株式会社Ｗａｑｏｏ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社Ｗａｑｏｏ(E36697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社Waqoo
【英訳名】 Waqoo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 裕基
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第３四半期 第15期
累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,623,802 4,504,914
経常利益 (千円) 112,409 108,607
四半期(当期)純利益 (千円) 95,402 98,637
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 503,337 309,292
発行済株式総数 (株) 2,924,778 1,353,175
純資産額 (千円) 644,889 161,326
総資産額 (千円) 1,779,914 1,178,758
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.99 36.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.93 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 36.2 13.7
第16期
第３四半期
回次
会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は、第15期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５． 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．当社は、2020年５月29日開催の取締役会決議により、2020年６月25日付で普通株式１株につき５株の割合
で、2021年２月17日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)
純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年５月26日に提出した有価証券届出
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあり、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しております。先行きについては、ワクチン接種促進
等の感染拡大の防止策を講じ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待され
ます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等
の影響を注視する必要があります。
また、当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2020年に12兆2,333億円で前
年比21.7％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、7,787億円で前年比17.8％増と伸長しており
ます(経済産業省2021年７月30日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。
このような状況の中、当第３四半期累計期間におきましては、広告宣伝費の投下による新規顧客獲得、新ブラン
ドの立ち上げや各種CRM施策の実施、卸売販売も引き続き伸長したことなどから、商品の出荷本数が増加致しまし
た。
なお、コロナ禍においても当社の商流（仕入や物流）や顧客動向に大きな変化は生じていないことから、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は当第３四半期累計期間において軽微であります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,623,802千円、営業利益122,009千円、経常利益112,409千円、四
半期純利益95,402千円となりました。
なお、当社はD2C事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,749,887千円となり、前事業年度に比べ598,140千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加451,781千円、売掛金の減少84,452千円、商品の増加116,122千円、前払
費用の増加94,772千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は30,026千円となり、前事業年度に比べ3,015千円増加となりました。
これは主に、ソフトウエアの増加4,643千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は695,207千円となり、前事業年度に比べ70,488千円の減少となりまし
た。これは主に、買掛金の減少27,634千円、短期借入金の減少57,490千円、１年内返済予定の長期借入金の増加
82,473千円、未払金の減少79,236千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は439,817千円となり、前事業年度に比べ188,081千円の増加となりま
した。これは長期借入金の増加188,081千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は644,889千円となり、前事業年度に比べ483,562千円の増加となりまし
た。これは有償第三者割当により資本金と資本剰余金がそれぞれ194,045千円ずつ増加、四半期純利益95,402千円を
計上したことにより、利益剰余金が95,402千円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 2,924,778 3,001,178 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。単元株
式数は100株でありま
す。
計 2,924,778 3,001,178 ― ―
(注) １．2021年６月29日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2021年７月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行株式数が76,400株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月28日
191,400 2,924,778 169,044 503,337 169,044 495,337
(注)１
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,920円
引受価額 1,766.40円
資本組入額 883.20円
２．2021年７月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が76,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,476千円増加し
ております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 27,331
2,733,100 お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
278
発行済株式総数 2,733,378 ― ―
総株主の議決権 ― 27,331 ―
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2021年６月29日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行
済株式総数は191,400株増加し、2,924,778株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載し
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期 就任年月日
(生年月日) (株)
1977年４月 株式会社西武百貨店入社
1983年８月 株式会社レストラン西武(現 西洋フード・コ
ンパスグループ株式会社)入社
1985年４月 株式会社ディー・アンド・シー(現 株式会社
吉野家ホールディングス)取締役営業部長就任
1988年３月 株式会社吉野家ディー・アンド・シー(現 株
式会社吉野家ホールディングス)取締役営業企
画室長就任
1989年12月
ヨシノヤウェスト・インク取締役副社長就任
池上 久
取締役 (注)２ ― 2021年２月12日
1997年３月 株式会社吉野家ディー・アンド・シー(現 株
(1953年10月14日)
式会社吉野家ホールディングス)取締役経営企
画室長就任
2000年５月
同社常務取締役企画本部長就任
2007年９月
ヨシノヤアメリカ・インク CEO兼社長就任
2013年９月 株式会社吉野家ホールディングス コーポ
レートアドバイザー就任
2018年３月 株式会社アークミール取締役会長就任
2021年２月 当社取締役就任(現任)
(注) １．取締役池上久は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年３月11日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 有賀 貞一 2021年３月31日
取締役 林 信明 2021年４月22日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,065 925,846
売掛金 358,667 274,214
商品 179,665 295,788
原材料及び貯蔵品 24,059 45,870
前払費用 113,360 208,133
1,928 33
その他
流動資産合計 1,151,747 1,749,887
固定資産
有形固定資産 1,264 901
無形固定資産 15,835 19,339
9,911 9,786
投資その他の資産
固定資産合計 27,011 30,026
資産合計 1,178,758 1,779,914
負債の部
流動負債
買掛金 87,241 59,607
短期借入金 207,490 150,000
１年内返済予定の長期借入金 128,336 210,809
未払金 225,043 145,806
未払法人税等 19,395 14,492
返品調整引当金 - 352
98,190 114,138
その他
流動負債合計 765,695 695,207
固定負債
251,736 439,817
長期借入金
固定負債合計 251,736 439,817
負債合計 1,017,431 1,135,024
純資産の部
株主資本
資本金 309,292 503,337
資本剰余金 301,292 495,337
△ 449,258 △ 353,856
利益剰余金
株主資本合計 161,326 644,819
新株予約権 - 70
純資産合計 161,326 644,889
負債純資産合計 1,178,758 1,779,914
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高 3,623,802
655,597
売上原価
売上総利益 2,968,204
返品調整引当金繰入額 352
差引売上総利益 2,967,851
販売費及び一般管理費 2,845,842
営業利益 122,009
営業外収益
受取利息 1,502
償却債権取立益 600
273
雑収入
営業外収益合計 2,375
営業外費用
支払利息 3,141
株式交付費 1,534
株式公開費用 7,052
247
雑損失
営業外費用合計 11,975
経常利益 112,409
税引前四半期純利益 112,409
法人税、住民税及び事業税 17,007
法人税等合計 17,007
四半期純利益 95,402
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、 2021年５月26日提出の 有価証券届出書
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変
更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,436 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年６月28
日を払込期日とする公募増資 （ブックビルディング方式による募集） による新株式191,400株の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ169,044千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金503,337千円、資本剰余金495,337千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、D2C事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
項目
至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 34円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 95,402
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 95,402
普通株式の期中平均株式数(株) 2,726,669
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 84,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１.当社は、2021年３月12日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2021年５月26日及び2021年６月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出
しに関連して、株式会社SBI証券が当社株主である井上裕基より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社を割
当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2021年７月27日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 76,400株
(2) 割当価格 １株につき1,766.40円
(3) 割当価格の総額 134,952,960円
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金 １株につき 883.20円
増加する資本準備金 １株につき 883.20円
(5) 割当先及び割当株式数 株式会社SBI証券 76,400株
(6) 資金使途 新規顧客獲得のための広告宣伝費
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月１３日
株式会社W a q o o
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新井 慎吾 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ
ａｑｏｏの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏの２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年５月２６日及び２０２１年６月１０日開催の取締役会
において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、２
０２１年７月２７日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社Ｗａｑｏｏ(E36697)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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