ポラリス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第148期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 篤郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期 第１四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 373,177 763,893 2,971,588
売上高
経常損失（△） （千円） △ 509,409 △ 446,894 △ 1,684,631
親会社株主に帰属する
（千円） △ 591,213 △ 460,702 △ 2,101,153
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 591,200 △ 460,703 △ 2,101,092
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 60,056 △ 1,245,136 △ 784,433
純資産
（千円） 3,627,534 8,116,402 4,996,853
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 11.02 △ 7.81 △ 37.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 1.7 △ 15.4 △ 15.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３． 第147期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第147期及び第148期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産事
業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減
少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間
末において純資産は△1,245百万円の債務超過になりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えら
れること、当第１四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021
年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入
金300百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年３月期におきまして、ホテル建物オーナーとの賃借料
の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組ん
でまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率
化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社は、2020年９月８日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン
契約を締結し、2020年10月６日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ロー
ンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年５月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で
900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、
2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自
己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財
務制限条項に抵触している借入金300百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ておりま
す。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行
います。加えて2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。転
換社債型新株予約権付社債につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けてお
り、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。新株予約権につきましては、
未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、資本増強に向けた対応策
を積極的に進めてまいります。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提
携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社
の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を
行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続
的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を
築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続いております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2021年４月25日より全国主要都市を対象として発
令されました緊急事態宣言の発令により国内における経済活動が制限されたことや新型コロナウイルス感染症に関わ
る水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われていることなどにより、国内利用客数及び訪日外国人旅行
客数は、引き続き低水準で推移いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年５月第２次
速報は、国内全体の延べ宿泊者数は2,047万人泊（2019年同月比-60.2%、前年同月比+129.4%）、その内訳として日本
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人宿泊者が2,023万人泊（2019年同月比-51.5%、前年同月比+131.1%）、外国人宿泊者24万人泊（2019年同月比-
97.5%、前年同月比+42.5%）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の
増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単
価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 764百万円（前年同四半期比104.7％増）
営業損失(△) △427百万円（前年同四半期営業損失△500百万円）
経常損失(△) △447百万円（前年同四半期経常損失△509百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△461百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△591百万円）
売上高は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前連結会計年度においてベスト
ウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。
営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度か
ら建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館
するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損９百万円を計上したことな
どにより損失となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高764百万円（前年同四半期比118.0％増）、営業損失△353百万円（前年同四半期営業損失△
463百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、
前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となり
ました。
不動産事業は、売上高28百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業損失△12百万円（前年同四半期営業利益８百万
円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、8,116百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,120百万円の増加であります。主な要因
は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加2,761百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証
券の増加195百万円などによるものであります。
負債合計は、9,362百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,580百万円の増加であります。主な要因
は、短期借入金の増加237百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2,407百万円及び長期預り金の増加
1,030百万円などによるものであります。
純資産合計は、△1,245百万円となりました。これは、前連結会計年度末より461百万円の減少であります。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純損失△461百万円の計上などによるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フ
ローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを
行っております。「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当
社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（匿名組合契約による出資受入）
2021年４月27日に当社の連結子会社であります 合同会社天神ホテル管理は、 当社の親会社でありますStar Asia
Opportunity III LP及びSAO III LLCとの間で、匿名組合契約を締結し、2021年４月27日に匿名組合出資を受けてお
ります。
（匿名組合契約による出資）
2021年４月27日に当社は、合同会社築地ホテル管理との間で、匿名組合契約を締結し、2021年４月27日に匿名組合
出資204百万円を行いました。
（信託受益権売買契約）
2021年４月28日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、信託受益権売買契約に基づき信託受益
権を取得いたしました。
（コミットメントライン契約）
2021年５月26日に当社は、当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LPとの間でコミットメントライン
契約を締結いたしました。
① 借入極度額 900百万円
② コミットメント期間 2021年５月31日～2022年５月31日
③ 担保の有無 無
④ 保証の有無 無
（金銭消費貸借契約）
2021年６月８日に当社の連結子会社であります 合同会社天神ホテル管理は、ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼル
シヤフト（ドイツ銀行）東京支店との間で、金銭消費貸借契約を締結し、 2021年６月10日に借入れを実行いたしまし
た。
① 借入額 2,200百万円
② 担保の有無 有
③ 保証の有無 当社は、本契約に係る合同会社天神ホテル管理の債務について連帯保証しております。
2021年６月15日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、株式会社商工組合中央金庫との間
で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月18日に借入れを実行いたしました。
① 借入金額 300百万円
② 担保の有無 無
③ 保証の有無 無
2021年６月15日に当社の連結子会社であります株式会社バリュー・ザ・ホテルは、株式会社商工組合中央金庫との
間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月18日に借入れを実行いたしました。
① 借入金額 236百万円
② 担保の有無 無
③ 保証の有無 無
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
214,000,000
普通株式
214,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
59,018,889 59,018,889
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
59,018,889 59,018,889 － －
計
（注）１． 発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 59,018,889 － 429,830 － 331,871
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,010,400 590,104 －
普通株式
6,889 － －
単元未満株式 普通株式
59,018,889 － －
発行済株式総数
－ 590,104 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 式数の割合
又は名称
（株） （株）
（％）
ポラリス・ホールディ 東京都千代田区
1,600 - 1,600 0.00
ングス株式会社 岩本町一丁目12番３号
－ 1,600 - 1,600 0.00
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,839,505 1,587,078
現金及び預金
334,446 291,250
受取手形及び売掛金
39,123 2,799,821
販売用不動産
22,337 18,252
原材料及び貯蔵品
279,556 597,678
その他
△ 255 △ 341
貸倒引当金
2,514,713 5,293,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463,366 458,361
248,123 248,123
土地
494,840 477,040
その他（純額）
1,206,330 1,183,525
有形固定資産合計
無形固定資産
15,150 14,001
その他
15,150 14,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,009 211,846
投資有価証券
642,048 634,304
不動産信託受益権
582,243 735,217
敷金及び保証金
20,232 43,771
その他
△ 872 －
貸倒引当金
1,260,660 1,625,138
投資その他の資産合計
2,482,140 2,822,664
固定資産合計
4,996,853 8,116,402
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
282 218
支払手形及び買掛金
693,600 930,914
短期借入金
367,160 403,340
１年内返済予定の長期借入金
22,062 6,133
未払法人税等
6,400 6,400
株主優待引当金
783,053 723,303
その他
1,872,556 2,070,309
流動負債合計
固定負債
900,000 900,000
転換社債型新株予約権付社債
1,628,879 3,999,620
長期借入金
950,000 950,000
資本性劣後借入金
－ 1,030,000
長期預り金
7,279 7,056
退職給付に係る負債
165,628 165,999
資産除去債務
256,944 238,555
その他
3,908,730 7,291,230
固定負債合計
5,781,286 9,361,538
負債合計
純資産の部
株主資本
429,830 429,830
資本金
763,411 763,411
資本剰余金
△ 1,978,571 △ 2,439,273
利益剰余金
△ 2,988 △ 2,988
自己株式
△ 788,318 △ 1,249,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142 141
その他有価証券評価差額金
142 141
その他の包括利益累計額合計
3,742 3,742
新株予約権
△ 784,433 △ 1,245,136
純資産合計
4,996,853 8,116,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
373,177 763,893
売上高
51,239 43,036
売上原価
321,937 720,857
売上総利益
822,145 1,147,620
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 500,208 △ 426,762
営業外収益
1,254 2
受取利息
8,290 8,980
助成金収入
22 －
為替差益
1,052 17
その他
10,618 8,999
営業外収益合計
営業外費用
18,608 24,068
支払利息
1,212 5,062
その他
19,820 29,130
営業外費用合計
経常損失（△） △ 509,409 △ 446,894
特別損失
7,070 －
固定資産売却損
－ 9,161
投資有価証券評価損
44,126 －
減損損失
29,533 －
店舗閉鎖損失
80,729 9,161
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 590,138 △ 456,055
1,075 4,648
法人税、住民税及び事業税
1,075 4,648
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 591,213 △ 460,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 591,213 △ 460,702
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 591,213 △ 460,702
その他の包括利益
13 △ 1
その他有価証券評価差額金
13 △ 1
その他の包括利益合計
△ 591,200 △ 460,703
四半期包括利益
（内訳）
△ 591,200 △ 460,703
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、一般社団法人天神ホテル管理（不動産事業）、合同会社天神ホテル管理（不動産
事業）及び合同会社天神ホテル運営（ホテル事業）の支配を獲得したため、同３社を連結の範囲に含めております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されることとなりまし
た。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な
状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 900,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 32,360千円 43,581千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
350,245 22,932 373,177 － 373,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
350,245 22,932 373,177 － 373,177
計
セグメント利益又は損失（△） △ 463,146 7,941 △ 455,205 － △ 455,205
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
△455,205
報告セグメント計
全社費用（注） △45,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △500,208
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において当第１四半期連結会計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマス
ターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
763,533 360 763,893 － 763,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 27,200 27,200 － 27,200
は振替高
763,533 27,560 791,093 － 791,093
計
セグメント損失（△） △ 352,548 △ 12,393 △ 364,941 － △ 364,941
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において当第１四半期連結会計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことによ
り前連結会計年度末より販売用不動産2,760,698千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社
は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券204,000千円増加しております。
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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
△364,941
報告セグメント計
全社費用（注） △61,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △426,762
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
497,313 － 497,313 － 497,313
マネジメント事業
260,991 － 260,991 － 260,991
オペレーション事業
5,229 － 5,229 － 5,229
フランチャイズ事業
－
顧客との契約から生じる収益 763,533 － 763,533 763,533
－ 360 360 － 360
その他の収益
－
外部顧客への売上高 763,533 360 763,893 763,893
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△11円02銭 △7円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △591,213 △460,702
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△591,213 △460,702
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,639,216 59,017,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
吉田 茂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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