株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,979,278 7,372,318 29,158,596
売上収益
（千円） 564,776 574,150 2,312,462
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 336,061 342,317 1,553,522
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 351,810 343,642 1,591,467
（当期）包括利益
（千円） 9,476,308 10,836,754 10,630,024
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 20,742,805 22,104,404 22,785,660
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 28.62 28.97 131.97
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － 28.35 131.58
期）利益
（％） 45.7 49.0 46.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,577,567 △ 387,588 3,075,003
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,857 △ 394,022 △ 528,909
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 114,435 △ 327,119 △ 719,793
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,857,344 7,154,980 8,262,408
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第54期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第54期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定して
おります。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、昨
年度に引き続き、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境ではあるものの、当社グループの受注高は、前年同四半期を上回る実績を確保しており順調
に推移しております。売上収益は、 一部落ち込んだ事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティ事業
が好調な事に加え、当期に入りグローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移した事、金融業界向けシス
テム開発事業の業績が回復傾向にある事等により前年同四半期を上回る実績となりました。売上総利益につきまし
ても、売上収益の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、 人員増加による人件費の増加等により 前年同四半期を上回る結果となりまし
た。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益 7,372 百万円（前年同四半期比5.6％
増）、営業利益 556 百万円（前年同四半期比5.4％増）、税引前利益574百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益342 百万円（前年同四 半期比 1.9 ％増 ）と なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
2020年 2021年 対前年同 2020年 2021年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
3,414 3,269 △145 437 299 △138
及びシステム開発
136 12
金融業界向けシステム開発 1,196 1,332 43 31
情報セキュリティコンサルティ
514 845 331 △29 87 116
ング
211 19
ＰＬＭ支援ソリューション 147 △64 △16 △35
(セグメント内事業別売上収益） △68 △61 7 △8 △3 5
431
セグメント計 5,267 5,532 265 410 △21
コンサルティング・システム開発事業の 当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上収益5,532百万円（ 前年
同四半期比5.0 ％増）、セグメント利益410百万円（ 前年同四半期 比4.9％減）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業について、受注は回復傾向にあり前年同四半期と比較し増
加しておりますが、売上収益につきましては前下半期の受注実績が芳しくなかったこともあり、前年同四半期と比
較して減少しております。利益につきましても、前年同四半期と比較して減少しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、主要顧客を中心に受注の獲得が好調
であり前年同四半期を上回る結果となりました。売上収益、利益につきましても既存顧客の追加発注や前期の反動
増等により前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上収益とも好
調であり、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。損益につきましても、事業拡大に伴い費用が増加して
いるものの、好調な売上のため前年同四半期比で大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、主要顧客の事業再編等による
投資活動の見直しの影響を受け、受注は前年同四半期と比較し大きく減少しました。現在、新規顧客やグループ内
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での協業の拡大により受注高の回復に努めております。売上収益・損益についても、受注減少に伴い前年同四半期
を下回る結果となっております。損益については、損失計上となりました。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
2020年 2021年 対前年同 2020年 2021年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
106
人事給与関連アウトソーシング 725 757 32 63 △43
グローバル企業向けアウトソー
△36
319 448 129 47 83
シング
△3
外資企業向けアウトソーシング 209 200 △9 4 7
20
オンサイトＢＰＯ 542 550 8 25 5
(セグメント内事業別売上収益） △10 △5 5 3 7 4
90
セグメント計 1,785 1,950 165 146 56
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の 当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上収益1,950百万円（ 前
年同四半期比9.2 ％増）、セグメント利益146百万円（ 前年同四半期比62.1％増 ）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注及び売上収益が前年同四半期を上回る
結果となりましたが、利益につきましては、体制強化のための人件費等が増加したことに伴い前年同四半期を下回
る結果となりました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果とな
りました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期と
比較して増加しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を上回
り、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、受注につきましては、前年同四半期と比較して減少しておりますが、売
上及び利益共に前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は22,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円の減少となり
ました。
流動資産は、14,848百万円と前連結会計年度末に比べ1,118百万円減少しました。その主な要因は、進行基準案
件の進捗増加による契約資産の増加890百万円の一方、現金及び現金同等物の減少1,107百万円、債権回収による営
業債権及びその他の債権の減少1,121百万円等によるものであります。
非流動資産は、7,256百万円と前連結会計年度末に比べ437百万円増加しました。その主な要因は、余剰資金の運
用等によるその他の金融資産の増加386百万円、使用権資産の増加29百万円の一方、持分法で会計処理されている
投資の減少６百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は10,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の減少と
なりました。
流動負債は、5,913百万円と前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。その主な要因は、進行基
準案件の進捗増加による契約負債の増加252百万円の一方、従業員の賞与支給に備えた未払金減少等によるその他
の流動負債の減少577百万円等によるものであります。
非流動負債は、4,936百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。その主な要因は、リース負債の
増加87百万円、引当金の増加64百万円の一方、退職給付に係る負債の減少20百万円、返済による借入金の減少10百
万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計額は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加しま
した。その主な要因は、利益剰余金の増加165百万円等によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期
間末比702百万円減少の7,155百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益574百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少1,122百万円、減価
償却費及び償却費243百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額671百万円、契約資産の増加890
百万円、営業債務及びその他の債務の減少325百万円等により388百万円の資金支出（前年同四半期は1,578百万円
の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、投資の売却、償還による収入326百万円の一方、資金減少要素として投資の取得による支
出700百万円、無形資産の取得による支出40百万円等により394百万円の資金支出（前年同四半期は41百万円の資金
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、自己株式の売却による収入20百万円の一方、 資金減少要素として、配当金の支払額190百
万円、リース負債の返済による支出136百万円等により、327百万円の資金支出（前年同四半期は114百万円の資金
支出）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、４百万円でありま
す。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月12日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,000,000 16,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,000,000 16,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2021年４月１日～
－ 16,000,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,335,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,648,000 126,480 －
普通株式
16,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,000 － －
発行済株式総数
－ 126,480 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
3,335,300 － 3,335,300 20.85
昭和 目２番９号
－ 3,335,300 － 3,335,300 20.85
計
（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が859,626株あり
ます。これは、 従業員持株E-Ship信託、 株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口
への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株
式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
10 8,262,408 7,154,980
現金及び現金同等物
10 4,310,966 3,189,482
営業債権及びその他の債権
1,545,148 2,435,134
契約資産
10 703,415 703,201
その他の金融資産
151,330 190,918
棚卸資産
993,024 1,174,685
その他の流動資産
流動資産合計 15,966,291 14,848,400
非流動資産
347,884 355,187
有形固定資産
1,698,118 1,727,334
使用権資産
106,500 106,500
のれん
424,092 418,317
無形資産
101,853 95,538
持分法で会計処理されている投資
10 2,366,598 2,753,059
その他の金融資産
1,754,325 1,779,460
繰延税金資産
13,942 14,046
退職給付に係る資産
6,057 6,563
その他の非流動資産
6,819,369 7,256,004
非流動資産合計
22,785,660 22,104,404
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10 42,900 42,900
借入金
369,341 309,051
リース負債
10 1,777,621 1,450,540
営業債務及びその他の債務
10 198,979 378,399
その他の金融負債
743,450 230,106
未払法人所得税等
56,375 47,761
引当金
951,263 1,202,979
契約負債
2,828,191 2,251,452
その他の流動負債
流動負債合計 6,968,120 5,913,188
非流動負債
10 314,770 304,271
借入金
1,357,385 1,444,214
リース負債
10 62,976 62,976
その他の金融負債
2,348,876 2,329,182
退職給付に係る負債
147,396 211,431
引当金
208,047 237,868
株式報酬に係る負債
335,472 346,208
その他の非流動負債
4,774,922 4,936,150
非流動負債合計
負債合計 11,743,042 10,849,338
資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,567,169 2,597,083
資本剰余金
6,836,104 7,000,985
利益剰余金
△ 1,092,091 △ 1,081,481
自己株式
85,352 86,677
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,630,024 10,836,754
412,594 418,312
非支配持分
11,042,618 11,255,066
資本合計
22,785,660 22,104,404
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
５,８ 6,979,278 7,372,318
売上収益
5,513,189 5,700,623
売上原価
売上総利益 1,466,089 1,671,695
943,642 1,123,163
販売費及び一般管理費
4,678 7,212
その他の収益
191 140
その他の費用
５
526,934 555,604
営業利益
38,952 29,459
金融収益
8,147 4,598
金融費用
7,037 △ 6,315
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 564,776 574,150
225,619 217,150
法人所得税費用
339,157 357,000
四半期利益
四半期利益の帰属
336,061 342,317
親会社の所有者
3,096 14,683
非支配持分
339,157 357,000
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 28.62 28.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － 28.35
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
339,157 357,000
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
21,911 192
10
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
21,911 192
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,854 1,133
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 5,854 1,133
目合計
16,057 1,325
税引後その他の包括利益
355,214 358,325
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
351,810 343,642
親会社の所有者
3,404 14,683
非支配持分
355,214 358,325
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2020年４月１日時点の残高
2,233,490 2,470,366 5,627,212 △ 1,111,177 3,801 42,047
四半期利益 336,061
その他の包括利益 △ 5,662 21,411
四半期包括利益合計 - - 336,061 - △ 5,662 21,411
自己株式の取得
△ 28
自己株式の処分 18,121
配当金 ７ △ 170,850
株式に基づく報酬取引 24,454 △ 12,732
その他
△ 206
所有者との取引額合計 - 24,454 △ 171,056 5,361 - -
2020年６月30日時点の残高 2,233,490 2,494,820 5,792,217 △ 1,105,816 △ 1,861 63,458
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2020年４月１日時点の残高 45,848 9,265,739 325,203 9,590,942
四半期利益 - 336,061 3,096 339,157
その他の包括利益
15,749 15,749 308 16,057
四半期包括利益合計 15,749 351,810 3,404 355,214
自己株式の取得 - △ 28 △ 28
自己株式の処分 - 18,121 18,121
配当金
７ - △ 170,850 △ 6,540 △ 177,390
株式に基づく報酬取引 - 11,722 38 11,760
その他 - △ 206 204 △ 2
所有者との取引額合計 - △ 141,241 △ 6,298 △ 147,539
2020年６月30日時点の残高
61,597 9,476,308 322,309 9,798,617
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △ 1,092,091 △ 712 86,065
四半期利益
342,317
その他の包括利益 1,300 25
四半期包括利益合計 - - 342,317 - 1,300 25
自己株式の処分 20,174
配当金
７ △ 177,076
株式に基づく報酬取引 29,786 △ 9,564
その他 128 △ 360
所有者との取引額合計
- 29,914 △ 177,436 10,610 - -
2021年６月30日時点の残高
2,233,490 2,597,083 7,000,985 △ 1,081,481 588 86,090
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2021年４月１日時点の残高
85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
四半期利益 - 342,317 14,683 357,000
その他の包括利益 1,325 1,325 0 1,325
四半期包括利益合計 1,325 343,642 14,683 358,325
自己株式の処分
- 20,174 20,174
配当金 ７ - △ 177,076 △ 11,151 △ 188,227
株式に基づく報酬取引 - 20,223 247 20,470
その他 - △ 232 1,939 1,707
所有者との取引額合計
- △ 136,912 △ 8,965 △ 145,877
2021年６月30日時点の残高 86,677 10,836,754 418,312 11,255,066
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
564,776 574,150
税引前四半期利益
193,565 242,851
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 7,037 6,315
△ 38,952 △ 29,459
金融収益
8,147 4,598
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,786 △ 39,588
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
1,452,177 1,122,272
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 51,892 △ 324,862
少）
契約資産の増減額（△は増加） △ 77,294 △ 889,986
契約負債の増減額（△は減少） 523,228 251,716
△ 647,040 △ 645,768
その他
小計 1,857,893 272,239
12,410 12,254
利息及び配当金の受取額
△ 467 △ 606
利息の支払額
△ 292,269 △ 671,475
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,577,567 △ 387,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 21,481 △ 12,009
有形固定資産の取得による支出
△ 27,784 △ 39,592
無形資産の取得による支出
△ 300,476 △ 700,423
投資の取得による支出
306,252 325,976
投資の売却、償還による収入
2,631 32,026
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,857 △ 394,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
214,500 －
長期借入れによる収入
△ 10,398 △ 10,499
長期借入金の返済による支出
△ 134,618 △ 135,672
リース負債の返済による支出
18,121 20,174
自己株式の売却による収入
△ 28 －
自己株式の取得による支出
７ △ 194,971 △ 189,970
配当金の支払額
△ 7,042 △ 11,151
非支配持分への配当金の支払額
△ 114,435 △ 327,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,422,274 △ 1,108,728
6,440,639 8,262,408
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5,569 1,300
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,857,344 7,154,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2021年６月
30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であり
ます。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース covid—19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第 ４ 号 保険契約
IFRS第７号 金融商品：開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換
える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第９号 金融商品
IFRS第16号 リース
上記基準書の摘要による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）
事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びＩＴ技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の
保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円）
報告セグメント
調整額
マネージメント 連結
コンサル
（注）１
サービス
ティング・ 計
（ＢＰＯ）
システム開発
売上収益
5,231,877 1,747,401 6,979,278 － 6,979,278
(1）外部顧客
34,694 37,415 72,109 △ 72,109 －
(2）セグメント間収益
5,266,571 1,784,816 7,051,387 △ 72,109 6,979,278
合計
セグメント利益 431,500 90,026 521,526 5,408 526,934
－ － － － 38,952
金融収益
－ － － － 8,147
金融費用
－ － － － 7,037
持分法による投資損益
－ － － － 564,776
税引前四半期利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
マネージメント
連結
コンサル
（注）１
サービス
ティング・ 計
（ＢＰＯ）
システム開発
売上収益
5,471,441 1,900,877 7,372,318 － 7,372,318
(1）外部顧客
60,697 48,698 109,395 △ 109,395 －
(2）セグメント間収益
5,532,138 1,949,575 7,481,713 △ 109,395 7,372,318
合計
セグメント利益 410,406 145,936 556,342 △ 738 555,604
－ － － － 29,459
金融収益
－ － － － 4,598
金融費用
－ － － － △ 6,315
持分法による投資損益
－ － － － 574,150
税引前四半期利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当ありません。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月28日
189,971 30.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役会
決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,579千円を含めております。
３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
る配当金5,097千円を含めております。
４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金4,323千円を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月30日
189,970 15.0
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,412千円を含めております。
２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,024千円を含めております。
３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,458千円を含めております。
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８．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組
織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 3,414,139 3,268,891
金融業界向けシステム開発 1,196,328 1,331,935
情報セキュリティコンサルティング 513,814 845,417
PLM支援ソリューション 211,367 147,262
セグメント内事業別売上収益 △69,077 △61,367
小計 5,266,571 5,532,138
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング 725,271 756,556
グローバル企業向けアウトソーシング 319,293 447,712
外資企業向けアウトソーシング 209,486 199,505
オンサイトBPO
542,258 549,979
セグメント内事業別売上収益 △11,492 △4,177
小計 1,784,816 1,949,575
報告セグメント合計 7,051,387 7,481,713
調整額 △72,109 △109,395
合計 6,979,278 7,372,318
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
336,061 342,317
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）
－ △7,364
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
336,061 334,953
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株）
11,741 11,815
普通株式増加数
新株予約権（千株）
－ －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
11,741 11,815
基本的１株当たり四半期利益（円）
28.62 28.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
－ 28.35
（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期
利益を算定しております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１
株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間924千株、当第１四半期連結累計期間850千株）。
３．前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金で
あり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
（ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定し
ており、レベル３に区分しております。
（ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及
び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市
場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しておりま
す。
（ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。施設利用会員権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 324,218 － 324,218
債券
－ 84,380 － 84,380
施設利用権
－ － 57,219 57,219
保険積立金
－ 124,680 － 124,680
投資信託
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
244,925 － 44,219 289,144
株式
－ 505,460 － 505,460
債券
－ 65 1,010 1,075
その他
244,925 1,038,803 102,448 1,386,176
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ －
債券 705,030 705,030
－ －
施設利用権 99,705 99,705
－ －
保険積立金 45,714 45,714
－ 133,920 －
投資信託 133,920
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－
株式 245,387 43,045 288,432
－ －
債券 505,270 505,270
－
その他 125 1,010 1,135
合計 245,387 1,444,050 89,769 1,779,206
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 94,976 102,448
利得又は損失合計 2,042 1,008
純損益（注）１
2,042 1,008
その他の包括利益（注）２ － －
－ －
購入
売却又は解約 △9,166 △13,687
期末残高 87,852 89,769
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
475 △298
れた当期の未実現損益の変動（注）３
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
３．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定
についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が
四半期ごとに公正価値を測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているた
め、レベル２に分類しております。
（ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため記載をしておりせん。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………189,970千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に
対する配当金を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
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取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉持 政義 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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