ベース株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
6,139,916 6,276,009 12,400,700
売上高 （千円）
1,319,919 1,444,959 2,423,952
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
898,454 986,692 1,743,038
（千円）
四半期（当期）純利益
859,350 1,088,565 1,763,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,174,703 7,645,649 6,901,427
純資産額 （千円）
9,127,270 9,670,121 10,286,381
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
101.14 110.47 195.74
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
95.40 104.43 184.70
（円）
（当期）純利益金額
66.0 77.0 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
881,251 2,557,691
（千円） △ 102,696
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,102 △ 47,944 △ 12,084
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 749,225 △ 656,123 △ 1,235,965
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,984,219 6,403,885 7,182,805
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
52.44 56.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活
動の低迷により、厳しい状況で推移しました。2021年１月に発出された緊急事態宣言に続き、４月には今年２度目
となる緊急事態宣言が発出され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
その一方で、新型コロナワクチン接種が医療従事者、高齢者から順次開始されるとともに、集団免疫の早期獲得
を目指した大規模接種や職域接種が開始されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大収束に向けた取組みも進めら
れています。
当社グループが属する情報サービス産業については、特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年４月分）
によると2021年１－３月の売上高は、１月の緊急事態宣言の影響もあり前年同期比で1.9％の減少となりました
が、４月については３月に緊急事態宣言が解除されたことの反動、及び、前年同月に発出した１回目の緊急事態宣
言が経済に与えた影響が大きかったことから前年同月比で7.2％の増加見込みとなっています。
また、コロナ禍によって政府や企業のＩＴ化に対する遅れが顕在化したことが契機となり、法人企業景気予測調
査結果（内閣府・財務省／令和３年４－６月期調査）によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額
は7.4％の増加見込みとなっています。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提
供を可能にするために、昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施しており、度重なる
緊急事態宣言においてもオペレーション上の影響はありませんでした。
また、新型コロナウイルスの影響により昨年一時凍結していた案件が今年になって動き始めたことや、マイクロ
サービス・クラウドサービス・ローコード／ノーコードによるシステム構築など、デジタル変革「ＤＸ」関連の推
進機運の高まり等から商談は活発化してまいりました。
しかし、その一方で今年に入り２度に亘る緊急事態宣言の発出により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみら
れました。
このようなプラスとマイナスの要素が混在する状況におきまして、新規案件の獲得、及び、進行案件の延期・縮
小等への対応を同時並行で行いながら案件の積上げを行い、増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は特になく、中国現地企業及び日系企業に対する受注
が堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,276百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益
1,437百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益1,444百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益986百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は9,670百万円となり、前連結会計年度末より616百万円減少しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より503百万円減少し、8,425百万円となりました。これは主に売掛金が249百万
円増加した一方、現金及び預金が779百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より112百万円減少し、1,244百万円となりました。これは主に投資有価証券が94
百万円増加した一方、繰延税金資産が222百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,024百万円となり、前連結会計年度末より1,360百万円減少しまし
た。
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流動負債は、前連結会計年度末より1,240百万円減少し、1,863百万円となりました。これは主に賞与引当金が
321百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が137百万円、未払費用が954百万円、未払法人税等が277百
万 円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より119百万円減少し、161百万円となりました。これは長期借入金が119百万円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,645百万円となり、前連結会計年度末より744百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が629百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,403百万円となり、前
連結会計年度末より778百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は102百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,444百万
円の資金増加の一方、売上債権の増加額241百万円、未払費用の減少額958百万円、法人税等の支払額518百万円の
資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は47百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円、ゴ
ルフ会員権の取得による支出30百万円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は656百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出256百万円、配
当金の支払額356百万円の資金減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準
8,968,800 8,975,400
普通株式
市場第一部 となる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
8,968,800 8,975,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 39,600 8,968,800 6,672 1,049,015 6,672 989,015
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,112千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.I
3,885,600 43.32
中山アセット株式会社
ビル５Ｆ佐久間会計事務所内
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
768,000 8.56
富士通株式会社
番１号
東京都府中市浅間町三丁目18番地の１エ
683,100 7.62
伊藤商事株式会社
ルフォレスト534
361,600 4.03
ベース社員持株会 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
218,000 2.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
204,000 2.27
村崎 小雪 東京都港区
野村信託銀行株式会社（投信口） 189,200 2.11
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
126,600 1.41
秦 小虎 東京都練馬区
123,600 1.38
後藤 督一 千葉県流山市
120,000 1.34
和田 成史 東京都港区
6,679,700 74.48
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は186,100株
であります。また、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数189,200株は、全て信託業務に係るものであり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
8,965,700 89,657
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,968,800
発行済株式総数 － －
89,657
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区外神田四丁
100 100 0.00
ベース株式会社 －
目14番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,180,522 6,401,315
現金及び預金
1,608,221 1,857,763
売掛金
73,462 118,355
仕掛品
66,923 48,252
その他
8,929,130 8,425,686
流動資産合計
固定資産
27,819 35,425
有形固定資産
無形固定資産
59,335 31,949
のれん
4,358 5,025
その他
63,694 36,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,005 882,990
投資有価証券
477,732 289,043
その他
1,265,737 1,172,033
投資その他の資産合計
1,357,251 1,244,434
固定資産合計
10,286,381 9,670,121
資産合計
負債の部
流動負債
483,821 582,122
買掛金
50,000
1年内償還予定の社債 －
398,882 261,636
1年内返済予定の長期借入金
566,531 288,772
未払法人税等
1,120,528 165,930
未払費用
321,274
賞与引当金 －
484,109 243,360
その他
3,103,872 1,863,095
流動負債合計
固定負債
266,152 146,446
長期借入金
14,930 14,930
その他
281,082 161,376
固定負債合計
3,384,954 2,024,471
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,042,342 1,049,015
資本金
982,342 989,015
資本剰余金
4,605,423 5,234,953
利益剰余金
△ 666 △ 994
自己株式
6,629,442 7,271,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,224 133,188
その他有価証券評価差額金
24,840 43,505
為替換算調整勘定
100,065 176,694
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,757 2,559
169,162 194,406
非支配株主持分
6,901,427 7,645,649
純資産合計
10,286,381 9,670,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,139,916 6,276,009
売上高
4,325,390 4,404,445
売上原価
1,814,525 1,871,564
売上総利益
※ 488,837 ※ 434,285
販売費及び一般管理費
1,325,688 1,437,278
営業利益
営業外収益
2,662 2,625
受取利息
542 522
受取配当金
382 6,017
投資有価証券売却益
4,569
償却債権取立益 －
2,800
助成金収入 －
2,466 652
その他
10,623 12,618
営業外収益合計
営業外費用
2,540 1,321
支払利息
13,534 3,392
為替差損
317 223
その他
16,392 4,937
営業外費用合計
1,319,919 1,444,959
経常利益
1,319,919 1,444,959
税金等調整前四半期純利益
343,265 248,499
法人税、住民税及び事業税
64,758 197,067
法人税等調整額
408,023 445,567
法人税等合計
911,895 999,391
四半期純利益
13,440 12,698
非支配株主に帰属する四半期純利益
898,454 986,692
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
911,895 999,391
四半期純利益
その他の包括利益
57,964
その他有価証券評価差額金 △ 43,171
31,209
△ 9,373
為替換算調整勘定
89,174
その他の包括利益合計 △ 52,545
859,350 1,088,565
四半期包括利益
（内訳）
849,677 1,063,321
親会社株主に係る四半期包括利益
9,672 25,244
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,319,919 1,444,959
税金等調整前四半期純利益
4,629 7,496
減価償却費
27,385 27,385
のれん償却額
377,589 321,274
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,204 △ 3,148
2,540 1,321
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 382 △ 6,017
助成金収入 － △ 2,800
売上債権の増減額（△は増加） △ 130,368 △ 241,405
10,031
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,460
206,179 96,857
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 631,911 △ 958,855
19,284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 220,336
9,516
△ 12,318
その他
1,211,208 412,952
小計
利息及び配当金の受取額 1,363 1,493
利息の支払額 △ 2,410 △ 1,474
2,800
助成金の受取額 －
△ 328,910 △ 518,468
法人税等の支払額
881,251
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 102,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,911 △ 14,129
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,534
投資有価証券の取得による支出 △ 1,810 △ 18,788
3,204 20,389
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 300 △ 400
720 570
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,619
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 30,480
47
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,102 △ 47,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 350,821 △ 256,952
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
14,143 13,147
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 157 △ 329
上場関連費用の支出 △ 7,438 △ 5,000
△ 354,951 △ 356,989
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 749,225 △ 656,123
27,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,728
114,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 778,919
5,870,024 7,182,805
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,984,219 ※ 6,403,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越限度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
給料及び手当 87,689 千円 92,286 千円
100,286 47,538
採用関係費
16,619 20,601
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 5,982,491千円 6,401,315千円
預け金 1,727 2,570
現金及び現金同等物 5,984,219 6,403,885
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
普通株式 355,224 120 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月14日
普通株式 178,463 20 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月12日
普通株式 357,162 40 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月13日
普通株式 269,058 30 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101円14銭 110円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 898,454 986,692
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
898,454 986,692
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,883,595 8,931,626
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 95円40銭 104円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 533,817 517,123
（うち新株予約権（株）） （533,817） （517,123）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………269,058千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年９月10日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会計及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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