株式会社日本動物高度医療センター 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】 Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 秀博
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 隆行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 699,020 719,787 2,847,833
売上高
（千円） 100,796 91,113 410,963
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 69,297 62,636 285,190
期）純利益
（千円） 69,297 62,636 285,190
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,056,424 2,399,000 2,336,188
純資産額
（千円） 5,700,638 5,717,224 5,844,116
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.45 26.31 120.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.49 25.63 116.98
（当期）純利益金額
（％） 36.1 42.0 40.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）第84項ただし書きを適用し、これに伴い当第１四半期連
結累計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、横ばいの動きとなりました。鉱工業生産は、国内外の経済
活動の持ち直しを受けて回復しました。企業収益は2020年度後半に急回復し、コロナ前の水準を上回りました。設
備投資は低迷が続いておりますが、企業収益の改善を受けて下げ止まりの動きが見られました。その一方、個人消
費は、緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響で、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に
弱い動きとなりました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬猫飼育頭数は減少傾向にありますが、一方で新規犬猫飼
育頭数はここ２年間で増加傾向にあり、特に2020年には新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもりの影響等によ
り、過去５年で最多となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する
多様化・高度化要請は高まってきております。
このような環境の中、当社グループは、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置
し、全社的な対応方針の決定や具体的な施策の実行により、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染
拡大防止に最優先に取り組んでまいりました。
当社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイル
ス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。
症例実績を発表する場である学会や各種セミナーがオンライン開催を余儀なくされる状況となるなど、マイナス
の影響もありましたが、当社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続
することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてま
いりました。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,773件（前年同期比1.8％増）、総診療数（初診数
と再診数の合計）は7,095件（前年同期比9.9％増）、手術数は507件（前年同期比8.8％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は719,787千円 （前年同期比3.0％増）と増収となり
ましたが、利益面では、従業員の増加及び待遇改善に伴う人件費増加や、備品購入費用増加等の影響から、営業利
益は88,805千円（前年同期比13.4％減）、経常利益は91,113千円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は62,636千円（前年同期比9. 6 ％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,381,730千円となり、前連結会計年度末に比べ76,157千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が74,490千円減少したことによるものであります。固定資産は
4,335,494千円となり、前連結会計年度末に比べ50,734千円減少いたしました。これは主に減価償却によるもので
あります。
この結果、総資産は、5,717,224千円となり、前連結会計年度末に比べ126,892千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は852,311千円となり、前連結会計年度末に比べ62,449千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等の支払い及び賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は
2,465,912千円となり、前連結会計年度末に比べ127,255千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によ
るものであります。
この結果、負債合計は、3,318,224千円となり、前連結会計年度末に比べ189,704千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,399,000千円となり、前連結会計年度末に比べ62,812千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加62,636千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,436,200 2,436,200
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,436,200 2,436,200 － －
計
（注）１．発行済株式のうち60,000株は現物出資（金銭報酬債権128,430千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
202 1 年４月１日 普通株式
－ － －
385,500 285,500
～2021年６月30日
2,436,200
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,377,100 23,771 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,436,200 － －
発行済株式総数
－ 23,771 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
株式会社日本動物高度
55,500 － 55,500 2.28
久地２丁目５－８
医療センター
－ 55,500 － 55,500 2.28
計
（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株の買取り請求により39株の取得を行っております。また、新株予約権
の行使により500株の自己株式の処分を行っております。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は、55,100株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,214,671 1,140,181
現金及び預金
148,872 －
売掛金
－ 144,740
受取手形、売掛金及び契約資産
59,709 60,564
商品
3,495 3,495
貯蔵品
40,631 40,576
その他
△ 9,492 △ 7,827
貸倒引当金
1,457,888 1,381,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,493,714 1,468,697
2,228,267 2,228,267
土地
476,921 455,837
その他（純額）
4,198,904 4,152,803
有形固定資産合計
13,965 12,567
無形固定資産
173,358 170,124
投資その他の資産
4,386,228 4,335,494
固定資産合計
5,844,116 5,717,224
資産合計
負債の部
流動負債
48,183 44,688
買掛金
548,811 541,083
１年内返済予定の長期借入金
60,462 33,259
未払法人税等
67,423 35,275
賞与引当金
189,879 198,003
その他
914,760 852,311
流動負債合計
固定負債
2,525,529 2,398,774
長期借入金
23,650 23,250
退職給付に係る負債
41,279 41,386
資産除去債務
2,709 2,502
その他
2,593,168 2,465,912
固定負債合計
3,507,928 3,318,224
負債合計
純資産の部
株主資本
385,500 385,500
資本金
332,633 332,075
資本剰余金
1,707,852 1,770,489
利益剰余金
△ 89,798 △ 89,064
自己株式
2,336,188 2,399,000
株主資本合計
2,336,188 2,399,000
純資産合計
5,844,116 5,717,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
699,020 719,787
売上高
448,954 463,086
売上原価
250,065 256,700
売上総利益
147,572 167,894
販売費及び一般管理費
102,492 88,805
営業利益
営業外収益
6,093 5,840
受取家賃
1,126 764
その他
7,220 6,604
営業外収益合計
営業外費用
3,487 3,239
支払利息
984 987
資金調達費用
3,805 0
固定資産除却損
640 71
その他
8,917 4,297
営業外費用合計
100,796 91,113
経常利益
100,796 91,113
税金等調整前四半期純利益
31,498 28,476
法人税等
69,297 62,636
四半期純利益
69,297 62,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
69,297 62,636
四半期純利益
69,297 62,636
四半期包括利益
（内訳）
69,297 62,636
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を
以下の通り認識しております。
①二次診療サービス
診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了
した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるた
め、その日のすべての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益
を認識しております。
②画像診断サービス
画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値
に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日のすべての画像診断の提供が
患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、期首利益剰余金に影響はありません。なお、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１半期連結累計期間に
係る四半期財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました 。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につき
ましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 54,700千円 56,131千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、動物医療関係事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上
の区分についての販売実績を下記の通り開示いたします。
（単位：千円・％）
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
売上高 構成比
二次診療サービス 580,847 80.7
画像診断サービス 135,564 18.8
その他 3,375 0.5
顧客との契約から生じる収益 719,787 100.0
外部顧客への売上高 719,787 100.0
（注） グループ間の取引については相殺消去しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 29.45円 26.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 69,297 62,636
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
69,297 62,636
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,352,671 2,380,653
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28.49円 25.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 78,969 63,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社日本動物高度医療センター
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本動物高度医療センターの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半
期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療セン
ター及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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