営業外費用
支払利息 924 1,022
為替差損 230 －
持分法による投資損失 2 208
339 287
その他
営業外費用合計 1,496 1,518
経常利益 6,206 5,231
特別利益
固定資産売却益 6 343
投資有価証券売却益 31 109
国庫補助金 8 0
4 0
その他
特別利益合計 51 453
特別損失
固定資産除却損 270 74
貸倒引当金繰入額 － 150
廃棄物処理費用 33 34
係争費用 114 100
51 36
その他
特別損失合計 470 395
税金等調整前四半期純利益 5,786 5,288
法人税、住民税及び事業税
1,825 977
703 771
法人税等調整額
法人税等合計 2,528 1,749
四半期純利益 3,258 3,539
非支配株主に帰属する四半期純利益 228 239
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,029 3,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,258 3,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,322 401
繰延ヘッジ損益 △ 19 14
為替換算調整勘定 △ 9,453 11,705
退職給付に係る調整額 76 △ 24
3 118
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,070 12,214
四半期包括利益 △ 3,812 15,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,926 15,330
非支配株主に係る四半期包括利益 114 424
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
ニプロファーマパッケージングクロアチア d.o.o他、子会社計３社については株式の取得により、当第１四
半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったニチホス㈱他、計11社
は、株式を売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代
理人として純額で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識してお
ります。
・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,037百万円減少し、売上原価は357百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ679百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は133百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任
する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といい
ます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付
規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当第１四
半期連結会計期間697百万円、600千株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(ＵＳ＄ 80千) (ＵＳ＄ 82千)
輸出手形割引高 8 百万円 9 百万円
受取手形裏書譲渡高 380 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 9,359 百万円 9,881 百万円
のれんの償却額 661 746
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,864 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 79,994 18,808 10,012 108,815 110 108,925 － 108,925
セグメント間の内部
1,517 5,170 1,513 8,202 381 8,583 △ 8,583 －
売上高又は振替高
計 81,512 23,979 11,525 117,017 491 117,509 △ 8,583 108,925
セグメント利益 10,030 3,392 296 13,720 106 13,826 △ 6,930 6,896
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △6,930百万円 には、未実現利益の調整額 △709百万円 、本社費用 △6,221百万円 が
含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 90,638 16,388 10,821 117,847 153 118,001 － 118,001
セグメント間の内部
1,523 5,096 1,600 8,220 540 8,760 △ 8,760 －
売上高又は振替高
計 92,161 21,484 12,422 126,068 693 126,761 △ 8,760 118,001
セグメント利益 9,506 587 844 10,938 145 11,083 △ 5,566 5,517
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △5,566百万円 には、未実現利益の調整額 796百万円 、本社費用 △6,363百万円 が含
まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療関連」の売上高は1,072百万円減少、
セグメント利益は681百万円減少し、「医薬関連」の売上高は55百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、
「ファーマパッケージング」の売上高は20百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間から、ニプロJMIファーマ Ltd.について報告セグメントの区分を医療関連とし
ておりましたが、当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、医薬関連に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 66,815 ― 742 67,558 ― 67,558
医薬品 23,788 16,388 84 40,261 ― 40,261
ファーマパッケー
5 ― 9,968 9,974 ― 9,974
ジング製品
その他 28 ― 25 53 29 83
顧客との契約から
90,638 16,388 10,821 117,847 29 117,877
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 123 123
外部顧客への売上高 90,638 16,388 10,821 117,847 153 118,001
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等
の売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 48,929 15,206 2,750 66,886 20 66,906
アメリカ 15,925 25 2,214 18,165 ― 18,165
ヨーロッパ 11,279 69 3,952 15,302 9 15,311
アジア 14,504 1,086 1,903 17,493 ― 17,493
顧客との契約から
90,638 16,388 10,821 117,847 29 117,877
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 123 123
外部顧客への売上高 90,638 16,388 10,821 117,847 153 118,001
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等
の売上高を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円58銭 20円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,029 3,300
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,029 3,300
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
163,097 163,097
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円81銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
17,099 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間600千株であります。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 中 須 賀 高 典 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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