株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E35489)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,167,857 2,632,029 9,113,368
経常利益 (千円) 816,223 1,213,053 983,738
親会社株主に帰属する
(千円) 476,251 740,999 547,979
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 476,251 740,999 547,979
純資産額 (千円) 5,218,596 6,019,689 5,290,325
総資産額 (千円) 10,663,118 12,787,658 13,944,387
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 150.61 233.61 172.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 146.66 228.74 168.76
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 48.9 47.1 37.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用し
た後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に
関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続
き、東京都を中心として３回目の緊急事態宣言が発出され、その前後にもまん延防止等重点措置が適用される
等、収束の見通しが立たない状況の中、推移しました。ワクチン接種の進展が期待されているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不透明な状況です。
また、新型コロナウイルス感染症に対する不安等によると思われる一時的な出生数の減少や、感染防止対策に
よる働き方・ライフスタイルの変化など、当社グループが属する保育・幼児教育市場を取り巻く環境にも変化が
出ています。
このような状況のもと、当社グループが掲げる『キッズガーデン教育圏』の実現に向けて、４月に９施設の認
可保育所及び当社グループ初となる学童・幼児教室併設の民間教育サービス施設を１施設、いずれも東京都に開
設いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育
所を、東京都・神奈川県・愛知県に66施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都4施設、幼児
教室、学童・幼児教室併設型をそれぞれ東京都に１施設の合計72施設となりました。今後は、幼児教育における
ハイブリッド経営「認可保育所事業１：民間教育サービス１」を目指して、民間教育サービスへ重点投資を図っ
てまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,632百万円(前年同四半期は2,167百万円)、営業損
失199百万円(前年同四半期は営業損失287百万円)、経常利益は1,213百万円(前年同四半期は816百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は740百万円(前年同四半期は476百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間における売上高への影響は軽微であります。詳細に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止と拡大防止に努め、安心して登園できる施設
運営を実施してまいります。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,787百万円(前連結会計年度末は13,944百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ1,156百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,647百万円(前連結会計年度末は3,679百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(358百万円)及び未収入金の減
少(575百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、10,140百万円(前連結会計年度末は10,264百万円)とな
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り、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,268百万円)、長
期前払費用の増加(109百万円)並びに敷金及び保証金の増加(123百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少
(1,710 百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,797百万円(前連結会計年度末は4,999百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ2,201百万円減少しました。これは短期借入金の減少(2,066百万円)及び賞与引当金の
減少(104百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,970百万円(前連結会計年度末は3,654百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。これは長期借入金の減少(150百万円)等があったものの、繰
延税金負債の増加(455百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,019百万円(前連結会計年度末は5,290百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ729百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加
(740百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2021年７月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額
242百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において101名増加して
おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,172,000 3,172,000 における標準となる株式であ
マザーズ
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,172,000 3,172,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 3,172,000 ― 575,652 ― 1,729,710
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何らの制限のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 31,704
3,170,400 となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 3,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,704 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,139,759 1,780,955
売掛金 28,519 11,282
前払費用 419,079 336,003
未収入金 1,074,570 499,256
その他 17,881 19,943
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 3,679,711 2,647,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,845,113 8,113,847
工具、器具及び備品（純額） 132,477 201,567
建設仮勘定 1,947,648 237,430
75,593 91,564
その他（純額）
有形固定資産合計 9,000,833 8,644,410
無形固定資産
3,469 3,918
その他
無形固定資産合計 3,469 3,918
投資その他の資産
長期前払費用 601,525 710,983
敷金及び保証金 653,275 776,959
繰延税金資産 2,027 500
3,545 3,545
その他
投資その他の資産合計 1,260,373 1,491,988
固定資産合計 10,264,676 10,140,317
資産合計 13,944,387 12,787,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,442,700 1,376,000
１年内返済予定の長期借入金 616,899 638,760
未払金 315,749 324,596
未払費用 194,780 183,181
未払法人税等 65,318 18,522
賞与引当金 219,786 114,980
144,437 141,811
その他
流動負債合計 4,999,671 2,797,854
固定負債
長期借入金 1,324,275 1,173,757
資産除去債務 107,643 124,837
繰延税金負債 1,892,926 2,348,754
退職給付に係る負債 43,872 48,509
長期前受金 206,158 201,241
79,514 73,014
その他
固定負債合計 3,654,391 3,970,114
負債合計 8,654,062 6,767,968
純資産の部
株主資本
資本金 575,652 575,652
資本剰余金 475,652 475,652
4,238,229 4,967,593
利益剰余金
株主資本合計 5,289,533 6,018,897
新株予約権 792 792
純資産合計 5,290,325 6,019,689
負債純資産合計 13,944,387 12,787,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,167,857 2,632,029
2,012,500 2,416,251
売上原価
売上総利益 155,357 215,778
販売費及び一般管理費 443,194 415,760
営業損失（△） △ 287,837 △ 199,982
営業外収益
補助金収入 1,105,719 1,418,887
8,743 6,014
その他
営業外収益合計 1,114,463 1,424,901
営業外費用
支払利息 7,858 10,901
支払手数料 2,100 ―
444 963
その他
営業外費用合計 10,402 11,865
経常利益 816,223 1,213,053
特別利益
30 ―
その他
特別利益合計 30 ―
税金等調整前四半期純利益 816,253 1,213,053
法人税、住民税及び事業税
7,875 14,699
332,126 457,354
法人税等調整額
法人税等合計 340,002 472,053
四半期純利益 476,251 740,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,251 740,999
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
476,251 740,999
四半期純利益
四半期包括利益 476,251 740,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476,251 740,999
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間に
わたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ1,158千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,634千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 171,987千円 206,936千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
幼児教育事業
一時点で移転される財又はサービス 2,628,243
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,786
合計 2,632,029
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 150円61銭 233円61銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,251 740,999
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
476,251 740,999
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,162,087.91 3,172,000.00
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 146円66銭 228円74銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 85,142 67,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
中 村 源
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
若 山 聡 満
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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