株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 82,860 76,088 328,358
売上高
（百万円） 3,641 1,341 4,795
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 2,392 526 △ 752
当期純損失（△）
（百万円） 2,404 470 △ 676
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,716 72,495 72,982
純資産額
（百万円） 155,001 159,122 169,738
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 56.44 12.41 △ 17.75
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 56.34 12.39 -
期（当期）純利益
（％） 49.3 45.3 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2021年４月１日～2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、また感染拡大防止のた
めの休業要請・外出自粛要請も出されるという、経済活動に停滞ムードが漂うものでありました。
当社グループにおきましても、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による要請に対応し、対象地域内店舗での
一時休業、営業時間の短縮を行い、営業を継続した店舗におきましてもマスク着用、アルコール消毒等、関係機関
からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供
する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 76,088 百万円（前年同期比
8.2％減）、営業利益 1,155 百万円（前年同期比67.5％減）、経常利益は 1,341 百万円（前年同期比63.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 526 百万円（前年同期比78.0％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照下さい。
リユース系リユース商材については、特に２nd STREETが主力とする衣料品について外出自粛の影響を強く受
け、依然として回復途中という状況でありました。しかしながら、消費者の環境意識の高まり並びに節約・生活防
衛志向もあり、リユース商材の市場規模は拡大していくとの想定のもとに、２nd STREETを今期60店舗の新規出店
を計画し、当第１四半期中に15店舗の出店をいたしました。
メディア系リユース商材については、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みましたことに
よりリユースゲーム機本体の在庫の確保が可能となり、販売につながるという良いサイクルへの改善傾向が見られ
ました。一方、リユースゲームソフトについては昨年発生した巣ごもり特需には及ばず、メディア系リユース商材
全体の売上は減少いたしました。
ゲーム機本体とゲームソフトを主力とする新品商材については、前期に発生した巣ごもり特需からの反動により
売上は減少いたしましたが、需要が供給を上回る状態からバランスの取れた需給状況に移行しております。
ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前第１四半期は外出自粛からの巣ごもり需要が発
生し業績に寄与いたしましたが、当第１四半期におきましては、前期から続いております映画の劇場公開の延期等
の影響から新作タイトルの供給減少状態は継続しており、売上を大きく減らしました。この減少傾向は、映像配信
サービスの普及もあり当面継続することを想定しております。
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なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 ＦＣ店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,759 24 22 197 0 2 1,956 (0)
GEO 1,009 2 13 146 0 1 1,155 (△12)
２nd STREET
685 15 4 51 0 1 736 (+10)
２nd STREET(海外)
18 2 0 18 (+2)
OKURA TOKYO
16 2 1 16 (+1)
LuckRack 12 3 1 12 (+2)
ウェアハウス 10 0 1 10 (△1)
その他 9 0 2 9 (△2)
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：
GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２
nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET(海外)を単独表示に変更しておりま
す。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は102,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,993百万円
減少いたしました。これは主に商品が2,602百万円増加した一方、現金及び預金が10,378百万円、受取手形及び売
掛金が2,927百万円減少したことによるものであります。固定資産は56,428百万円となり、前連結会計年度末に比
べ377百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が277百万円減少した一方、建物及び構築物
（純額）が 5 61 百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、159,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,615百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,349百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が4,000百万円増加した一方、買掛金が4,153百万円、流動負債のその他が
8,508百万円減少したことによるものであります。固定負債は53,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779
百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,468百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、86,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,128百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は72,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 526 百万円及び剰余金の配当720百万円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第１四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年３月期 2022年３月期
累計期間 累計期間 （実績） （業績予想）
（実績） （実績）
（百万円） 82,860 76,088 328,358 320,000
売上高
（百万円） 3,557 1,155 4,311 4,000
営業利益
（百万円） 3,641 1,341 4,795 4,500
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損 （百万円） 2,392 526 △752 2,000
失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 56.44 12.41 △17.75 47.16
１株当たり当期純損失（△）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期連結 第１四半期連結 2021年３月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 （実績）
（実績） （実績）
（％） 4.3 1.5 1.3 5.0
売上高営業利益率
売上高営業利益率につきましては、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症拡大防止から
の外出自粛に伴うゲーム商材とレンタルに対する巣ごもり需要が終息したこと並びに外出自粛が続きましたことか
ら衣料品を中心とするセカンドストリートの業績回復が進みませんでしたことにより、前第１四半期連結累計期間
の4.3％から1.5％と低下いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,405,952 42,405,952
普通株式
市場第一部 100株
42,405,952 42,405,952 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
42,405,952 8,975 2,583
－ － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 42,396,200 423,962 －
普通株式
9,752 － －
単元未満株式 普通株式
42,405,952 － －
発行済株式総数
－ 423,962 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
51,865 41,486
現金及び預金
10,873 7,945
受取手形及び売掛金
42,218 44,821
商品
8,827 8,508
その他
△ 97 △ 67
貸倒引当金
113,687 102,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,940 14,501
14,237 14,105
その他（純額）
28,177 28,606
有形固定資産合計
無形固定資産 2,349 2,415
投資その他の資産
16,987 17,147
敷金及び保証金
9,523 9,246
その他
△ 986 △ 987
貸倒引当金
25,524 25,406
投資その他の資産合計
56,050 56,428
固定資産合計
169,738 159,122
資産合計
負債の部
流動負債
15,108 10,954
買掛金
- 4,000
短期借入金
5,012 5,325
１年内返済予定の長期借入金
20,917 12,409
その他
41,038 32,689
流動負債合計
固定負債
45,943 44,475
長期借入金
6,669 6,776
資産除去債務
3,103 2,686
その他
55,717 53,937
固定負債合計
96,755 86,627
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 8,975
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
60,024 59,573
利益剰余金
72,388 71,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199 151
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 14 △ 22
為替換算調整勘定
184 128
その他の包括利益累計額合計
410 430
新株予約権
72,982 72,495
純資産合計
169,738 159,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
82,860 76,088
売上高
49,630 45,076
売上原価
33,230 31,011
売上総利益
29,673 29,855
販売費及び一般管理費
3,557 1,155
営業利益
営業外収益
203 168
不動産賃貸料
185 223
その他
388 391
営業外収益合計
営業外費用
41 52
支払利息
158 83
不動産賃貸費用
104 69
その他
304 205
営業外費用合計
3,641 1,341
経常利益
特別損失
24 84
減損損失
24 84
特別損失合計
3,616 1,257
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,052 243
171 488
法人税等調整額
1,223 731
法人税等合計
2,392 526
四半期純利益
2,392 526
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,392 526
四半期純利益
その他の包括利益
3 △ 48
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
8 △ 7
為替換算調整勘定
12 △ 55
その他の包括利益合計
2,404 470
四半期包括利益
（内訳）
2,404 470
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用に
よる主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ5,195百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもそ
の影響を考慮して算定しております。
具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗
に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年３月期末まで消費者の外出
自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。
また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを
想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、
リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定しております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しておりま
す。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,270百万円 1,171百万円
レンタル用資産減価償却費 1,304 1,028
のれんの償却額 14 14
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 720 17 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 720 17 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年
４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
顧客との契約から認識した収益
60,134
物販売上
4,748
その他
64,882
計
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上） 11,205
11,205
計
76,088
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 56円44銭 12円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,392 526
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,392 526
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,398,952 42,405,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円34銭 12円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 69,999 69,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月 12 日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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