株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 970,393 951,725 3,902,307
経常利益 百万円 118,131 287,240 711,018
親会社株主に帰属する
百万円 86,095 203,243 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 512,812
当期純利益
四半期包括利益 百万円 351,424 260,319 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,465,014
純資産額 百万円 10,958,360 12,019,698 11,899,046
総資産額 百万円 226,147,489 240,120,007 242,584,308
１株当たり四半期純利益 円 62.86 148.30 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 374.26
潜在株式調整後
円 62.83 148.24 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 374.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.82 4.98 4.88
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチ
ンの接種が進捗したことで、総じてみれば持ち直しました。もっとも、ワクチンの普及や感染再拡大の状況等に応
じて景気回復ペースには地域間で差が見られました。
主要地域別に見ますと、米国では、ワクチンの普及や３月に成立した大規模な経済対策を追い風に、景気が着実
に持ち直しました。欧州でも、ワクチン接種が進捗し経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気に持ち直
しの動きがみられました。新興国では、感染収束で先行する中国においては、民間需要をけん引役に景気は緩やか
に回復した一方、それ以外の国においては、米国・中国向けを中心に輸出が堅調に推移したものの、一部の地域で
は、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う活動制限を強化する動きが景気の足枷となりました。
わが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直
しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復を追い風に増加が続いたほか、設備投資は、一部の業種に弱さが
みられたものの、企業の収益や景況感が全体として改善するなかで持ち直しました。一方、個人消費は、緊急事態
宣言・まん延防止等重点措置のもとで飲食・宿泊等のサービス消費が低調に推移したため、足踏み状態となりまし
た。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.03％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の５月の雇用統計が市場予想を
下回ったことなどを受けて、６月中旬に0.02％台へ低下しましたが、同月の米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員
会）で早期利上げ観測が浮上したことなどから、期末には0.05％となりました。ドル円相場は、４月下旬に米国の
金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の景気好調と早期利上げ観測
を背景に円安基調に転換し、期末には111円台となりました。日経平均株価は、５月中旬に米国でのインフレ率加
速とこれに伴う長期金利の上昇を嫌気した世界的な株安につれて２万７千円台半ばまで下落し、その後は、国内で
のワクチン接種が進展するとの期待感が高まる一方で、変異株の感染拡大への警戒感が広がり、期末にかけて２万
８千円台後半を中心に上値の重い展開となりました。
規制面では、５月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感
染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部
を改正する法律」が成立しました。６月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の
関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令
及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、外国債券売却益の減少等により市場事業部門が減益となった一
方、リテール事業部門、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門の対顧３事業部門が増益となったことや、
アジア出資先を中心とした出資先の業績回復により持分法による投資損益が増益となったこと等から、前第１四半
期連結累計期間比57億円増益の2,671億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加したことによる反動から、前第１四
半期連結累計期間比1,045億円減少の103億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,691億円増益の2,872億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比1,171億円増益の2,032億円となりま
した。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 6,779 6,918 139
資金運用収支 3,184 3,542 359
信託報酬 11 12 1
役務取引等収支 2,297 2,726 429
特定取引収支 690 658 △32
その他業務収支 596 △21 △617
営業経費 △4,209 △4,380 △171
持分法による投資損益 44 133 89
連結業務純益 2,614 2,671 57
与信関係費用 △1,148 △103 1,045
不良債権処理額 △1,178 △296 883
貸出金償却 △340 △262 79
貸倒引当金繰入額 △833 ― 833
その他 △5 △34 △30
貸倒引当金戻入益 ― 105 105
償却債権取立益 30 88 57
株式等損益 △7 404 411
その他 △277 △99 178
経常利益 1,181 2,872 1,691
特別損益 △13 △24 △11
うち固定資産処分損益 △1 △6 △5
うち減損損失 △10 △18 △8
税金等調整前四半期純利益 1,168 2,848 1,680
法人税等 △308 △800 △492
四半期純利益 861 2,048 1,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 △16 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 861 2,032 1,171
(注) １ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比 213億円増益 の 858億円 、リテール事業
部門は同 84億円増益 の 464億円 、グローバル事業部門は同 39億円増益 の 933億円 、市場事業部門は同 176億円減益
の 1,198億円 となりました。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,204 586 1,482 858 208 213
リテール事業部門 403 464 194 84
2,617 2,794
グローバル事業部門 825 933 103 39
1,680 1,879
市場事業部門 1,478 1,376 1,329 1,198 △149 △176
本社管理等 △200 △576 △566 △782 △217 △103
合計 2,614 2,671 139 57
6,779 6,918
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 8,964億円減少 して 84兆2,363億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 851,327 842,363 △8,964
うちリスク管理債権 9,389 8,847 △542
うち住宅ローン(注) 114,060 113,679 △381
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 55,592,677 100.00 54,656,830 100.00
製造業 8,578,208 15.43 8,079,622 14.78
農業、林業、漁業及び鉱業 274,731 0.49 269,866 0.49
建設業 735,840 1.33 719,533 1.32
運輸、情報通信、公益事業 5,401,716 9.72 5,504,128 10.07
卸売・小売業 5,066,384 9.11 4,967,179 9.09
金融・保険業 2,683,908 4.83 2,756,287 5.04
不動産業、物品賃貸業 10,431,427 18.76 10,430,258 19.08
各種サービス業 4,868,751 8.76 4,700,132 8.60
地方公共団体 546,849 0.98 534,788 0.98
その他 17,004,857 30.59 16,695,033 30.55
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,540,060 100.00 29,579,492 100.00
政府等 265,650 0.90 260,681 0.88
金融機関 2,535,701 8.58 2,546,155 8.61
商工業 23,487,203 79.51 23,635,250 79.90
その他 3,251,505 11.01 3,137,404 10.61
合計 85,132,738 ― 84,236,322 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 515億円減少 して 9,151億円 となりました。その結果、不良債
権比率は前連結会計年度末比 0.05％低下 して 0.93％ となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権が 179億円減少 して 1,102億円 、危険債権が 83億円増加 して 4,005億円 、要管理債権が 419億円
減少 して 4,044億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,281 1,102 △179
債権
危険債権 3,922 4,005 83
要管理債権 4,462 4,044 △419
合計 ① 9,665 9,151 △515
正常債権 981,592 978,642 △2,950
総計 ② 991,257 987,792 △3,465
不良債権比率 (＝①／②) 0.98 ％ 0.93 ％ △0.05 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 6,294億円減少 して 35兆9,197億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 365,490 359,197 △6,294
139,085
国債 142,936 △3,851
地方債 7,549 8,554 1,005
社債 26,290 26,743 453
株式 41,914 41,172 △742
うち時価のあるもの 35,554 34,801 △753
その他の証券 146,801 143,641 △3,159
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △1 0 1
その他有価証券 29,318 29,495 177
うち株式 22,556 22,161 △395
うち債券 80 176 96
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 29,318 29,495 178
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 22億円増加 して 320億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 107億円増加 して 5,429億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 298 320 22
繰延税金負債 △5,322 △5,429 △107
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 2,938億円減少 して 141兆7,324億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連
結会計年度末比 1,943億円減少 して 12兆3,763億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,420,262 1,417,324 △2,938
国内 1,165,875 1,175,957 10,083
海外 254,387 241,366 △13,021
譲渡性預金 125,706 123,763 △1,943
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 12兆197億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 648億円増加 して ９兆5,782億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 548億円増加 して ２兆3,678億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 118,990 120,197 1,207
うち株主資本合計 95,134 95,782 648
うちその他の包括利益累計額合計 23,131 23,678 548
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(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比 359億円増益 の 3,542億円 、信託報
酬は同 １億円増益 の 12億円 、役務取引等収支は同 429億円増益 の 2,726億円 、特定取引収支は同 32億円減益 の 658
億円 、その他業務収支は同 617億円減益 の △21億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比 250億円増益 の 2,206億円 、信
託報酬は同 １億円増益 の 12億円 、役務取引等収支は同 361億円増益 の 2,170億円 、特定取引収支は同 19億円減益
の 524億円 、その他業務収支は同 426億円減益 の △113億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比 125億円増益 の 1,763億円 、役務取引等収支は同 66億円増
益 の 574億円 、特定取引収支は同 13億円減益 の 134億円 、その他業務収支は同 193億円減益 の 94億円 となりまし
た。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 195,587 163,835 △41,042 318,381
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 220,569 354,242
176,349 △42,675
前第１四半期連結累計期間 244,482 499,178
261,058 △6,362
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 236,777 442,051
208,713 △3,440
前第１四半期連結累計期間 48,894 180,796
97,222 34,679
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 16,208 32,364 39,234 87,808
前第１四半期連結累計期間 1,143 ― ― 1,143
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1,237 ― ― 1,237
前第１四半期連結累計期間 180,886 50,803 △1,946 229,743
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 217,000 57,371 272,604
△1,767
前第１四半期連結累計期間 222,702 61,151 279,735
△4,118
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 263,784 66,809 327,317
△3,277
前第１四半期連結累計期間 41,815 10,347 49,991
△2,171
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 46,784 9,438 △1,509
54,712
前第１四半期連結累計期間 54,298 14,718 ―
69,016
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 52,408 13,372 65,781
―
前第１四半期連結累計期間 55,622 15,596 69,995
△1,223
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 54,122 13,947 67,364
△705
前第１四半期連結累計期間 1,324 877 978
△1,223
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 1,713 574 1,582
△705
前第１四半期連結累計期間 31,380 28,715 59,617
△477
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △11,269 9,393 △211 △2,087
前第１四半期連結累計期間 57,175 38,995 △638 95,532
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 12,578 22,978 △1,186 34,369
前第１四半期連結累計期間 25,795 10,280 △161 35,914
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 23,847 13,584 △974 36,457
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 研究開発活動
該当ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,040,061 1,374,362,102 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)２，３，４
取引所(注)１
計 1,374,040,061 1,374,362,102 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2021年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 当社は、2021年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2021年７月26日
付で株式報酬として新株式を322,041株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りでありま
す。
（1）払込期日 2021年７月26日
普通株式 322,041株
（2）発行した株式の種類および数
（3）発行価額 1株につき3,749円
（4）発行総額 1,207,331,709円
（5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方式
（6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役 ４名 9,930株
（7）割当の対象者及びその人数並びに割り
当社執行役 13名 14,998株
当てる株式の数
当社執行役員等 42名 30,275株
（当社及び子会社の役職を兼務する対
子会社取締役 10名 18,345株
象者については延べ人数）
子会社執行役員等 96名 248,493株
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 1,374,040,061 ― 2,341,274,358 ― 1,562,751,533
2021年６月30日
（注） 2021年７月26日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が322,041株、資本金
が603,826千円及び資本準備金が603,504千円増加いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,612,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,684,574
ける標準となる株式 (注)１
1,368,457,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
1,970,161
発行済株式総数 1,374,040,061 ― ―
総株主の議決権 ― 13,684,574 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,612,300 ― 3,612,300 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目５
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
番55号
計 ― 3,612,500 ― 3,612,500 0.26
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至2021
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日現在) (2021年６月30日現在)
資産の部
現金預け金 72,568,875 72,681,889
コールローン及び買入手形 2,553,463 2,841,603
買現先勘定 5,565,119 4,936,834
債券貸借取引支払保証金 5,827,448 4,937,235
買入金銭債権 4,665,244 4,848,405
特定取引資産 6,609,195 6,082,985
金銭の信託 309 309
※2 36,549,043 ※2 35,919,669
有価証券
※1 85,132,738 ※1 84,236,322
貸出金
外国為替 2,173,189 2,575,817
リース債権及びリース投資資産 236,392 232,420
その他資産 8,590,785 8,621,178
有形固定資産 1,458,991 1,483,830
無形固定資産 738,759 740,332
退職給付に係る資産 565,534 575,970
繰延税金資産 29,840 32,027
支払承諾見返 9,978,396 10,005,586
△ 659,017 △ 632,412
貸倒引当金
資産の部合計 242,584,308 240,120,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日現在) (2021年６月30日現在)
負債の部
預金 142,026,156 141,732,369
譲渡性預金 12,570,617 12,376,310
コールマネー及び売渡手形 1,368,515 1,611,268
売現先勘定 15,921,103 15,018,033
債券貸借取引受入担保金 2,421,353 1,265,515
コマーシャル・ペーパー 1,686,404 2,367,935
特定取引負債 5,357,649 4,092,409
借用金 17,679,690 17,932,656
外国為替 1,113,037 1,316,671
短期社債 585,000 415,000
社債 9,043,031 9,045,849
信託勘定借 2,321,223 2,280,709
その他負債 7,741,638 7,829,210
賞与引当金 89,522 33,985
役員賞与引当金 4,408 －
退職給付に係る負債 35,334 35,051
役員退職慰労引当金 1,081 883
ポイント引当金 24,655 24,799
睡眠預金払戻損失引当金 9,982 8,794
利息返還損失引当金 140,758 130,929
特別法上の引当金 3,902 3,929
繰延税金負債 532,193 542,888
再評価に係る繰延税金負債 29,603 29,521
9,978,396 10,005,586
支払承諾
負債の部合計 230,685,262 228,100,308
純資産の部
資本金 2,341,274 2,341,274
資本剰余金 693,205 693,061
利益剰余金 6,492,586 6,557,286
△ 13,698 △ 13,441
自己株式
株主資本合計 9,513,367 9,578,181
その他有価証券評価差額金
2,094,605 2,106,545
繰延ヘッジ損益 14,723 13,239
土地再評価差額金 36,251 36,064
為替換算調整勘定 40,390 89,156
127,080 122,799
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,313,051 2,367,804
新株予約権
1,791 1,557
70,836 72,155
非支配株主持分
純資産の部合計 11,899,046 12,019,698
負債及び純資産の部合計 242,584,308 240,120,007
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 970,393 951,725
資金運用収益 499,178 442,051
（うち貸出金利息） 369,696 321,811
（うち有価証券利息配当金） 64,159 74,476
信託報酬 1,143 1,237
役務取引等収益 279,735 327,317
特定取引収益 69,995 67,364
その他業務収益 95,532 34,369
※1 24,809 ※1 79,386
その他経常収益
経常費用 852,261 664,484
資金調達費用 180,796 87,808
（うち預金利息） 53,401 20,749
役務取引等費用 49,991 54,712
特定取引費用 978 1,582
その他業務費用 35,914 36,457
営業経費 420,908 437,980
※2 163,670 ※2 45,943
その他経常費用
経常利益 118,131 287,240
※3 37 ※3 16
特別利益
※4 1,346 ※4 2,445
特別損失
税金等調整前四半期純利益 116,823 284,812
法人税等 30,758 79,973
四半期純利益 86,064 204,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 30 1,595
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,095 203,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 86,064 204,838
その他の包括利益 265,359 55,480
その他有価証券評価差額金 277,614 14,503
繰延ヘッジ損益 3,732 1,606
為替換算調整勘定 △ 10,602 26,720
退職給付に係る調整額 1,610 △ 4,329
△ 6,995 16,979
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 351,424 260,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,151 258,184
非支配株主に係る四半期包括利益 1,272 2,135
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が8,502百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月
１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税
制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に
基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 現在) ( 2021年６月30日 現在)
破綻先債権額 69,452 百万円 59,150 百万円
延滞債権額 422,551 百万円 419,811 百万円
３カ月以上延滞債権額 16,784 百万円 16,967 百万円
貸出条件緩和債権額 430,080 百万円 388,761 百万円
合計額 938,868 百万円 884,691 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 現在) ( 2021年６月30日 現在)
1,431,071 百万円 1,442,958 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 13,986 百万円 株式等売却益 44,722 百万円
持分法による投資利益 13,275 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 83,341 百万円 貸出金償却 26,166 百万円
貸出金償却 34,033 百万円
株式関連デリバティブに
27,283 百万円
係る費用
※３ 特別利益は、次のものであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
固定資産処分益 37 百万円 固定資産処分益 16 百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減損損失 980 百万円 減損損失 1,790 百万円
金融商品取引責任準備金
218 百万円 固定資産処分損 627 百万円
繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 52,820 百万円 54,129 百万円
のれんの償却額 4,383 百万円 3,849 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 136,952 100 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 130,190 95 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 120,400 261,700 168,000 147,800 △ 19,998 677,902
経費 △ 70,200 △ 222,000 △ 90,500 △ 19,800 △ 18,408 △ 420,908
その他 8,400 600 5,000 9,600 △ 19,216 4,384
連結業務純益 58,600 40,300 82,500 137,600 △ 57,622 261,378
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 148,200 279,400 187,900 132,900 △ 56,622 691,778
経費 △ 74,600 △ 233,300 △ 106,300 △ 21,400 △ 2,380 △ 437,980
その他 12,200 300 11,700 8,300 △ 19,225 13,275
連結業務純益 85,800 46,400 93,300 119,800 △ 78,227 267,073
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 261,378
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 20,424
その他経常費用 △163,670
四半期連結損益計算書の経常利益 118,131
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 267,073
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 66,110
その他経常費用 △45,943
四半期連結損益計算書の経常利益 287,240
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 22,300 22,239 △60
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 22,300 22,239 △60
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 22,300 22,320 20
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 22,300 22,320 20
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,294,609 3,550,247 2,255,637
債券 17,647,205 17,655,237 8,032
国債 14,307,684 14,293,610 △14,074
地方債 733,276 732,622 △654
社債 2,606,244 2,629,005 22,761
その他 14,079,437 14,747,596 668,159
合計 33,021,251 35,953,082 2,931,830
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,258,865 3,474,958 2,216,092
債券 17,398,384 17,415,990 17,606
国債 13,916,983 13,908,526 △8,457
地方債 831,767 833,133 1,365
社債 2,649,633 2,674,331 24,697
その他 13,657,033 14,372,846 715,812
合計 32,314,284 35,263,794 2,949,510
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計
上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,824百万円（費用）であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差
額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの
減損処理額は3,315百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準に
おいて、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 309 309 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 309 309 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 25,888,051 △399 △399
金融商品
取引所
金利オプション 186,354,379 24,132 24,132
金利先渡契約 110,232,727 △3 △3
金利スワップ 468,245,252 236,177 236,177
金利スワップション 12,923,702 △5,569 △5,569
店頭
キャップ 78,116,759 △30,248 △30,248
フロアー 6,387,606 1,437 1,437
その他 7,937,112 49,813 49,813
合 計 ― 275,340 275,340
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 23,004,962 309 309
金融商品
取引所
金利オプション 187,796,537 23,424 23,424
金利先渡契約 71,882,459 △0 △0
金利スワップ 476,309,844 275,632 275,632
金利スワップション 15,399,272 △9,355 △9,355
店頭
キャップ 81,833,581 △30,723 △30,723
フロアー 6,454,084 4,027 4,027
その他 7,614,640 47,319 47,319
合 計 ― 310,632 310,632
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 8,068 93 93
取引所
通貨スワップ 76,626,201 △78,194 161,586
通貨スワップション 590,391 △375 △375
店頭
為替予約 77,285,120 134,477 134,477
通貨オプション 5,349,872 △2,957 △2,957
合 計 ― 53,043 292,824
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去
されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 10,221 △29 △29
取引所
通貨スワップ 75,697,308 88,654 160,915
通貨スワップション 556,699 △392 △392
店頭
為替予約 76,966,090 41,810 41,810
通貨オプション 5,214,487 △5,193 △5,193
合 計 ― 124,849 197,109
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,608,787 4,413 4,413
金融商品
取引所
株式指数オプション 950,757 △35,025 △35,025
有価証券店頭オプション 158,739 12,997 12,997
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 3,574 98 98
有価証券店頭指数等スワップ 280,436 11,472 11,472
合 計 ― △6,043 △6,043
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 890,999 9,830 9,830
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,142,654 △18,577 △18,577
有価証券店頭オプション 212,018 8,746 8,746
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 3,740 △155 △155
有価証券店頭指数等スワップ 296,157 424 424
合 計 ― 268 268
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,944,735 536 536
金融商品
取引所
債券先物オプション 70,891 △52 △52
債券先渡契約 103 3 3
店頭
債券店頭オプション 226,347 15 15
合 計 ― 503 503
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 5,673,299 306 306
金融商品
取引所
債券先物オプション 47,883 2 2
債券先渡契約 ― ― ―
店頭
債券店頭オプション 237,384 227 227
合 計 ― 536 536
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 30,916 532 532
取引所
商品スワップ 76,264 1,973 1,973
店頭
商品オプション 2,484 △486 △486
合 計 ― 2,019 2,019
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 19,367 652 652
取引所
商品スワップ 72,358 1,813 1,813
店頭
商品オプション 3,580 △520 △520
合 計 ― 1,944 1,944
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,774,559 △5,716 △5,716
オプション
合 計 ― △5,716 △5,716
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,641,676 △6,017 △6,017
オプション
合 計 ― △6,017 △6,017
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日)
経常収益 951,725
うち役務取引等収益 327,317
預金・貸出業務 38,082
為替業務 35,873
証券関連業務 43,394
代理業務
2,237
保護預り・貸金庫業務 1,997
保証業務
20,314
クレジットカード関連業務 79,396
投資信託関連業務 46,845
その他 59,173
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 62.86 148.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 86,095 203,243
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 86,095 203,243
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,369,568 1,370,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 62.83 148.24
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △0 ―
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △0 ―
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 722 597
(うち新株予約権) 千株 722 597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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