東京電力リニューアブルパワー株式会社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出者 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月18日
【会社名】 東京電力リニューアブルパワー株式会社
【英訳名】 TEPCO Renewable Power, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 文挾 誠一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 財務戦略担当 椿井 智規
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 財務戦略担当 椿井 智規
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】 一般募集 10,000百万円
(注)一般募集の金額は有価証券届出書提出日現在の見込額である。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 東京電力リニューアブルパワー株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グ
リーンボンド)
記名・無記名の別 -
券面総額又は振替社債の 10,000百万円(注)12
総額(円)
各社債の金額(円) 1億円
発行価額の総額(円) 10,000百万円(注)12
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(%) 未定
(2021年8月30日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2021年9月3日から
2021年9月17日までのいずれかの日(以下「利率決定日」という。)に決定する予定であ
る。)
利払日 毎年3月27日及び9月27日(注)13
利息支払の方法 1.利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、毎年3月27日及び9
月27日におのおのその日までの前6か月分を支払う。ただし、6か月に満たない期間
につき利息を計算するときは、その6か月の日割をもってこれを計算する。(注)13
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3)償還期日の翌日以降は利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2024年9月27日(注)14
償還の方法 1.償還金額
額面100円につき金100円
2.償還の方法及び期限
(1)満期償還
(イ)本社債の元金は、2024年9月27日にその全額を償還する。ただし、本社債の買入
消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。また、期限の利益喪失に関
しては別記((注)「5.期限の利益喪失に関する特約」)に定めるところによ
る。(注)14
(ロ)償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(2)買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の
翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記((注)「11.元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2021年9月17日(注)15
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年9月27日(注)15
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約(担保提供 1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今後発行する
制限) 他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保を提供する場合(当社の資
産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び
当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をい
う。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
2. 当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登
記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に
準じて公告する。
3. 当社が、合併又は会社法第2条第29号に定める吸収分割により担保権の設定されている
吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合には、本欄第1項は適用され
ない。
財務上の特約(その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項) 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
(注)1. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
本社債について、当社はR&IからA-(シングルAマイナス)の信用格付を利率決定日に本格付として
取得する予定である。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
R&I:電話番号03-6273-7471
(2)株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
本社債について、当社はJCRからA(シングルA)の信用格付を利率決定日に本格付として取得する予
定である。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム障
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害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
JCR:電話番号03-3544-7013
2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。)第66条
第2号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第1項の規定に基づき社債券を発行することができない。
3. 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置さ
れていない。社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切
の行為を行う。
4. 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2)本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係又は信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)6に定める方法により社債権者に通知す
る。
5. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。
(1)当社が別記「償還の方法」欄第2項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第1項第(1)号及び第(2)号
の規定に違背したとき。
(2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
6. 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各1種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。)の方法によりこれを通知する。ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。
7. 社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総
称する。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社がこれを招集するものとし、
社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である事項そ
の他法令に定められた事項につき、公告の方法により通知する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の1以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第1項及び第3
項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
8. 社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4(1)を除く。)の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ
その効力を生じない。
(2)前号の社債権者集会の決議は、 本社債の社債要項 と一体をなすものとする。
9. 社債要項の公示
当社は、その本店に 本社債の社債要項 の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10. 費用の負担
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以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本(注)6に定める公告に関する費用
(2)本(注)7に定める社債権者集会に関する費用
11. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定(その後の変更、修正を含む。)に基づき支
払われる。
12. 券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、有価証券届出書提出日における見込額である
が、需要状況を勘案した上で増減することがあり、2021年8月30日から2021年9月17日までの間に正式に決
定する予定である。したがって、最終的な券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額は需要状況次第
で、上記の金額と大きく相違する可能性がある。なお、需要状況その他の要因を勘案した上で、本社債の発
行を取り止めることがある。
13. 利払日については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の6か月毎の応
当日に変更される。
14. 償還期限については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の3年後の応
当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日に変更される。
15.申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で、繰り上げることがある。当該
需要状況の把握期間は最長で2021年8月30日から2021年9月17日までを予定しているが、実際の利率の決定
については、2021年9月3日から2021年9月17日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込期
間が最も繰り上がった場合は「2021年9月3日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「2021年9月
9日」となることがある。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1)【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
未定(注1) 未定(注1) 未定(注1) 未定(注1)
- 10,000(注2) -
計
(注) 1.元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはSMBC日興証券株式会社(東京都千代田区
丸の内三丁目3番1号)、みずほ証券株式会社(東京都千代田区大手町一丁目5番1号)、三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区大手町一丁目9番2号)、野村證券株式会社(東京都中央
区日本橋一丁目13番1号)、大和証券株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)及びしんきん証券
株式会社(東京都中央区京橋三丁目8番1号)に内定しているが、その他の引受人の氏名又は名称及びその
住所ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、2021年8月30日から2021年9月17日までの間
に決定し、利率決定日に買取引受契約を締結する予定である。
2.引受金額の合計額については、2021年8月30日から2021年9月17日までの間に正式に決定する予定である。
(2)【社債管理の委託】
該当事項なし。
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 21 9,979
(注)上記金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額である。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,979百万円は、 当社の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室において計
画する水力・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業が適格クライ
テリアに適合していることを、当社の経営企画室において確認したものに対して2023年9月末までに新規投資
及びリファイナンスに充当する予定である。具体的には、国内水力事業における経年水力発電所の発電電力量
の増加と設備信頼度の向上の両立をはかるためのリパワリングや、今後開発が予定されている千葉県銚子市沖
をはじめとする国内の洋上風力公募案件のほか、海外水力事業における新規開発・投資などに充当することを
想定している。調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理する。また、資金充当
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状況や環境改善効果を、当社のホームページにて開示する。なお、適格クライテリアは、「募集又は売出しに
関する特別記載事項」に記載している。
第2【売出要項】
該当事項なし。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、 グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注1)及び「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」(注2)に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関で
あるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:前田直樹、以下
「DNV」という。)よりセカンドパーティ・オピニオンを取得している。
また、 第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(注3)の補
助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通
知を受領している。
(注1) 「 グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインである。
(注2) 「 グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインである。
(注3) 「 2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業である。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものである。
(1)グ リーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サ ステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で
重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分
以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
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グリーンボンド・フレームワーク
1.調達資金の使途
当社が発行するグリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクトに対する新規
投資および既存投資のリファイナンスに充当される予定です。
<適格クライテリア>
「再生可能エネルギーに関する事業」
水力・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の再生可能エネルギーに関する事業を所管する各部室が1.に定めた適格クライテリアに基づきプロジェクトの
候補を選定し、当社の経営企画室において候補となるプロジェクトが適格クライテリアに適合していることを確認いた
します。
3.調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、当社の経営企画室が行います。
具体的には、社内のシステム・帳票等により、グリーン適格プロジェクトの合計額がグリーンボンドの発行額を下回
らないよう管理いたします。
なお、調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理する予定です。
4.レポーティング
(1)資金充当状況のレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、当社のホームページにて以下の項目を開示いたします。
なお、償還されるまでの間、資金使途となったプロジェクトに重大な変化があった場合には、その旨を開示いたし
ます。
<開示項目>
・未充当金の残高
・充当金額
・調達資金のうちリファイナンスに充当された額の概算
(2)インパクトレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、当社のホームページにてグリーン適格プロジェクトによる環境改善効果に
ついて、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標のいずれかまたは全てを開示いた
します。
<開示項目>
・再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量(t-CO2/年)
・再生可能エネルギー種別の設備容量(MW)
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第4【その他の記載事項】
該当事項なし。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2020年3月 2021年3月
(百万円) - 143,446
売上高
(百万円) - 48,116
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) - 48,614
当期純利益
(百万円) - 50,504
包括利益
(百万円) - 391,801
純資産額
(百万円) - 562,078
総資産額
(円) - 121,085.27
1株当たり純資産額
(円) - 15,349.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - -
たり当期純利益
(%) - 68.2
自己資本比率
(%) - 12.7
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) - 85,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 30,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 55,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) - 76,840
期末残高
(人) - 1,348
従業員数
(注)1.第2期より連結財務諸表を作成しているため、第1期については記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。
5.第2期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2020年3月 2021年3月
(百万円) - 133,205
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1 44,104
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 1 46,427
(百万円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 5 1,000
資本金
(株) 100 3,167,100
発行済株式総数
(百万円) 8 353,375
純資産額
(百万円) 8 519,265
総資産額
(円) 85,702.21 111,576.95
1株当たり純資産額
(円) - 10,444.05
1株当たり配当額
1株当たり当期純利益又は1株当
(円) △ 14,297.79 14,659.39
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - -
利益
(%) 99.6 68.1
自己資本比率
(%) △ 15.4 14.1
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
(%) - 71.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1 -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 10 -
ロー
(百万円) 8 -
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 2 1,071
従業員数
(%) - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - )
(円) - -
最高株価
(円) - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第2期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財
務諸表を作成しているため、記載していない。
3.第1期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していない。
4. 第1期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純
損失であるため記載していない。 第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していない。
5.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載してい
ない。
6.当社は、2020年4月1日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割
の方法により承継した。このため、第2期の当社の経営指標等の状況は、第1期と比較し、大きく変動して
いる。
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7.第1期及び第2期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けている。
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2【沿革】
2019年10月 東京電力リニューアブルパワー株式会社設立
2019年11月 東京電力リニューアブルパワー株式会社を吸収分割承継会社、東京電力ホールディングス株式会社
を吸収分割会社とする吸収分割契約締結
2020年4月 吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継
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3【事業の内容】
当社は、2020年4月1日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法
によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、O&Mまでの一貫した
ビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約
1,000万kWを保有し国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業であ
る国内水力事業に加え、海外水力事業や洋上風力事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業
内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新
規開発・投資である。
当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電
源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確
化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存
しない自立した「主力電源」の1つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することによ
り、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年8月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画(以下「総特」)においても、カーボンニュートラ
ルに対する国内外の機運の高まりをとらえ、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600~700万kW程度の新規の
再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推
進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社
株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。
当社グループは、当社及び主に国内水力事業を営む東京発電(株)、海外水力事業を開発・運営するベト・ハイドロ
社、ダリアリ・エナジー社、ヒマル・エナジー・シンガポール社、国内洋上風力事業の入札に参画する銚子洋上ウイ
ンドファーム(株)等、子会社2社及び関連会社5社(2021年6月30日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を
中心とする事業を行っている。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものである。当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではない。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
2021年3月31日現在
資本金 議決権の被
名称 住所 主要な事業の内容 役員の兼任等 関係内容
(百万円) 所有割合
東京電力ホールディ
東京都
100.0%
1,400,975 電気事業 有 経営戦略の策定
ングス㈱(注)
千代田区
(注) 有価証券報告書を提出している。
(2)連結子会社
2021年3月31日現在
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 役員の兼任等 関係内容
(百万円) 有割合
東京都
東京発電㈱ 80.0% -
12,500 発電及び電気の販売 有
台東区
その他1社
(注) 連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しない。
(3)持分法適用関連会社
2021年3月31日現在
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 役員の兼任等 関係内容
(百万円) 有割合
銚子洋上ウインド
東京都 銚子洋上風力プロジェク
ファーム㈱
51.0% -
2,365 有
千代田区 トの開発
(注)2
ヒマル・エナジー・ シンガ 14 水力発電事業に係る持株
42.9% -
有
シンガポール社 ポール 万米ドル 会社
シンガ 1,696 水力発電事業に係る持株
36.4% -
ベト・ハイドロ社 有
ポール 万米ドル 会社
8,423
31.4%
ダリアリ・エナジー ジョージ ジョージア国における水
-
万ジョージ 有
社 ア 力発電事業 (31.4%)
アラリ
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.議決権の所有割合は100分の50超であるが、共同支配企業であるため関連会社としている。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人)
1,398
(注) 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,111 45.5 24.3 7,739,397
(注)1.当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
尚、「平均年間給与」は、2020年7月1日から2021年6月30日までの給与総支給額を基に算出している。
4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれか
の就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
5.労働組合の状況について特記するような事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営環境及び経営方針等
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の
減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しくなっている。
2021年7月に新たなグループ経営理念として「安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く」を策
定し、福島への責任を果たすことを第一に、社員一人ひとりがお客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業
文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指す。
また、総特に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さら
に、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする
諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。
(https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
総特のとおり、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで
2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
近年、再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、発電コストが急速に低減し、火
力・原子力等の従来型電源と比較してもコスト競争力のある再生可能エネルギー電源が出現しており、その導入量
は急増している。また、一部のグローバル企業が電力消費を再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す動きが世
界的にも高まってきており、カーボンニュートラルを図りつつ経済成長を実現できるとの期待もある。このような
中、欧米のエネルギー主要プレーヤーは、世界的なカーボンニュートラルの潮流に対応すべく、非化石比率を高め
るなど大幅な事業ポートフォリオの転換を断行している。
国内でも、第5次エネルギー基本計画(2018年7月)において再生可能エネルギーの主力電源化が掲げられ、
2030年・2050年に向けた更なる導入拡大の実現を目指す第6次エネルギー基本計画の策定についても検討が本格化
している。これまで水力発電や風力発電を手掛けてきた当社にとって、再生可能エネルギー拡大・カーボンニュー
トラルの流れは大きなビジネスチャンスであると捉えている。
当社は、東電グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内
外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟
化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した
「主力電源」の1つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能
な社会の実現に貢献していく。
当社は、「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、責任と権限の明確
化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで、2023年度に約300億円、2030
年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。
現在、当社は総出力約1,000万kWの設備容量を保有するが、その大部分が国内水力発電となっている。目標の実
現に向けて、当面の主力事業である国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とする海外水力
事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めていく。具体的な当年度における施策および優先的に対処すべ
き課題は以下の通り。
① 当年度の施策
イ. 国内水力事業の基盤強化
国内水力事業の維持・拡大の観点から、経年水力発電所の発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立をはか
るため計画的なリパワリングを進めている。加えて、既存の水力発電所の効率的な運用をめざして、点検ロボッ
トの導入などによる作業停止期間の短縮や、同一水系発電所の一貫制御による発電電力量増加の実現とともに、
水力発電所の運転制御の一拠点化等による効率化を推進している。
また、揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増している調整電源とし
ての強みを活かし、一般送配電事業者の調整力として活用している。さらに、その蓄電機能を活用し、新電力等
のお客さまのオフピーク時間帯に余剰電力で揚水し、ピーク時間帯に発電してお客さまに送電する「電力預かり
サービス」の提供を進めている。
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ロ.事業領域拡大に向けた取り組み
国内洋上風力事業については、千葉県銚子市沖の着床式洋上風力発電の実証試験及び実証機の商用化から得ら
れた知見を活かし、千葉県銚子市沖ではオーステッド社と設立した共同開発会社を通じて、「海洋再生可能エネ
ルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく洋上風力事業者の公募に係る公募占用計
画を作成し、2021年5月に主務大臣に提出した。また、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖でも住友商事株式会
社ほか7社とともに組成したコンソーシアムを通じて事業に参画している。
また、今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるた
め、昨年8月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、本年2月にはノ
ルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やShell Ventures社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実証
プロジェクトに参画し、すでに陸上組み立て・浮体部分とキール(重り)の進水及び風車取付けが完了、7月に
実証サイトに設備を運搬し、現在準備を進めている。
海外水力事業については、昨年4月、ジョージアの既設発電所に出資参画し、国内で培った技術をO&Mの最
適化に活用するなどの取り組みを進めている。
(参考)
・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限など、徹底した感染
予防策を講じた。また、そうした経験を踏まえ、With/Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革
に向けた取り組みとして「TEPCO Work Innovation」を全社的に推進し、リモートワークやサテライトオフィス
の更なる拡充や、リモートワークにおけるコミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等
の業務プロセス見直しを行った。在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機
管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイルの
確立に向け、「TEPCO Work Innovation」の取り組みを引き続き進めていく。
② 優先的に対処すべき課題
国内水力事業については、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立
やカイゼン活動を通じた作業停止期間の短縮、デジタル技術を活用したトラブル未然防止などの取り組みをすす
めるとともに、揚水発電設備の強みである蓄電・調整力を活用した電力取引・ソリューションビジネスをさらに
拡大していく。海外水力事業については、長年の国内水力事業で培った技術力・ノウハウに加え、ベトナムや
ジョージアでの事業開発実績なども活用し、開発ポテンシャルが高い国や地域において事業開発を推進してい
く。また、洋上風力事業において、国内公募案件での事業者選定をめざすとともに、国内での新エネルギー・産
業技術総合開発機構の委託研究やノルウェー沿岸での実証事業から得られる知見を踏まえ、将来的に国内外で普
及が見込まれる浮体式洋上風力発電技術の開発にも取り組み、海外を含めた地点開発や事業展開を進めていく。
また、取引金融機関から融資のご協力をいただいているが、さらに、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とする
ため、近年、急速に拡大するESG投資の潮流を適切に捉えつつ、当社が取り組む再生可能エネルギー事業との
親和性を踏まえ、グリーンボンド発行等のグリーンファイナンスの活用等も検討し、成長を支える投資を着実に
実現していく。
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(参考)
・カーボンニュートラルへの挑戦
東京電力ホールディングスグループは、重要な経営課題として地球温暖化対策に取り組んできたが、世界的な
潮流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへの大胆な変革に乗り出す。
2
東京電力ホールディングスグループは、「販売電力由来のCO 排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さ
2
らには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO 排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引
し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。
(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在におい
て判断したものである。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報
開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて
把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社
内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる
場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」にお
いて、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及
ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実
施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大
きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性などを踏
まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在において判断した
ものである。
(1)電気の安定供給
大規模自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、感染症の発生などにより、長時間・大規模発電支障等が発生
し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける
可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
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(2)発電電力量
発電電力量は、経済活動や生産活動等,景気の影響を受けることがある。また、降雨等の天候に影響されること
がある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当
社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(3)お客さまサービス
当社グループは、分社化後も引き続きお客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等によ
り、お客さまの当社のサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事
業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(4)電気事業制度・エネルギー政策変更
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やESGに関
連した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影
響を受ける可能性がある。
(5)安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、
作業ミス、法令や社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公
開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(6)企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業
倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性
がある。
(7)情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業
員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの
社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(8)金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動すること
から、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。
(9)洋上風力事業および海外水力事業
当社は、洋上風力事業および海外水力事業を実施している。これらの事業に取り組むにあたり入札制度を経る場
合、落札できない、落札価格が下落し想定していた事業利益が得られなくなるなどの可能性がある。また当社グ
ループの経営状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場その他の経済状況の変動、政情不
安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。これらの場合、当社グループ
の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(10)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」)による東京電力株式会社株式の引受け
東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100%保有しているため、株主総会における議決権行使等に
より、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力株式会社は、2012年7月31日に機構を割当先
とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の2分の
1超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東
京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。
(11)東京電力ホールディングスグループ内取引について
当社は、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパート
ナー株式会社との間でビジネスサポートや受給契約等に関する契約を締結している。
当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態
は影響を受ける可能性がある。
(12)総特に基づく経営改革
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総特の下、東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や
企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携等の推進及び事業基盤の強化などの非連続の経
営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域のみなさまをはじめ広く社会のみな
さ まからの信頼回復の取組を最優先事項として位置付け、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自
律的に改善が進む組織に生まれ変わるため、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、経営改
革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
(13)新型コロナウイルス感染症の拡大
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響を受
ける可能性がある。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定通り進ま
ないなどの影響が生じる可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可
能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
第2期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、5,620億円となった。主な内訳は、電気事業固定資産4,017億円などである。
当連結会計年度末の負債は、1,702億円となった。主な内訳は、短期借入金678億円などである。
当連結会計年度末の純資産は、3,918億円となった。内訳は、資本剰余金3,188億円などである。この結果、
自己資本比率は68.2%となった。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っていない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
ロ.経 営成績
[収支の状況]
当連結会計年度の売上高(営業収益)は1,434億円、経常利益は481億円、親会社株主に帰属する当期純利益
は486億円となった。なお、1株当たり当期純利益は、15,349円86銭となった。
販売電力量は、127億kWhとなった。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っていない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、768億円となっ
た。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、855億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益
などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、304億円の支出となった。これは、固定資産の取得による支
出などによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、551億円の支出となった。これは、短期借入金の返済による
支出などによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、ま
た、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及
び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
当社は、2020年4月1日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の
方法によって承継したため、前事業年度との比較分析は行っていない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
イ.発電実績
2020年度
種別
(百万kWh)
発電電力量 水力発電電力量 12,499
新エネルギー等発電電力量 56
発電電力量合計 12,554
(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
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ロ.販売実績
種別 2020年度
販売電力量(百万kWh) 12,669
販売額(百万円) 140,507
(注)1.上記販売額には消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
当連結会計年度
相手先
販売額(百万円) 割合(%)
78,800 56.1
東京電力エナジーパートナー株式会社
45,995 32.7
東京電力パワーグリッド株式会社
第3期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当四半期連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ368億円減少し、5,252億円となった。これは、関
係会社短期債権が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ163億円減少し、1,538億円となった。これは、未
払税金などの流動負債が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ204億円減少し、3,713億円となった。これは、
配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は69.1%となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
ロ.経営成績
[収支の状況]
当第1四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は410億円、経常利益は161億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は124億円となった。なお、1株当たり四半期純利益は、3,920円51銭となった。
販売電力量は、37億kWhとなった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電
気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実
績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第3四半期・第4四半期と比べて、第
1四半期・第2四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
イ.発電実績
2021年度第1四半期累計期間
種別
(百万kWh)
発電電力量 水力発電電力量 3,692
新エネルギー等発電電力量 19
発電電力量合計 3,710
(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
ロ.販売実績
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種別 2021年度第1四半期累計期間
販売電力量(百万kWh) 3,724
販売額(百万円) 40,382
(注)1.上記販売額には消費税等は含まれていない。
2.連結子会社の一部を含んでいる。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
2021年度第1四半期累計期間
相手先
販売額(百万円) 割合(%)
25,881 64.1
東京電力エナジーパートナー株式会社
12,488 30.9
東京電力パワーグリッド株式会社
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第2期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものである。また、当該将来
に関する事項については、その達成を保証するものではない。
① 経営成績等
当連結会計年度の連結収支については、水力・新エネルギーの卸電力販売などにより、売上高(営業収益)は
1,434億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は1,441億円となった。
一方、費用面では、減価償却費や修繕費などにより、経常費用合計は960億円となった。
この結果、経常利益は481億円となった。
また、法人税、住民税及び事業税122億円を計上する一方、法人税等調整額△133億円を計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する当期純利益は486億円となった。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っていない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ.キャッシュ・フロー等
(a)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b)有利子負債
2021年3月31日現在の長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,366 4,349 8,547 4,203 1,764 7,363
短期借入金 67,840 - - - - -
合計 76,206 4,349 8,547 4,203 1,764 7,363
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ロ.財務政策
東京電力ホールディングスグループとして、総特等において、取引金融機関に対し、与信を維持することな
どをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもと
で、今後、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、グリーンファイナンスの活用や保有資産の証券化等
あらゆる選択肢を検討していく。
金融機関からの借入金は、電気事業等に必要な設備資金及び借入金返済等に充当している。設備投資計画に
ついては、「第3 設備の状況」のとおりであり、借入金返済の予定については、「② キャッシュ・フロー
の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ.キャッシュ・フロー等 (b)有
利子負債」のとおりである。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用
している。
なお、新型コロナウイルス感染症による景気後退を起因とした資金繰りへの影響については、今後注意深く
見極めていく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されてい
るとおりである。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、以下のとおりであ
る。
・無形資産相当及びのれん相当の評価
当社グループは外部の専門家を用いて投資先の識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施し、投資の帳簿価
額には無形資産相当及びのれん相当を含め、その償却額は持分法による投資損失に計上している。この出資につ
いては、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、無形資産相当及び
のれん相当の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
なお、詳細な計上金額等については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載している。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
総特の通り、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで
2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すことを目
標に掲げている。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は486億円となった。これは主に当面の主力事業で
ある国内水力事業によるものである。今後、国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とす
る海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めることで、2030年度までに年間1,000億円規模の
親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)電力受給契約
当社は主要な販売先である、東京電力エナジーパートナー株式会社との間で、電力受給契約を締結している。契
約開始は2020年4月1日となっている。
(2)電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約
当社は、東京電力パワーグリッド株式会社が周波数制御および需給バランス調整等を実施するため、当社の発電
設備を用いて東京電力パワーグリッド株式会社に対して調整力の提供を行うことに関し、東京電力パワーグリッド
株式会社との間で、電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約を締結している。契
約開始は2020年4月1日となっている。
(3)経営指導契約
当社は、当社親会社である東京電力ホールディングス株式会社との間で、当社親会社が当社に対して行う経営指
導に関し、「経営指導契約書」を締結している。契約開始は2020年4月1日となっている。
(4)容量確保契約
当社は、電力広域的運営推進機関が4年後に必要と想定される供給力(kW)を全国の発電所を対象に事前に確
保するオークションに入札し、落札した電源を提供する容量確保契約を同機関と締結している。契約開始は2020年
10月29日となっている。
5【研究開発活動】
当社グループは、「国内水力の増電力・コストダウン(生産性向上)」、「災害リスクや設備トラブルへの対
応」、「海外水力発電所のバリューアップ」及び「洋上風力発電設備の建設・O&Mコストの低減」を技術開発方針
として掲げ、当社の事業毎に収益拡大、原価低減、リスク低減に資する研究を計画・実施している。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
第2期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、457百万円である。
第3期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、199百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第2期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度の設備投資額は、20,544百万円となった。基本的には、国内の経年が進む水力発電所を設備更新す
ることで再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図っていく。最終的には地点毎の経済性等さまざまな要素を踏まえ
て投資判断していくことになるが、最大限の再エネ電源導入を推進していく。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
設備投資額(百万円)
項目
20,528
水力・新エネルギー等
16
その他
20,544
合計
(注) 上記設備投資額には消費税等は含まれていない。
第3期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、3,403百万円となった。基本的には、国内の経年が進む水力発電所を
設備更新することで再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図っていく。最終的には地点毎の経済性等さまざまな要
素を踏まえて投資判断していくことになるが、最大限の再エネ電源導入を推進していく。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
設備投資額(百万円)
項目
3,381
水力・新エネルギー等
21
その他
3,403
合計
(注) 上記設備投資額には消費税等は含まれていない。
2【主要な設備の状況】
2020年4月1日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法に
よって承継したことにより、同社の設備が当社の設備となった。
承継後の設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ント毎の記載をしていない。
(1)提出会社の設備概況
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分
設備概要
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
(221,897)
発電所数 163か所
8,448 357,740 374,436 803
水力発電設備
9,877,962kW
最大出力 8,247
発電所数 5か所 (230)
新エネルギー等発電
5 5,199 11,246 5
50,770kW
設備 最大出力 6,041
(-)
- 0 94 95 203
業務設備
-
(222,127)
- 8,455 363,033 385,778 1,011
計
14,289
(注)1.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
2.上記のほか借地面積は4,675千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地3,851千㎡である。
3.「帳簿価額」には貸付設備4百万円及び事業外固定資産1百万円を含まない。
4.「従業員数」には建設工事専従者60人を含まない。
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(2)提出会社の主要な設備
主要水力発電設備
2021年3月31日現在
出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地 水系
(千㎡)
最大 常時
127,000 3,500 594
鬼怒川 栃木県日光市 利根川
1,050,000 - 910
今市 栃木県日光市 利根川
900,000 - 1,017
塩原 栃木県那須塩原市 那珂川
240,000 - 34
矢木沢 群馬県利根郡みなかみ町 利根川
1,200,000 - 921
玉原 群馬県利根郡みなかみ町 利根川
940,000 - 1,752
神流川 群馬県多野郡上野村 利根川・信濃川
1,200,000 - 1,367
葛野川 山梨県大月市 富士川・相模川
107,500 7,200 1,202
秋元 福島県耶麻郡猪苗代町 阿賀野川
623,000 - 3,253
安曇 長野県松本市 信濃川
245,000 - 895
水殿 長野県松本市 信濃川
1,280,000 - 2,162
新高瀬川 長野県大町市 信濃川
127,000 13,900 343
中津川第一 新潟県中魚沼郡津南町 信濃川
181,000 88,400 457
信濃川 新潟県中魚沼郡津南町 信濃川
(3)国内子会社 の設備概況
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分
設備概要
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
発電所数 77か所 (4,910)
1,141 13,849 15,975 254
水力発電設備
186,820kW
985
最大出力
(4,910)
- 1,141 13,849 15,975 254
計
985
(注)1.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
2.上記のほか借地面積は782千㎡であり、水力発電設備用借地である。
3.「従業員数」には建設工事専従者23人を含まない。
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3【設備の新設、除却等の計画】
連結ベースの2021年度の設備投資計画は、24,934百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はな
い。
なお、所要資金については、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。
主要な設備計画
水力
出力(千kW)
件名 着工 運転開始
葛野川 1号機 1号機 1992年11月 1号機 1999年12月
2号機 2号機 1992年11月 2号機 2000年6月
各400
3号機 3号機 1997年8月 3号機 2031年度以降
4号機 4号機 1997年8月 4号機 2014年6月
神流川 1号機 1号機 2005年12月
2号機 2号機 2012年6月
3号機 3号機 2031年度以降
各470
1997年2月
4号機 4号機 2031年度以降
5号機 5号機 2031年度以降
6号機 6号機 2031年度以降
(参考)
当社グループでは、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立に向けた取り組
みを進めている。完成した主な設備、及び建設中の主な設備は以下の通りである。
完成した主な設備
当社分
2021年3月31日現在
出力(kW)
件名 着工 運転開始
54,100(+2,900)
早川第一発電所 2016年11月 2020年11月
28,405(+805)
早川第三発電所 2018年7月 2020年6月
10,500(+200)
白根発電所 2019年5月 2020年9月
(注) 「出力」の( )内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。
建設中の主な設備
①当社分
2021年3月31日現在
出力(kW)
件名 着工 運転開始
5,800(+100)
石打発電所 2019年 11月 2021年7月
11,000(+400)
日橋川発電所 2017年12月 2021年7月
(注) 「出力」の( )内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。
②子会社分
2021年3月31日現在
出力(kW)
件名 着工 運転開始
12,100(+100)
雨畑川発電所 2017年6月 2021年4月
2,610(+10)
横川発電所 2019年11月 2021年10月
(注) 「出力」の( )内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
3,167,100
普通株式
3,167,100
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
普通株式 3,167,100 非上場 (注1、2)
計 3,167,100 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
2.当社は、単元株制度は採用していない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
額(百万円)
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
2019年10月1日
5
100 100 5 5 5
(注)1
2020年4月1日
250
3,167,000 3,167,100 995 1,000 245
(注)2
(注)1.会社設立によるものである。
2.2020年4月1日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行
済株式総数が3,167,000株、資本金が995百万円、資本準備金が245百万円それぞれ増加している。
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(4)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数-株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 1
- - - - - - -
所有株式数
3,167,100 3,167,100
- - - - - - -
(株)
所有株式数の割
100.00 100.00
- - - - - - -
合(%)
(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
3,167,100 100.00
東京電力ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
- 3,167,100 100.00
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
「1(1)②発行済株
普通株式 3,167,100
完全議決権株式(その他) 3,167,100
式」の記載を参照
単元未満株式 - - -
- -
発行済株式総数 3,167,100
- -
総株主の議決権 3,167,100
②【自己株式等】
該当事項なし。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会
である。剰余金の配当額については、当社の適正な業務の遂行を損なわない範囲で、100%株主である東京電力ホール
ディングス株式会社と協議の上、決定している。また、当社は中間配当に関する定めを定款に記載していない。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月29日定時株主総会決議 33,077 10,444.05
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確
かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めてい
る。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。
イ.取締役会(取締役)、常務会等
取締役会は、取締役7名で構成されており、原則として毎月1回、又は必要に応じて開催され、重要
な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況
の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。
取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に1回ま
た必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定
をはかり、効率的な会社運営を実施している。
ロ.監査役
監査役は2名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員
(人員3名)を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものと
し、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。
このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報
告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施す
るほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務
執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。
ハ.会計監査人(監査法人)
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
氏名 所属監査法人
春日 淳志 EY新日本有限責任監査法人
清水 幹雄 EY新日本有限責任監査法人
なお、継続監査年数はいずれも7年以内である。
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士21名、その他15名となっている。
② 内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整
備」、2020年4月制定)をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適
正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確
にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マ
ニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・
向上に努めている。
取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価
し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基
本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な
影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの
現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影
響を最小限に抑制するよう努めている。
内部監査については、内部監査室(人員4名)が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に
応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。
また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理
委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境
を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全
社員に対し教育・研修を実施している。
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③ 役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。
報酬等の総額
対象となる役員の
(百万円)
役員区分
員数(人)
基本報酬 業績連動報酬
63 49 14 3
取締役
17 17 - 1
監査役
(注)1.取締役の金銭報酬の額は、2020年3月30日の臨時株主総会において年額11,500万円以内と決議し
ている(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、1名である(当該株主総会の時点で,同年4月1日以降の取締役の員数は6名となることが
予定されており、そのうち報酬支払いの対象となる取締役の員数は3名が想定されていた)。
2.監査役の金銭報酬の額は、2020年3月30日の臨時株主総会において年額1,800万円以内と決議し
ている。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、0名である(当該株主総会の時点で、同年4
月1日以降の監査役の員数は2名となることが予定されており、そのうち報酬支払いの対象とな
る監査役の員数は1名が想定されていた)。
3.原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計
画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよ
う、業績連動報酬等にかかる業績指標は経営計画上の会社業績(連結経常利益及びコスト削減指
標)及び個人業績(取締役ごとのKPI)としている。支給額については、目標達成時を支給率
100%として、0~150%の範囲で変動し、以下のとおり算定している。
会社業績:達成度を基準額に乗じて算定
個人業績:達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定
業績連動報酬指標に関する実績について、会社業績の実績については、連結経常利益は481億円
となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ご
とに設定された指標やKPIに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長文挾誠一に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を
委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行う
には代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会
社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容
を決定している。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は3名以上とする旨を定款で定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めている。
<「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2020年4月1日)>
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。
1.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2)監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に
関する事項については、事前に監査役と協議する。
(3)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する
とともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、及び従業員並びに
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役
に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を
行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
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(4)監査役が常務会、経営戦略会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べること
のできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整え
るとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監
査 の実効性を確保するための体制を整備する。
2.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)東京電力グループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締
役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践すると
共に、従業員にこれを遵守させる。
また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。
(2)取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行
について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受
けること等により、取締役の職務執行を監督する。
また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置す
る。常務会は、原則として二週間に1回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営
の重要事項について審議・決定する。
なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。
3.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、
利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(2)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するIT環境を整備す
る。
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4.リスク管理に関する規程その他の体制
(1)取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評
価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社
内規程を整備する。
(2)当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の
所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。
(3)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」
において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応すること
により、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。
(4)大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練
の実施等、適切な体制を整備する。
(5)リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果
を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(6)会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営戦略会議を設置する。経
営戦略会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
5.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営戦略会議、その他の会議体において適
宜審議する等、効率的な意思決定を図る。
(2)取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれ
ぞれ適切かつ迅速に執行する。
6.従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守
するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2)法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案につい
ては、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社
内規程に従い、厳重に保護する。
(3)社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当
該規程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4)従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執
行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、
監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5)こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い
職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上
の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させ
る。
7.当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を
経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社にお
いて業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支
援を行う。
(2)企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程によ
り責任と権限を明確化する。
(3)職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受け
る体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経
営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交
換等を行う。
(4)企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。
(5)企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行
う。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 東京電力株式会社入社
2014年6月 同社執行役員経営企画本部事務局長
2015年4月 同社常務執行役経営企画本部担当(共同)兼
経営企画本部事務局長
2015年7月 同社常務執行役経営企画担当(共同)
2016年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非
常勤)
2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常
勤)
代表取締役社長 文挾 誠一 1960年7月25日生
(注)1 0
2016年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役
(非常勤)
2016年6月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画
室長
2017年6月 同社代表執行役副社長経営企画担当(共同)
2019年6月 同社取締役、代表執行役副社長経営企画担当
(共同)(現)
2020年4月 当社代表取締役社長(現)
1986年4月 三菱商事株式会社入社
2002年4月 GEプラスチックス事業開発本部長
2003年2月 同社グローバル・マーケティング本部長
2005年6月 同社アジア・パシフィック・マーケティング本
部長
2007年4月 ブリッジポイント・キャピタル(英国)ディレ
取締役副社長
クター
最高財務責任者
2009年4月 三菱商事株式会社投資金融事業本部投資ユニッ
(CFO) 児島 力 1963年10月25日生 ト部長 (注)1 0
2013年4月 同社産業金融事業本部企業金融部長
兼海外事業担当
2016年4月 同社新産業金融事業グループCEOオフィス室
長
2019年4月 同社複合都市開発グループCEOオフィス室長
2019年12月 東京電力ホールディングス株式会社参与
2020年4月 当社取締役副社長兼常務取締役海外事業担当
2021年4月 当社取締役副社長最高財務責任者(CFO)兼
海外事業担当(現)
1990年4月 東京電力株式会社入社
2016年5月 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締
役ガス事業プロジェクト推進室長
取締役副社長 永澤 昌 1966年7月21日生 2017年6月 東京電力ホールディングス株式会社執行役員経 (注)1 0
営企画ユニット企画室長
2019年4月 同社常務執行役チーフ・スポークスパーソン
2021年4月 当社取締役副社長(現)
1988年4月 東京電力株式会社入社
常務取締役
2016年4月 東京電力ホールディングス株式会社リニューア
最高カイゼン執行
小林 功 1964年12月20日生 ブルパワー・カンパニー・プレジデント (注)1 0
責任者(CKO)
2020年4月 当社常務取締役最高カイゼン執行責任者(CK
兼DX推進責任者
O)兼DX推進責任者(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 東京電力株式会社入社
2016年7月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユ
ニット企画室次長
2017年5月 東京電力エナジーパートナー株式会社ガス事業
プロジェクト推進室副室長
常務取締役 井上 慎介 1970年6月17日生 (注)1 0
2017年6月 同社ガス事業プロジェクト推進室長
2017年7月 同社ガス事業部長
2018年10月 東京電力ホールディングス株式会社風力事業推
進室長
2020年4月 当社常務取締役風力部長(現)
1992年4月 東京電力株式会社入社
2016年5月 東京電力エナジーパートナー株式会社リビング
事業本部戦略・マーケティンググループマネー
ジャー
2016年9月 同社リビング事業本部戦略・マーケティンググ
ループマネージャー兼ガス事業プロジェクト推
進室ガスライフ推進グループマネージャー
2017年6月 同社リビング事業本部テプコカスタマーサービ
ス株式会社出向(代表取締役社長)
2017年10月 同社サービスソリューション事業本部テプコカ
スタマーサービス株式会社出向(代表取締役社
長)
取締役(非常勤) 長﨑 桃子 1969年12月8日生 (注)1 0
2019年4月 同社常務取締役最高情報責任者(CIO)兼オ
ペレーション本部長
2020年4月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV
推進室長
2020年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役
(非常勤)(現)
2020年4月 当社取締役(非常勤)(現)
2021年4月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
最高マーケティング責任者兼ESG担当兼チー
フ・スポークスパーソン(現)
1991年4月 東京電力株式会社入社
2016年4月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユ
ニット経理室(経理担当)兼ビジネスソリュー
ション・カンパニー経理センター
2017年4月 同社経営企画ユニット経理室(経理担当)兼ビ
ジネスソリューション・カンパニー経理セン
ター兼経営技術戦略研究所リソースアグリゲー
ション推進室事業推進グループマネージャー
山口 裕之 1965年6月5日生
取締役(非常勤) (注)1 0
2017年6月 同社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソ
リューション・カンパニー
2020年4月 東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長
2021年4月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
(現)
2021年4月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役
(非常勤)(現)
2021年4月 当社取締役(非常勤)(現)
1991年4月 東京電力株式会社入社
2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社品川支社長
監査役 平 俊朗 1965年11月18日生 2018年7月 東京電力ホールディングス株式会社福島本部除 (注)2 0
染推進室副室長
2020年4月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 東京電力株式会社入社
2016年4月 東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社長
2018年4月 東京電力ホールディングス株式会社安全推進室
長
監査役(非常勤) 大浦 一隆 1963年1月14日生 (注)2 0
2019年4月 同社監査特命役員(現)
2019年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社監査役(非
常勤)
2020年4月 当社監査役(非常勤)(現)
計 0
(注)1.2021年6月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2.2020年4月1日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役の組織、人員及び手続き
監査役監査については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容 ロ.監査役」に記載の
とおりである。
b.監査役の活動状況
監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、廃炉に充てる等の資金の捻出に向けた取り組み状況など
新々・総合特別事業計画(第三次計画)や2020年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の
確認とともに、「収益拡大」、「内部統制システムの構築状況並びに運用状況」、「法令遵守」、「安全・品質
確保」、「リスク対応」、「新型コロナウイルス感染症対策」への取り組み状況等を重点監査項目に位置付け
た。その上で、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門
と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して
いる。当事業年度における取締役会への出席状況は常勤監査役13/13(100%)、非常勤監査役12/13(92.3%)であっ
た。
② 内部監査の状況
内部監査については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備等の状況」に記載
のとおりである。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人の名称は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機関の内容 ハ.会計監査人(監査
法人)」に記載のとおりである。
b.継続監査期間
2020年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機関の内容 ハ.会計監
査人(監査法人)」に記載のとおりである。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機関の内容 ハ.会計
監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価項目を設定している。選定にあたっては、本評価項目に基
づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法
人が本評価項目を満たしていることから、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断している。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人
を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に
関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。
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f.監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表さ
れている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価項目を設定して
いるものであり、この評価項目に基づき会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に
評価した結果、本評価項目を満たしていると判断している。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査
計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門
は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部
門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
48
提出会社 -
連結子会社 4 -
計 53 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 15
連結子会社 4 50
計 4 66
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、洋上風力市場調査業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(当連結会計年度)
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方か
ら、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の報酬等に同意した。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 役員報酬の内容 」に記載
のとおりである。
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(5)【株式の保有状況】
当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度は記載していない。
(2)当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(3)当社の前事業年度(2019年10月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成している。
当社の当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表は、「財務諸表等規則」及び「電気事業
会計規則」に準拠して作成している。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年10月1日から2020年3月31日まで)及び当事業年度(2020年4月
1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
資産の部
※1 ,※2 465,910
固定資産
401,762
電気事業固定資産
390,415
水力発電設備
11,246
新エネルギー等発電設備
100
その他の電気事業固定資産
1
その他の固定資産
16,312
固定資産仮勘定
16,312
建設仮勘定及び除却仮勘定
47,833
投資その他の資産
998
長期投資
6,335
退職給付に係る資産
13,973
繰延税金資産
※4 ,※5 26,525
その他
貸倒引当金(貸方) △ 0
96,168
流動資産
1,079
現金及び預金
15,081
受取手形及び売掛金
※3 868
棚卸資産
75,924
関係会社短期債権
3,218
その他
△ 4
貸倒引当金(貸方)
562,078
合計
負債及び純資産の部
45,233
固定負債
26,228
長期借入金
13,340
退職給付に係る負債
5,664
その他
125,043
流動負債
8,451
1年以内に期限到来の固定負債
67,840
短期借入金
900
支払手形及び買掛金
20,019
未払税金
27,831
その他
170,277
負債合計
株主資本 382,900
1,000
資本金
318,836
資本剰余金
63,064
利益剰余金
588
その他の包括利益累計額
97
為替換算調整勘定
490
退職給付に係る調整累計額
8,311
非支配株主持分
391,801
純資産合計
562,078
合計
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
資産の部
461,641
固定資産
399,960
電気事業固定資産
388,747
水力発電設備
11,094
新エネルギー等発電設備
118
その他の電気事業固定資産
1
その他の固定資産
15,923
固定資産仮勘定
15,923
建設仮勘定及び除却仮勘定
45,756
投資その他の資産
903
長期投資
6,403
退職給付に係る資産
14,082
繰延税金資産
24,366
その他
貸倒引当金(貸方) △ 0
63,561
流動資産
1,080
現金及び預金
14,112
受取手形、売掛金及び契約資産
655
棚卸資産
44,461
関係会社短期債権
3,251
その他
△ 0
貸倒引当金(貸方)
525,203
合計
負債及び純資産の部
43,621
固定負債
25,017
長期借入金
13,319
退職給付に係る負債
5,285
その他
110,275
流動負債
8,570
1年以内に期限到来の固定負債
68,552
短期借入金
304
支払手形及び買掛金
16,978
未払税金
15,870
その他
153,896
負債合計
株主資本 362,235
1,000
資本金
318,836
資本剰余金
42,398
利益剰余金
549
その他の包括利益累計額
89
為替換算調整勘定
460
退職給付に係る調整累計額
8,521
非支配株主持分
371,306
純資産合計
525,203
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
143,446
営業収益
143,048
電気事業営業収益
398
その他事業営業収益
※1 ,※2 93,055
営業費用
92,646
電気事業営業費用
409
その他事業営業費用
50,390
営業利益
営業外収益 714
606
受取利息
92
受取保険金
15
その他
2,989
営業外費用
1,181
支払利息
139
持分法による投資損失
1,078
有価証券評価損
589
その他
144,161
当期経常収益合計
96,044
当期経常費用合計
48,116
当期経常利益
48,116
税金等調整前当期純利益
12,281
法人税、住民税及び事業税
△ 13,398
法人税等調整額
△ 1,117
法人税等合計
49,233
当期純利益
618
非支配株主に帰属する当期純利益
48,614
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
49,233
当期純利益
その他の包括利益
282
為替換算調整勘定
1,143
退職給付に係る調整額
△ 153
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,271
その他の包括利益合計
50,504
包括利益
(内訳)
49,885
親会社株主に係る包括利益
618
非支配株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)
41,085
営業収益
40,993
電気事業営業収益
92
その他事業営業収益
24,624
営業費用
24,532
電気事業営業費用
91
その他事業営業費用
16,461
営業利益
営業外収益 135
125
受取利息
10
その他
456
営業外費用
237
支払利息
217
持分法による投資損失
1
その他
41,221
四半期経常収益合計
25,080
四半期経常費用合計
16,140
経常利益
16,140
税金等調整前四半期純利益
3,611
法人税、住民税及び事業税
△ 96
法人税等調整額
3,514
法人税等合計
12,626
四半期純利益
209
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)
12,626
四半期純利益
その他の包括利益
△ 173
為替換算調整勘定
△ 30
退職給付に係る調整額
165
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 38
その他の包括利益合計
12,587
四半期包括利益
(内訳)
12,377
親会社株主に係る四半期包括利益
209
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5 5 △ 1 8
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 48,614 48,614
当期純利益
企業結合による増加 995 318,831 14,451 334,277
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 995 318,831 63,065 382,892
当期末残高 1,000 318,836 63,064 382,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高
- - - - 8
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - - - 48,614
当期純利益
企業結合による増加 - - - - 334,277
株主資本以外の項目の
97 490 588 8,311 8,900
当期変動額(純額)
当期変動額合計 97 490 588 8,311 391,792
当期末残高 97 490 588 8,311 391,801
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,116
税金等調整前当期純利益
21,941
減価償却費
1,745
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 579
△ 606
受取利息及び受取配当金
1,181
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 139
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,897
仕入債務の増減額(△は減少) 203
関係会社短期債務の増減額(△は減少) 14,477
7,106
その他
87,828
小計
利息及び配当金の受取額 690
△ 1,281
利息の支払額
△ 1,668
法人税等の支払額
85,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,561
固定資産の取得による支出
5
工事負担金等受入による収入
△ 10,869
投融資による支出
2,079
投融資の回収による収入
△ 86
その他
△ 30,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,884
長期借入金の返済による支出
132,617
短期借入れによる収入
△ 119,394
短期借入金の返済による支出
5,489
その他
△ 55,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 85
現金及び現金同等物の期首残高 8
76,917
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 76,840
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務
に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法
適用の関連会社としている。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 4社
持分法適用関連会社は、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社、ベト・ハイ
ドロ社、ダリアリ・エナジー社である。
持分法を適用していない関連会社(テトラ・スパー・デモンストレータ社)は、連結純損益及び連結利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社であ
り、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ 棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う個別法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に備え
るため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
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② 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2020年7月に発生した豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年
度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
① 台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの 966百万円
② 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの 8
計 975
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理してい
る。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)消費 税 等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
無形資産相当及びのれん相当の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
関連会社株式(投資その他の資産) 9,006百万円、無形資産相当及びのれん相当の損失 -百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
無形資産相当及びのれん相当の評価に関連した見積りの前提
2020年4月に、ジョージア国の水力発電事業者であるダリアリ・エナジー社が保有するジョージア国
ダリアリ水力発電所(合計出力:10.8万kW)の運営に参画するため、子会社のテプコ・リニューアブ
ル・パワー・シンガポール社を通じて、ジョージア国Peri社からダリアリ・エナジー社の株式31.4%
(当社持分:3.39万kW)を取得した。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等につ
いて詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力を分析している。
ダリアリ水力発電所は、2016年12月の営業運転開始以降、ジョージア国営電力市場運営会社である
ESCO社と15年間の電力販売契約を締結し、安定した操業を続けている。当該契約期間後においても操業
可能であることから、契約終了後においても、市場見通しに基づき事業計画を策定して価値算定に反映
させている。発電可能電力量、ジョージア国および周辺国における電力需給、マクロ経済動向、燃料価
格動向などの発電事業へ影響を与え得る主要な要素を勘案した上で事業計画を策定し、当該計画に基づ
く内部収益率を算定して株式取得額を決定している。
また、事業が計画どおりに進捗するためには、ダリアリ水力発電所が順調に運転を行うことが最重要
であることから、毎月入手する発電実績を計画値と比較して、差異が生じている場合はその原因分析を
行うと共に、設備不具合等が発生し発電に支障が生じるような場合はその情報を都度入手し、対策実施
状況や復旧見込みについて確認を実施している。なお、取得原価は投資先企業の識別可能資産及び負債
に対して企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれん
相当として投資に含めている。この配分に際し、外部の専門家を用いて投資先の識別可能資産及び負債
の認識及び測定を実施し、投資の帳簿価額には無形資産相当3,052百万円及びのれん相当を含め、その
償却額は持分法による投資損失に計上している。認識された無形資産相当は、主としてダリアリ・エナ
ジー社とESCO社との間の電力販売契約であり、事業の実現可能性調査にて算出された年間発電電力量を
用いて作成した事業計画に基づき、超過収益力法によって測定している。
上記により、超過収益力を評価した結果、著しい下落は生じていないことから、当連結会計年度にお
いて無形資産相当及びのれん相当の損失は計上していない。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記による出資については、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まな
かった場合、無形資産相当及びのれん相当の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結
会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
・「電気事業会計規則」
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基
準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ている。
「電気事業会計規則」については、当該会計基準の適用を踏まえ改正されたものである。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2021年3月期の連結財務諸表に与える影響はなく、連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定め
ることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定である。
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(連結貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
14,221百万 円
2.有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1,313,654百万円
3.棚卸資産の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
貯蔵品 868百万円
4.担保資産及び担保付債務
一部の連結子会社が海外事業参画に伴い担保に供している資産
当連結会計年度
(2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他 4,667百万 円
5.関連会社に対する株式(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
9,006百万 円
(2,375 )
6.偶発債 務
保証債務
当連結会計年度
(2021年3月31日)
従業員の持ち家財形融資等による金融機関
3,213百万 円
からの借入金に対する保証債務
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる
(3,186)
保証債務)
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(連結損益計算書関係)
1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後92,646百万円、相殺消去額△18百万円)に含まれる販売費及び一般管理費
の金額(相殺消去前)は、26,523百万円であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることか
ら、相殺消去前の金額を記載している。
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
退職給与金 253百万円
3,667
委託費
19,187
諸費
2.研究開発費の総額
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
457百万円
(連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
為替換算調整勘定:
当期発生額 282百万 円
組替調整額 -
税効果調整前
282
税効果額 -
為替換算調整勘定
282
退職給付に係る調整額 :
当期発生額 1,015
組替調整額 317
税効果調整前
1,333
税効果額 △190
退職給付に係る調整額
1,143
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △153
組替調整額 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△153
その他の包括利益合計
1,271
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
-
普通株式 100 3,167,000 3,167,100
-
合計 100 3,167,000 3,167,100
(注)普通株式の発行済株式総数の増加、3,167,000株は2020年4月1日付けで東京電力ホールディングス株式会社の
再生可能エネルギー発電事業を承継(吸収分割)したことに伴う同社への株式交付によるものである。
2.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 百万 円) 配当額(円)
2021 年6月29日
33,077 10,444.05
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
現金及び預金勘定 1,079百万 円
75,760
預入期間が3ヶ月以内の関係会社預け金
76,840
現金及び現金同等物
2.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当社は、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により承
継し、分割事業の対価として、普通新株式を発行した。これにより、当連結会計年度に承継した事業の連
結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。
固定資産 420,321百万円
83,773
流動資産
資産合計 504,095
固定負債 53,089百万円
144,066
流動負債
負債合計 197,155
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れにより、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実
な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従
い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合に
ついては、督促等を行い回収に努めている。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
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また、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)( 百万 円) 差額( 百万 円)
(※1) ( 百万 円)
(1)現金及び預金 1,079 1,079 -
(2)受取手形及び売掛金 15,081 15,081 -
(3)長期借入金(※2) (34,594) ( 35,721) △1,126
(4)短期借入金 ( 67,840) ( 67,840) -
(5)支払手形及び買掛金 ( 900) ( 900) -
(6)未払税金 ( 20,019) ( 20,019) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(4) 短期借入金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払税金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位: 百万 円)
当連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 6
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象として
いない。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
( 百万 円) ( 百万 円)
( 百万 円) ( 百万 円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
その他 - - - -
現金及び預金 (※)
1,079 - - -
受取手形及び売掛金 15,081 - - -
合計 16,161 - - -
(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 百万 円) ( 百万 円)
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
8,366 4,349 8,547 4,203 1,764 7,363
長期借入金
67,840
短期借入金 - - - - -
76,206 4,349 8,547 4,203 1,764 7,363
合計
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
るほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 -百万 円
887
勤務費用
273
利息費用
273
数理計算上の差異の発生額
△1,149
退職給付の支払額
28,907
企業結合に伴う増加額
△0
その他(注2)
29,191
退職給付債務の期末残高
(注)1.一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
年金資産の期首残高 -百万 円
488
期待運用収益
1,745
数理計算上の差異の発生額
164
事業主からの拠出額
△54
退職給付の支払額
19,522
企業結合に伴う増加額
320
その他(注)
22,187
年金資産の期末残高
(注)当社と関係会社との転籍等に伴う増加である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,851百万 円
△22,187
年金資産
△6,335
13,340
非積立型制度の退職給付債務
7,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
13,340
退職給付に係る負債
△6,335
退職給付に係る資産
7,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
勤務費用(注1、2)
867百万 円
273
利息費用
△488
期待運用収益
△173
数理計算上の差異の費用処理額
その他(注3) △216
263
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
数理計算上の差異 1,333百万 円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 681百万 円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
44%
生保一般勘定
29
債券
25
株式
2
その他
100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(2021年3月31日)
割引率 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5 %
予想昇給率 主として5.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度126百万円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 46,598百万円
3,554
退職給付に係る負債
2,307
投資簿価修正額
4,930
その他
繰延税金資産 小計 57,390
△41,729
評価性引当額
15,661
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△1,593
退職給付に係る資産
△94
その他
△1,687
繰延税金負債 合計
13,973
繰延税金資産 純額
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計
適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率
28.0%
(調整)
△30.4
評価性引当額
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会
社分割の方法により承継した。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
東京電力ホールディングス株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割
ニ 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパート
ナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、そ
れを支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を分割会社より承継した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として
処理している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位: 百万 円)
顧客名 売上高
78,806
東京電力エナジーパートナー株式会社
46,081
東京電力パワーグリッド株式会社
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合
資金の貸付 関係会社
- 15,400
け 長期投資
東京電力
資金貸借取
ホールディ 東京都 (被所有) 資金の預入 関係会社
親会社 1,400,975 電気事業 引 - 75,760
ングス株式 千代田区 短期債権
直接100% (注)1
役員の兼任
会社
経営指導契
関係会社
約料の支払 20,842 1,917
短期債務
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の預入は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、市場金利を勘案して利
率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
2.経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して
委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
東京電力エ
同一の親
ナジーパー 東京都
小売電気事 電気の販売
会社を持 10,000 なし 電気の販売 73,490 売掛金 6,566
業等 (注)
トナー株式 千代田区
つ会社
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)販売価格は、市場価格等を勘案し協議の上決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
項目 (2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
1株当たり純資産額 121,085円27銭
1株当たり当期純利益 15,349円86銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当連結会計年度
(2021年3月31日)
純資産の部の合計額( 百万 円) 391,801
純資産の部の合計額から控除する金額( 百万 円) 8,311
(うち非支配株主持分( 百万 円)) (8,311)
普通株式に係る期末の純資産額( 百万 円) 383,489
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,167,100
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当連結会計年度
(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益( 百万 円) 48,614
普通株主に帰属しない金額( 百万 円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
48,614
( 百万 円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,167,100
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本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
法人税法
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日
収益認識に関する会計基準
企業会計基準委員会)
収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30
収益認識に関する会計基準の適用指針
号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針
金融商品の時価等の開示に関する適用指針
第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日
時価の算定に関する会計基準
企業会計基準委員会)
棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号 2019年7月
棚卸資産の評価に関する会計基準
4日 企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日
金融商品に関する会計基準
企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第
時価の算定に関する会計基準の適用指針
31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
改正法人税法
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の
用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
取扱い
税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28
税効果適用指針
号 平成30年2月16日)
企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16
企業結合会計基準
日)
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業
企業結合及び事業分離等に関する適用指針
会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
有価証券届出書(通常方式)
【注記事項】
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとした。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単
体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3
項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法に基づいている。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計
基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関す
る会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有していないため、これによる、四半
期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
保証債務
当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
従業員の持ち家財形融資等による金融機関
3,102百万円
からの借入金に関する保証債務
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる
(3,075)
保証債務)
(四半期連結損益計算書関係)
1.季節的変動
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第3四半期・第
4四半期と比べて、第1四半期・第2四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであ
る。
当第1四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)
減価償却費 5,486百万円
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(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万 円) 配当額(円)
2021 年6月29日
33,077 10,444.05
普通株式 2021年3月31日 2021 年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
当第1四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)
電気事業営業収益 40,993百万円
92
その他事業収益
41,085
合計
(注)顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ていない。
(1株当たり情報)
当第1四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)
1株当たり四半期純利益 3,920円51銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第1四半期連結累計期間
(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)
12,416
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
12,416
益(百万円)
3,167,100
普通株式の期中平均株式数(株)
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本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日
収益認識に関する会計基準
企業会計基準委員会)
電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済
電気事業会計規則改正省令
産業省令第22号)
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
改正法人税法
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の
用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
取扱い
税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28
税効果適用指針
号 平成30年2月16日)
時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日
時価の算定に関する会計基準
企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日
金融商品に関する会計基準
企業会計基準委員会)
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
( 百万 円) ( 百万 円) (%)
2022.4.28~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - 26,228 1.635
2030.9.8
2022.4.23~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - 4 -
2026.2.25
- 8,366 1.177
1年以内に返済予定の長期借入金 -
- 1 -
1年以内に返済予定のリース債務 -
- 67,840 0.636
短期借入金 -
- 102,441 -
合計 -
(注)1. 平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
4,349 8,547 4,203 1,764
長期借入金
1 1 1 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100
分の1以下であるため、記載を省略している。
(2)【その他】
該当事項なし。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
- 430,728
固定資産
※1 385,783
-
電気事業固定資産
- 374,436
水力発電設備
- 11,246
新エネルギー等発電設備
- 95
業務設備
- 4
貸付設備
- 1
事業外固定資産
- 12,306
固定資産仮勘定
- 12,269
建設仮勘定
- 37
除却仮勘定
- 32,636
投資その他の資産
- 740
長期投資
- 12,753
関係会社長期投資
- 101
長期前払費用
- 5,690
前払年金費用
- 13,350
繰延税金資産
貸倒引当金(貸方) - △ 0
8 88,537
流動資産
8 1,000
現金及び預金
- 14,172
売掛金
0 53
諸未収入金
- 403
貯蔵品
- 25
前払費用
※4 70,008
-
関係会社短期債権
0 2,878
雑流動資産
- △ 4
貸倒引当金(貸方)
8 519,265
合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
- 42,744
固定負債
- 26,228
長期借入金
- 11,833
退職給付引当金
- 206
災害損失引当金
- 716
資産除去債務
- 3,758
雑固定負債
0 123,146
流動負債
※2 8,450
-
1年以内に期限到来の固定負債
- 67,840
短期借入金
- 900
買掛金
0 5,212
未払金
- 6,037
未払費用
※3 0 ※3 9,262
未払税金
- 105
預り金
- 24,590
関係会社短期債務
- 8
諸前受金
- 738
災害損失引当金
- 0
雑流動負債
0 165,890
負債合計
株主資本 8 353,375
5 1,000
資本金
5 305,949
資本剰余金
5 250
資本準備金
- 305,699
その他資本剰余金
△ 1 46,426
利益剰余金
△ 1 46,426
その他利益剰余金
△ 1 46,426
繰越利益剰余金
8 353,375
純資産合計
8 519,265
合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
- 133,205
営業収益
- 133,205
電気事業営業収益
- 130,665
他社販売電力料
- 2,532
電気事業雑収益
- 8
貸付設備収益
※1 86,972
1
営業費用
1 86,972
電気事業営業費用
- 54,310
水力発電費
- 1,539
新エネルギー等発電費
- 2,582
他社購入電力料
- 3
販売費
- 2
貸付設備費
1 25,802
一般管理費
- 653
接続供給託送料
- 74
再エネ特措法納付金
- 2,003
事業税
- △ 0
電力費振替勘定(貸方)
営業利益又は営業損失(△) △ 1 46,233
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
※1 642
-
営業外収益
- 535
財務収益
- 93
受取配当金
- 441
受取利息
- 107
事業外収益
- 2
固定資産売却益
- 105
雑収益
- 2,772
営業外費用
- 1,181
財務費用
- 1,181
支払利息
- 1,590
事業外費用
- 0
固定資産売却損
- 1,590
雑損失
- 133,848
当期経常収益合計
1 89,744
当期経常費用合計
△ 1 44,104
当期経常利益又は当期経常損失(△)
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1 44,104
△ 0 11,026
法人税、住民税及び事業税
- △ 13,350
法人税等調整額
△ 1 △ 2,323
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1 46,427
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【電気事業営業費用明細表】
前事業年度(2019年10月1日から2020年3月31日まで)
一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円)
厚生費
0 0
法定厚生費
0 0
一般厚生費
- -
雑給
1 1
消耗品費
0 0
委託費
0 0
諸費
0 0
諸税
0 0
雑税
0 0
合計
1 1
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
新エネルギー等
水力発電費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
発電費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
- - - - - 81 - 81
給料手当
6,611 30 - - - 1,878 - 8,521
△ 68 △ 68
給料手当振替額(貸方) - - - - - -
△ 68 △ 68
建設費への振替額(貸方) - - - - - -
その他への振替額(貸方) △0 - - - - - - △0
退職給与金
- - - - - 253 - 253
厚生費
992 4 - - - 351 - 1,348
法定厚生費
908 3 - - - 294 - 1,206
一般厚生費
84 0 - - - 56 - 141
雑給
0 - - - - 46 - 46
消耗品費
1,312 57 - - - 32 - 1,402
修繕費
9,600 223 - - - 7 - 9,831
水利使用料
4,051 - - - - - - 4,051
補償費
212 1 - - - 0 - 214
賃借料
1,416 14 - - - 312 - 1,743
委託費
2,776 107 - - 2 3,667 - 6,553
損害保険料
101 - - - - 19 - 120
普及開発関係費
- - - - - 6 - 6
養成費
- - - - - 144 - 144
研究費
- - - - - 436 - 436
諸費
2,995 126 - - - 18,470 - 21,592
貸倒損
- - - 3 - - - 3
諸税
151 0 - - - 83 - 234
雑税
151 0 - - - 83 - 234
減価償却費
20,229 974 - - - 12 - 21,216
普通償却費
20,229 647 - - - 12 - 20,889
資産除去債務相当資産償却費
- 326 - - - - - 326
固定資産除却費
3,973 - - - - 4 - 3,978
除却損
1,622 - - - - 2 - 1,624
除却費用
2,351 - - - - 2 - 2,353
共有設備費等分担額
1,021 - - - - - - 1,021
共有設備費等分担額(貸方) △0 - - - - - - △0
非化石証書関連振替額
△ 1,066 △ 1,066
- - - - - -
他社購入電源費
- - 2,582 - - - - 2,582
その他の電源費
- - 2,582 - - - - 2,582
建設分担関連費振替額(貸方) - - - - - △5 - △5
接続供給託送料
- - - - - - 653 653
再エネ特措法納付金
- - - - - - 74 74
事業税
- - - - - - 2,003 2,003
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - △0 △0
合計
54,310 1,539 2,582 3 2 25,802 2,731 86,972
(注)「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額373百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2019年10月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 - - - - - - -
当期変動額
新株の発行
5 5 5 - - 10 10
当期純損失(△) - - - △ 1 △ 1 △ 1 △ 1
当期変動額合計 5 5 5 △ 1 △ 1 8 8
当期末残高 5 5 5 △ 1 △ 1 8 8
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5 5 - 5 △ 1 △ 1 8 8
当期変動額
会社分割による増加 995 245 305,699 305,944 - - 306,939 306,939
当期純利益
- - - - 46,427 46,427 46,427 46,427
当期変動額合計 995 245 305,699 305,944 46,427 46,427 353,366 353,366
当期末残高 1,000 250 305,699 305,949 46,426 46,426 353,375 353,375
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 1 -
未払金の増減額(△は減少) 0 -
△ 0 -
その他
- -
法人税等の支払額
△ 1 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- -
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 -
株式の発行による収入
10 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8 -
- -
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8
-
現金及び現金同等物の期末残高
(注)当事業年度については、連結財務諸表を作成しているため、記載していない。
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有価証券届出書(通常方式)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(2) 災害損失引当金
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるた
め、当事業年度末における見積額を計上している。
5.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。
7.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式(関係会社長期投資) 8,887百万円、有価証券評価損 -百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式の評価に関連した見積りの前提
子会社株式の主な銘柄は、 テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社 (以下、「TRPS社」
という)である。
2020年4月に、ジョージア国の水力発電事業者であるダリアリ・エナジー社が保有するジョージア
国ダリアリ水力発電所(合計出力:10.8万kW)の運営に参画するため、子会社のTRPS社を通じて、
ジョージア国Peri社からダリアリ・エナジー社の株式31.4%(当社持分:3.39万kW)を取得した。
M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの
把握や超過収益力を分析している。
ダリアリ水力発電所は、2016年12月の営業運転開始以降、ジョージア国営電力市場運営会社である
ESCO社と15年間の電力販売契約を締結し、安定した操業を続けている。当該契約期間後においても操
業可能であることから、契約終了後においても、市場見通しに基づき事業計画を策定して価値算定に
反映させている。発電可能電力量、ジョージア国及び周辺国における電力需給、マクロ経済動向、燃
料価格動向などの発電事業へ影響を与え得る主要な要素を勘案した上で事業計画を策定し、当該計画
に基づく内部収益率を算定して株式取得額を決定している。
また、事業が計画どおりに進捗するためには、ダリアリ水力発電所が順調に運転を行うことが最重
要であることから、毎月入手する発電実績を計画値と比較して、差異が生じている場合はその原因分
析を行うとともに、設備不具合等が発生し発電に支障が生じるような場合はその情報を都度入手し、
対策実施状況や復旧見込みについて確認を実施している。
上記によりTRPS社株式の実質価額を評価した結果、取得原価からの著しい下落は生じていないこと
から、当事業年度において株式の評価損は計上していない。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記による出資については、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進ま
なかった場合、株式の評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事
業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
当社は、2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社
分割の方法により承継した。これに伴い、当社の財務諸表は、前事業年度において、「財務諸表等規則」によ
り作成していたが、当事業年度より「財務諸表等規則」及び「電気事業会計規則」に準拠して作成しており、
以下の表示方法に変更している。
(貸借対照表)
1.前事業年度は「未収入金」と表示していたが、当事業年度より「諸未収入金」と表示している。
2.前事業年度は「未払法人税等」と表示していたが、当事業年度より「未払税金」と表示している。
(損益計算書)
1.前事業年度は「販売費及び一般管理費」と表示していたが、当事業年度より「一般管理費」と表示して
いる。
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載して
いる。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載していない。
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(貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
電気事業固定資産 -百万円 12,737百万円
- 7,790
水力発電設備
- 4,946
新エネルギー等発電設備
- 12,737
計
2.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金 - 百万円 8,366 百万円
- 84
雑固定負債
3.未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 0百万円 990百万円
- 2,003
事業税
- 6,259
消費税等
- 8
その他
4.関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
雑流動資産 -百万円 69,894百万円
5.偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員の持ち家財形融資等による金融機関
-百万円 3,213百万円
からの借入金に対する保証債務
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる保
- (3,186)
証債務)
- 3,213
計
(損益計算書関係)
1.関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(2019年10月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業費用 -百万円 21,340百万円
- 93
受取配当金
- 441
受取利息
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有価証券届出書(通常方式)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりである。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
- 8,887
① 子会社株式
- 3,866
② 関連会社株式
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(2019年10月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
現金及び預金勘定 8百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 8
-
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有価証券届出書(通常方式)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 -百万円 46,598百万円
- 3,313
退職給付引当金
- 2,307
投資簿価修正額
0 4,539
その他
0 56,758
繰延税金資産 小計
△0 △41,729
評価性引当額
繰延税金資産 合計 - 15,029
繰延税金負債
- △1,593
前払年金費用
- △85
その他
- △1,679
繰延税金負債 合計
- 13,350
繰延税金資産 純額
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単
体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3
項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 28.0%
(調整)
△33.2
評価性引当額増減 税引前当期純損失を計上してい
△0.1
永久に益金に算入されない項目 るため、記載を省略している。
0.0
その他
△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前事業年度(2019年10月1日から2020年3月31日まで)
該当事項なし。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してい
る。
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有価証券届出書(通常方式)
(重要な後発事象)
前事業年度(2019年10月1日から2020年3月31日まで)
重要な会社分割
1.取引の概要
2020年4月1日付けで、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業が、会社
分割の方法により当社へ承継された。
2.実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として
処理している。
なお、東京電力ホールディングス株式会社から承継する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりで
ある。
(2020年4月1日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 420,321百万円 固定負債 530,891百万円
流動資産 83,773 流動負債 144,066
合計 504,095 合計 197,155
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
当該事項なし。
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本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
法人税法
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第
財務諸表等規則
59号)
電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
電気事業会計規則
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3
会計上の見積りの開示に関する会計基準
月31日)
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
改正法人税法
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
グループ通算制度移行に係る税効果会計適
する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
用の取扱い
税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平
税効果適用指針
成30年2月16日)
企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合会計基準
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基
企業結合及び事業分離等に関する適用指針
準適用指針第10号 平成31年1月16日)
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⑤【附属明細表】
【(その1)固定資産期中増減明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
区 分
期首残高 期中増減額 期末残高
期末残高
のうち土
工事費 減価償
地の帳簿
工事費 減価償 工事費負 減価償却 帳簿
摘要
帳簿原 差引帳 帳簿原価 負担金 却累計 工事費負 減価償却 差引
原価
負担金 却累計 担金等 累計額 原価 帳簿原価
価 簿価額 増加額 等 額 担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
等 額 増加額 増加額 減少額
(百万円)
減少額 減少額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
科 目
(百万円) (百万円)
電気事業 1,701,778 12,737 1,301,090 12,524
- - - - 0 10,357 1,689,254 12,737 1,290,732 385,783 15,410 (注)
固定資産
(1,682,660) (12,732) (1,279,873) (477)
水力 1,676,852 7,790 1,292,506 12,474
- - - - 0 10,355 1,664,377 7,790 1,282,150 374,436 9,364 (注)
発電設備
(1,658,434) (7,785) (1,272,277) (431)
新エネル
24,761 4,946 8,521 46
ギー等
- - - - - - 24,715 4,946 8,521 11,246 6,041 (注)
(24,077) (4,946) (7,547) (46)
発電設備
159 62
業務設備
- - - - - 3 - 1 156 - 60 95 - (注)
(143) (49)
4
貸付設備
- - - - - - 0 - - 4 - - 4 4 (注)
(4)
事業外 300 298
- - - - - - - - 300 - 298 1 0 (注)
固定資産
(300) (298)
固定資産 33,096 20,789
- - - - - - - - 12,306 - - 12,306 - (注)
仮勘定
(13,988) (0)
建設 31,390 19,120
- - - - - - - - 12,269 - - 12,269 - (注)
仮勘定
(13,972) (0)
除却 1,706
- - - - - - 1,669 - - 37 - - 37 - (注)
仮勘定
(15)
区 分
期中増減額
期首 残高 期末残高
摘要
増加額 減少額
(百万円) (百万円)
科 目
(百万円) (百万円)
長期前払 144
- 42 101 (注)
費用
(81)
(注)1.「期中増減額」の「帳簿原価増加額」,「工事費負担金等増加額」,「減価償却累計額増加額」および
「増加額」欄の( )内は内書きで,分社化に伴う承継額である。
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで,減損損失の計上額である。
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【(その2)固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
取得価額
減価償却累計
期末残高
無形固定資産の種類 額 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2,136
- -
1,436 699 (注)
ダム使用権
(2,136)
9,860
-
3,561 1 (注)
水利権 6,297
(9,860)
907
- -
(注)
ソフトウェア 196 710
(884)
582
-
(注)
電気ガス供給施設利用権 0 106 475
(509)
0
- -
(注)
水道施設利用権 0 0
(0)
0
- -
(注)
電気通信施設利用権 0 0
(0)
166
- - -
(注)
地上権 166
(166)
271
- - -
(注)
地役権 271
(204)
26
- - -
(注)
土地賃借権 26
(26)
13,950
-
(注)
合計 6,297 5,301 2,351
(13,786)
(注)「取得価額」の「期中増加額」欄の( )内は内書きで,分社化に伴う承継額である。
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【(その3)減価償却費等明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額
償却累計率[%]
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
54,993 607 46,538 8,455 84.6
建物
54,985 606 46,537 8,448 84.6
水力発電設備
6 0 1 5 18.6
新エネルギー等発電設備
電
0 0 0 0 6.1
業務設備
938,851 11,130 664,859 273,991 70.8
構築物
有
938,839 11,130 664,847 273,991 70.8
水力発電設備
気
11 - 11 0 100.0
形
新エネルギー等発電設備
657,254 8,832 571,391 85,863 86.9
機械装置
固
644,117 8,174 563,164 80,953 87.4
水力発電設備
事
13,010 646 8,176 4,833 62.8
新エネルギー等発電設備
定
126 10 49 76 39.5
業務設備
2,523 61 2,316 206 91.8
備品
業
資
2,484 58 2,300 183 92.6
水力発電設備
10 0 5 4 53.1
産
新エネルギー等発電設備
28 2 10 17 38.0
固
業務設備
633 326 326 306 51.5
資産除去債務相当資産
633 326 326 306 51.5
新エネルギー等発電設備
1,654,255 20,956 1,285,431 368,823 77.7
定
計
2,136 40 1,436 699 67.3
ダム使用権
3,562 0 3,561 1 100.0
水利権
無
資
907 181 196 710 21.6
形
ソフトウェア
固
581 36 106 475 18.3
電気ガス供給施設利用権
定
0 0 0 0 50.5
水道施設利用権
資
産
0 - 0 0 100.0
産
電気通信施設利用権
7,188 259 5,301 1,887 73.7
計
1,661,444 21,216 1,290,732 370,711 77.7
合計
298 - 298 0 100.0
事業外固定資産
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
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【(その4)長期投資及び短期投資明細表】
2021年3月31日現在
金額(百万円)
そ 種類 摘要
の
他
長
の
740
雑口
長
期
期
投
投
740
計
資
資
740
合計
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【(その5)引当金明細表】
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- 6 0 1 4
貸倒引当金
- 12,840 1,007 11,833
退職給付引当金
- 2,903 1,958 - 944
災害損失引当金
(注)「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3)【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2020年4月1日付けの吸収分割において吸収分割会社である東京電力ホール
ディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は以下の通りである。なお、当社が承継した事業の過年
度の状況につきその概要を示す参考情報として東京電力ホールディングス株式会社の最近2連結会計年度に係
る連結財務諸表を併せて記載する。
東京電力ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表及び最近2連結会計年度に係る連結財
務諸表については、東京電力ホールディングス株式会社の2021年6月30日付け有価証券報告書を引用している
ため、当該財務諸表及び連結財務諸表の注記に記載されている「当社」及び「提出会社」は東京電力ホール
ディングス株式会社のことである。また、当該連結財務諸表は当該有価証券報告書の引用であることから、当
該連結財務諸表の注記に記載されている[事業系統図]は記載しない。
経理の状況(東京電力ホールディングス株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表)
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気
事業会計規則」に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
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2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
6,747,401 6,443,813
固定資産
※1 1,406,863 ※1 1,007,208
電気事業固定資産
378,371 -
水力発電設備
1,002,100 991,688
原子力発電設備
11,583 -
新エネルギー等発電設備
14,731 15,447
業務設備
76 72
貸付設備
※1,※7 330 ※1,※7 570
附帯事業固定資産
62 60
事業外固定資産
967,681 1,089,292
固定資産仮勘定
706,716 767,476
建設仮勘定
34 16
除却仮勘定
127,655 124,692
原子力廃止関連仮勘定
133,275 197,107
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
598,646 585,566
核燃料
81,502 81,502
装荷核燃料
517,144 504,063
加工中等核燃料
3,773,815 3,761,114
投資その他の資産
34,850 39,340
長期投資
2,767,964 2,660,110
関係会社長期投資
494,613 490,125
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
390,150 485,000
廃炉等積立金
43,251 44,566
長期前払費用
43,243 42,194
前払年金費用
貸倒引当金(貸方) △258 △222
1,145,789 982,920
流動資産
653,971 328,490
現金及び預金
50,449 14,969
売掛金
30,128 56,229
諸未収入金
33,531 32,390
貯蔵品
0 0
前払金
445 407
前払費用
224,296 389,639
関係会社短期債権
※2 154,393 ※2 162,579
雑流動資産
△1,427 △1,784
貸倒引当金(貸方)
7,893,191 7,426,733
合計
97/205
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
3,351,969 3,205,625
固定負債
※2,※8 277,437 ※2,※8 242,806
社債
※2 214,327 ※2 142,004
長期借入金
2,056 -
長期未払債務
6,079 6,189
リース債務
430,655 429,416
関係会社長期債務
103,209 87,940
退職給付引当金
168,898 -
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
4,796 170,369
特定原子力施設炉心等除去引当金
520,551 501,967
災害損失引当金
496,433 491,147
原子力損害賠償引当金
993,626 1,014,724
資産除去債務
- 173
繰延税金負債
133,896 118,886
雑固定負債
2,563,631 2,205,565
流動負債
※2,※3,※8 983,197 ※2,※3,※8 342,635
1年以内に期限到来の固定負債
278,049 222,964
短期借入金
2,413 1,487
買掛金
40,810 38,325
未払金
284,539 165,950
未払費用
※4 4,776 ※4 2,725
未払税金
906 1,278
預り金
※5 967,987 ※5 1,427,045
関係会社短期債務
868 149
諸前受金
- 2,908
災害損失引当金
80 93
雑流動負債
7,572 8,443
特別法上の引当金
7,572 8,443
原子力発電工事償却準備引当金
5,923,173 5,419,634
負債合計
株主資本 1,970,379 2,006,653
1,400,975 1,400,975
資本金
743,598 743,595
資本剰余金
743,555 743,555
資本準備金
43 40
その他資本剰余金
△166,514 △130,233
利益剰余金
169,108 169,108
利益準備金
△335,623 △299,341
その他利益剰余金
161 174
特定災害防止準備金
1,076,000 1,076,000
別途積立金
△1,411,784 △1,375,516
繰越利益剰余金
△7,680 △7,684
自己株式
△361 445
評価・換算差額等
△361 445
その他有価証券評価差額金
1,970,018 2,007,099
純資産合計
7,893,191 7,426,733
合計
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有価証券届出書(通常方式)
② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
※1 704,125 ※1 487,783
営業収益
703,952 486,661
電気事業営業収益
450,786 234,414
他社販売電力料
30,963 -
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分
- 9,513
賠償負担金相当収益
- 3,641
廃炉円滑化負担金相当収益
123,315 134,576
廃炉等負担金収益
98,872 104,509
電気事業雑収益
14 5
貸付設備収益
173 1,121
附帯事業営業収益
160 951
コンサルティング事業営業収益
12 170
シェアオフィス事業営業収益
690,269 589,429
営業費用
689,908 588,148
電気事業営業費用
63,258 -
水力発電費
506,399 477,705
原子力発電費
1,780 -
新エネルギー等発電費
2,771 26
他社購入電力料
3 1
販売費
5 0
貸付設備費
108,288 103,549
一般管理費
580 -
接続供給託送料
- 2,963
原子力廃止関連仮勘定償却費
7 -
再エネ特措法納付金
6,814 3,901
事業税
電力費振替勘定(貸方) △0 -
360 1,280
附帯事業営業費用
162 933
コンサルティング事業営業費用
198 346
シェアオフィス事業営業費用
営業利益又は営業損失(△) 13,855 △101,645
※1 160,564 ※1 112,859
営業外収益
158,964 111,059
財務収益
141,249 99,086
受取配当金
17,715 11,972
受取利息
1,599 1,800
事業外収益
4 7
固定資産売却益
1,595 1,793
雑収益
※1 38,554 ※1 33,817
営業外費用
33,859 26,634
財務費用
33,768 26,580
支払利息
0 0
株式交付費
91 53
社債発行費
4,695 7,183
事業外費用
80 -
固定資産売却損
4,614 7,183
雑損失
864,689 600,643
当期経常収益合計
728,824 623,246
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失(△) 135,865 △22,603
383 870
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
383 870
原子力発電工事償却準備金引当
215,225 142,180
特別利益
※3 101,699 ※3 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
※4 113,526
-
災害損失引当金戻入額
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有価証券届出書(通常方式)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
587,838 140,796
特別損失
※2 374,071
-
災害特別損失
※3 107,915 ※3 140,796
原子力損害賠償費
※4 95,651
-
福島第二廃止損失
※5 10,200
-
減損損失
税引前当期純損失(△) △237,130 △22,090
△27,952 △58,371
法人税、住民税及び事業税
△27,952 △58,371
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △209,178 36,281
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有価証券届出書(通常方式)
電気事業営業費用明細表
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
水力 新エネルギー等 貸付 一般
原子力発電費 他社購入電力料 販売費 その他 合計
発電費 発電費 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与
- - - - - - 435 - 435
給料手当
7,473 45,423 14 - - - 16,575 - 69,486
給料手当振替額(貸方) △81 △25 - - - - △52 - △159
建設費への振替額(貸方) △79 △21 - - - - △3 - △104
その他への振替額(貸方) △1 △4 - - - - △49 - △55
退職給与金
- - - - - - 7,120 - 7,120
厚生費
1,134 8,227 2 - - - 3,966 - 13,330
法定厚生費
1,011 6,105 2 - - - 2,374 - 9,493
一般厚生費
122 2,121 0 - - - 1,592 - 3,837
雑給
19 3,100 - - - - 802 - 3,923
使用済燃料再処理等
- 30,560 - - - - - - 30,560
拠出金費
使用済燃料再処理等
- 30,560 - - - - - - 30,560
既発電費
廃棄物処理費
- 8,071 - - - - - - 8,071
消耗品費
1,398 19,172 56 - - - 1,818 - 22,446
修繕費
9,708 35,664 96 - - - 1,038 - 46,508
水利使用料
4,046 - - - - - - - 4,046
補償費
300 ※△1,447 1 - - - 60 - △1,085
賃借料
1,554 6,666 15 - - - 16,045 - 24,281
委託費
2,481 53,553 320 - - 2 27,333 - 83,691
損害保険料
57 805 - - - - 36 - 899
原子力損害賠償資金
- 18 - - - - - - 18
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- 18 - - - - - - 18
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
- 106,740 - - - - - - 106,740
負担金
原賠・廃炉等支援機構
- 56,740 - - - - - - 56,740
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
- 50,000 - - - - - - 50,000
特別負担金
普及開発関係費
- - - - - - 1,557 - 1,557
養成費
- - - - - - 1,804 - 1,804
研究費
- - - - - - 14,649 - 14,649
諸費
3,643 27,314 88 - - - 11,757 - 42,803
貸倒損
- - - - 3 - - - 3
諸税
7,580 20,778 211 - - 3 843 - 29,418
固定資産税
7,566 16,327 198 - - 3 76 - 24,172
雑税
14 4,451 13 - - 0 766 - 5,245
減価償却費
20,383 97,205 972 - - - 3,046 - 121,608
普通償却費
20,383 97,205 972 - - - 3,046 - 121,608
固定資産除却費
2,551 8,989 - - - - 42 - 11,583
除却損
1,130 2,670 - - - - 16 - 3,817
除却費用
1,421 6,318 - - - - 26 - 7,766
原子力発電施設解体費
- 35,535 - - - - - - 35,535
共有設備費等分担額
1,008 42 - - - - - - 1,050
共有設備費等分担額(貸方) △0 - - - - - - - △0
他社購入電源費
- - - 2,771 - - - - 2,771
その他の電源費
- - - 2,771 - - - - 2,771
建設分担関連費振替額
- - - - - - △578 - △578
(貸方)
附帯事業営業費用分担関連
- - - - - - △14 - △14
費振替額(貸方)
接続供給託送料
- - - - - - - 580 580
再エネ特措法納付金
- - - - - - - 7 7
事業税
- - - - - - - 6,814 6,814
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - △0 △0
合計
63,258 506,399 1,780 2,771 3 5 108,288 7,402 689,908
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,152百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定によ
る賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金360,409百万円及びその受入除染求償関
連資金交付金△360,409百万円が含まれている。
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有価証券届出書(通常方式)
電気事業営業費用明細表
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
原子力発電費 他社購入電力料 販売費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与
- - - - 489 - 489
給料手当
44,873 - - - 15,773 - 60,647
給料手当振替額(貸方) △12 - - - △25 - △37
建設費への振替額(貸方) △10 - - - △5 - △15
その他への振替額(貸方) △2 - - - △20 - △22
退職給与金
- - - - 4,254 - 4,254
厚生費
7,925 - - - 3,657 - 11,582
法定厚生費
6,005 - - - 2,239 - 8,244
一般厚生費
1,919 - - - 1,417 - 3,337
雑給
2,764 - - - 780 - 3,545
廃棄物処理費
5,602 - - - - - 5,602
消耗品費
18,447 - - - 1,063 - 19,511
修繕費
36,476 - - - 679 - 37,156
補償費
※ 41 - - - 60 - 101
賃借料
6,734 - - - 16,519 - 23,253
委託費
49,771 - - - 23,038 - 72,810
損害保険料
807 - - - 56 - 864
原子力損害賠償資金
16 - - - - - 16
補助法負担金
原子力損害賠償資金
16 - - - - - 16
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
117,832 - - - - - 117,832
負担金
原賠・廃炉等支援機構
67,832 - - - - - 67,832
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構
50,000 - - - - - 50,000
特別負担金
普及開発関係費
- - - - 1,605 - 1,605
養成費
- - - - 1,253 - 1,253
研究費
- - - - 13,527 - 13,527
諸費
19,626 - - - 9,624 - 29,250
貸倒損
- - 1 - - - 1
諸税
22,379 - - 0 8,347 - 30,726
固定資産税
16,818 - - 0 7,560 - 24,379
雑税
5,560 - - - 786 - 6,347
減価償却費
98,563 - - 0 3,570 - 102,133
普通償却費
98,563 - - 0 3,570 - 102,133
固定資産除却費
8,354 - - - 11 - 8,365
除却損
2,449 - - - 3 - 2,452
除却費用
5,904 - - - 7 - 5,912
原子力発電施設解体費
37,459 - - - - - 37,459
共有設備費等分担額
40 - - - - - 40
他社購入電源費
- 26 - - - - 26
その他の電源費
- 26 - - - - 26
建設分担関連費振替額
- - - - △705 - △705
(貸方)
附帯事業営業費用分担関連
- - - - △31 - △31
費振替額(貸方)
原子力廃止関連仮勘定償却
- - - - - 2,963 2,963
費
事業税
- - - - - 3,901 3,901
合計
477,705 26 1 0 103,549 6,865 588,148
(注)1.「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,705百万円が含まれている。
2.「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第3条の規定によ
る賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金374,731百万円及びその受入除染求償関
連資金交付金△374,731百万円が含まれている。
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有価証券届出書(通常方式)
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 海外投資等 特定災害防 繰越利益剰
別途積立金
損失準備金 止準備金 余金
当期首残高 1,400,975 743,555 45 169,108 74 148 1,076,000 △1,202,667
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 - - - - △74 - - 74
特定災害防止準備金の積立
- - - - - 13 - △13
当期純損失(△) - - - - - - - △209,178
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分
- - △2 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - △2 - △74 13 - △209,116
当期末残高 1,400,975 743,555 43 169,108 - 161 1,076,000 △1,411,784
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△7,670 2,179,570 131 2,179,701
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 - - - -
特定災害防止準備金の積立 - - - -
当期純損失(△) - △209,178 - △209,178
自己株式の取得 △12 △12 - △12
自己株式の処分 2 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - △492 △492
額(純額)
当期変動額合計 △10 △209,190 △492 △209,682
当期末残高 △7,680 1,970,379 △361 1,970,018
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有価証券届出書(通常方式)
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金 特定災害防 繰越利益剰
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高
1,400,975 743,555 43 169,108 161 1,076,000 △1,411,784
当期変動額
特定災害防止準備金の積立 - - - - 13 - △13
当期純利益 - - - - - - 36,281
自己株式の取得
- - - - - - -
自己株式の処分 - - △2 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計
- - △2 - 13 - 36,268
当期末残高 1,400,975 743,555 40 169,108 174 1,076,000 △1,375,516
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △7,680 1,970,379 △361 1,970,018
当期変動額
特定災害防止準備金の積立 - - - -
当期純利益
- 36,281 - 36,281
自己株式の取得 △7 △7 - △7
自己株式の処分 3 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動
- - 806 806
額(純額)
当期変動額合計 △3 36,274 806 37,081
当期末残高 △7,684 2,006,653 445 2,007,099
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有価証券届出書(通常方式)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2)関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止
措置に係る費用の計上方法については、「9.原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
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(3)災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見
積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末におけ
る見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原
子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日)が策定され(2019年12月27日最終
改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」
(2021年3月25日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対
策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積
立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要
する費用の詳細は、「6.引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施
設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における
実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、
それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第
一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 」に記載している。
② 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)
を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
ハ 台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当
事業年度末における見積額を計上している。
ニ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年2月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末に
おける見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112 百万円 4,860百万円
496,172
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
512,353
うち① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた
488,443
費用又は損失 504,326
② 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損
6,620
失のうち加工中等核燃料の処理費用 6,366
1,107
③ その他
1,661
ハ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号 に
18
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの 3,084
3,825
ニ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
-
504,876
計
520,551
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(4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の9
第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上
している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設
炉心等除去引当金に計上している。なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「(重要な会計上
の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 」に記載し
ている。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金とし
て計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、
2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキー
ム図及び関連する引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の
収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金 」に記載している。
(5)原子力損害賠償引当金
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する
費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積り
は、原子力損害賠償紛争審査会が決定する原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、これらを
踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害
を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積
額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円
及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したも
の)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉
等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
イ 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額
の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指
針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や
客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理
的な見積額を計上している。
ロ 除染に係る引当金の相殺表示
同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年
度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示してい
る。
具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性
物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対
応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉等支
援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
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(6)原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の3及び同条の29の
規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
ヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略して
いる。
8.使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に伴
い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付するこ
とにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
9.原子力発電施設解体費の計上方法
(1)通常時の処理方法
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適
用指針第8項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総
見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。
(2)廃炉時の処理方法
エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済
産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上している。
なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見
積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関
係については、「(重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費
用又は損失に係る引当金 」に記載している。
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10.原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止
した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組み
を通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に
移行されている。
(1)原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、同
日、電気事業会計規則第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同
年8月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発
電費を除く)及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第8条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに
応じて償却している。
(2)廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の6の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当
額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パワー
グリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の5の規定に基づき、
2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを
行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収
益として計上している。
11.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってい
る。
12.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は170,369
百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という)では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(以下、「機構」という)により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立
金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業へ
の支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子
力施設炉心等除 去準備引当金(※)及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表上に計上
している。
(※)当事業年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当事業年度は
計上していない。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
引当の対象 取戻し計画の状況 引当金の名称
大臣の承認前 特定原子力施設炉心等除去準備引当金
取戻し計画に定める金額のうち炉心
等除去に要する費用
大臣の承認後 特定原子力施設炉心等除去引当金
その他 災害損失引当金
② 会計上の見積方法
a 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積
りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第
55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用
を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見
積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上
している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。
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b 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施
設炉心等除去引当金」に記載している。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧
させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去
引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者
については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主
要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2021年3月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当事業年度
末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、そ
れでも至近3年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降
はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構
想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得
ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内
容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把
握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として
置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の
変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例
である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「TMI」という)の事故における費用実績額に基づく概算額
を計上している。
当見積りにおいては、TMIでの費用処理実績額に、TMIの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故
発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これ
には、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、T
MIと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状
況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、
事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定
であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可
能性がある。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っ
ているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
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2.原子力発電設備等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等は、
930,670百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条
件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち
柏崎刈羽原子力発電所については、1~7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループと
し、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進
めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」とい
う一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく
段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり
不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識
し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比
較を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不
要と判断している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状
況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案
を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくこ
とが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについて
は、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委
員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対
応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の
電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価
格等の状況などの影響に大きく依存する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来の
これらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受
ける可能性がある。
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3.退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金は87,940百万円、前払年金費用は42,194百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「(重要な会計方針)6.引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルA格社債の利回り(指標利率)を基に
決定しており、当事業年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保
有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5%を採用
している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数
理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退
職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%
以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の
財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より3年間で定額償却しており、変動影響は以下の
とおりである。
退職給付債務への影響 退職給付費用への影響(年)
割引率0.1%あたり 2,900百万円程度 900百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0%あたり 1,600百万円程度 500百万円程度
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(表示方法の変更)
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
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(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
497,641百万円(前事業年度は519,577百万円)である。
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(貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
電気事業固定資産 22,179百万円 9,445百万円
水力発電設備 7,785 -
原子力発電設備 9,261 9,260
新エネルギー等発電設備 4,946 -
業務設備 185 185
附帯事業固定資産 13 13
計 22,193 9,458
2.担保資産及び担保付債務
(1)総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む。) 734,642百万円 524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
107,976 56,821
済すべき金額を含む。)
(2)原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損
害賠償措置として供託している。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
雑流動資産 120,000百万円 120,000百万円
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債 457,204百万円 281,836百万円
長期借入金 510,669 37,729
長期未払債務 2,463 2,056
リース債務 426 1,107
雑固定負債 12,434 19,906
4.未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 394百万円 147百万円
事業税 2,440 488
その他 1,941 2,090
5.関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預り金 914,858百万円 1,371,664百万円
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6.偶発債務
(1)保証債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に
対する保証債務
日本原燃㈱ 40,113百万円 25,327百万円
リサイクル燃料貯蔵㈱ 314 112
エスケーゼット・ユー社 322 218
ロ アイティーエム・オーアンドエム社の
アラビアン・パワー社との運転保守契約 652 664
の履行に対する保証債務(※)
ハ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力
公社との売電契約の履行に対する保証債 1,175 -
務(※)
ニ パイトン・オペレーション・アンド・
メンテナンス・インドネシア社のパイト
481 489
ン・エナジー社との運転保守契約の履行
に対する保証債務(※)
ホ 従業員の持ち家財形融資等による金融
116,543 103,356
機関からの借入金に対する保証債務
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる
(87,157) (80,447)
保証債務)
計 159,602 130,167
(※)上記の保証債務残高のうち前事業年度2,309百万円、当事業年度1,153百万円については、㈱JERAとの間で、
当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進
められている。当該措置に係る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況にな
く、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこ
ととされている。
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7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
シェアオフィス事業
専用固定資産 330百万円 570百万円
計 330 570
8.財務制限条項
前事業年度(2020年3月31日)
当社の社債(7,437百万円)及び1年以内に期限到来の固定負債(247,204百万円)には、当社及び当社グループ
の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度(2021年3月31日)
当社の社債(2,806百万円)及び1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)には、当社及び当社グループ
の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
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(損益計算書関係)
1.関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
売上高 689,953百万円 481,936百万円
140,682 98,898
受取配当金
17,682 11,771
受取利息
9,711 11,881
支払利息
2.災害特別損失の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準
備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発
電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対策本
部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」(平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という)が策定された(令和元年12月27
日最終改訂)。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2020年3月版)」(令和2年3月4日)に掲げる目標を達成するための
具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」(2020年3月27日)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容
に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上
している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概
算額を計上している。
3.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害
賠償費に計上している。
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2020年3月19日に同日時点での要賠償額の見通し
額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金
交付金に計上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対す
る賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額
813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払
うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会
の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から
通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(1)賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法
に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上して
いる。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2021年3月22日に同時点での要賠償額の見通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機
構資金交付金に計上している。
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(2)除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠
償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額
297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこと
とされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当事業年度ごとに機構における運営委員会の議
決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知
を受けた額を除き、計上していない。
4.福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、発電設備
及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失
引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
5.減損損失の内容
前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1) 資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業(固定資産)の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
(2) 減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金額
資産 場所 種類
(百万円)
福島県双葉郡楢葉町及び富 土地、建物、構築物、機械
45,621
福島第二原子力発電所
岡町 装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業固 山梨県甲府市、神奈川県川 土地、構築物、機械装置ほ
3,738
定資産 崎市川崎区 か
イ及びロ以外の固定資産
金額
資産 場所 種類
(百万円)
福島県双葉郡大熊町及び双
6,462
事業外固定資産 機械装置ほか
葉町
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所1~4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引
契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、
新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産の減少額10,200百万円につい
ては減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資
本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定してい
るが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
① 子会社株式
② 関連会社株式 5,162 7,451 2,289
合計 5,162 7,451 2,289
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
① 子会社株式
② 関連会社株式 5,162 8,303 3,141
合計 5,162 8,303 3,141
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 1,438,136 1,737,407
関連会社株式 233,255 231,411
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連
会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 248,182百万円 304,589百万円
資産除去債務 169,199 167,440
災害損失引当金 145,754 141,365
原子力損害賠償引当金 139,001 137,521
税務上の繰越欠損金 14,771 86,135
減損損失 127,983 73,260
158,309 141,428
その他
繰延税金資産 小計
1,003,201 1,051,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,771 △86,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△785,003 △689,915
当額
評価性引当額 小計 △799,774 △776,050
繰延税金資産 合計
203,427 275,690
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △138,491 △137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金 △1,342 △47,703
資産除去債務 △51,421 △46,840
△12,171 △44,084
その他
繰延税金負債 合計 △203,427 △275,863
繰延税金負債 純額 - △173
(注)1.「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものであ
る。
2.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性引
当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含め
て表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」174,143百万円は、「税務上の繰越欠損金」14,771百万
円、「その他」158,309百万円などとして、前事業年度の評価性引当額△799,774百万円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△14,771百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△785,
003百万円として、繰延税金負債の「その他」△13,514百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備金」△
1,342百万円、「その他」△12,171百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いに
より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基
づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
ニ 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパー
トナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支え
る資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理してい
る。
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(注)本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
本文中の表記 法令等の名称
法人税法 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範
囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
電事法 電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20
号)
改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10
日 法律第166号)
資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号
平成23年3月25日)
解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77
号)
電事法施行規則 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
会計上の見積りの開示に関する会計基準 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月
31日)
原賠法 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
改正法人税法 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
用の取扱い する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成
30年2月16日)
企業結合会計基準 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合及び事業分離等に関する適用指針 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基
準適用指針第10号 平成31年1月16日)
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④ 附属明細表
(その1)固定資産期中増減明細表
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期首残高 期中増減額 期末残高
区 分
期末残高
のうち
工事費 減価償 工事費
土地の
工事費 帳簿 減価償却 工事費
減価償却 差引 負担金 却累計 帳簿 原価 負担金 減価償却 差引
摘要
帳簿原価
帳簿原価 負担金 原価 累計額 帳簿原価 負担金
累計額 帳簿価額 等 額 減少額 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
(再掲)
(百万円) (百万円)
増加額 増加額 減少額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
科 目
電気事業 1,718,027 12,734 1,295,789
7,256,778 22,179 5,827,735 1,406,863 111,982 - 102,133 5,650,733 9,445 4,634,079 1,007,208 19,260 (注)
固定資産
(1,682,660) (12,732) (1,279,873)
水力 1,658,434 7,785 1,272,277
1,658,434 7,785 1,272,277 378,371 - - - - - - - - (注)
発電設備
(1,658,434) (7,785) (1,272,277)
原子力
5,530,949 9,261 4,519,586 1,002,100 107,596 - 98,561 35,060 1 15,612 5,603,485 9,260 4,602,535 991,688 19,188 (注)
発電設備
新エネル
24,077 4,946 7,547
ギー等
24,077 4,946 7,547 11,583 - - - - - - - - (注)
(24,077) (4,946) (7,547)
発電設備
449 352
業務設備
43,241 185 28,324 14,731 4,384 - 3,571 - 47,175 185 31,543 15,447 - (注)
(143) (49)
4
貸付設備
76 - - 76 1 - 0 - - 72 - 0 72 71 (注)
(4)
附帯事業
365 13 21 330 288 - 48 0 - 0 653 13 69 570 -
固定資産
298
事業外 300
7,631 - 7,568 62 - - 0 - 7,330 - 7,269 60 59 (注)
固定資産
(300)
(298)
固定資産 160,575
967,681 - - 967,681 282,186 - - - - 1,089,292 - - 1,089,292 - (注)
仮勘定
(13,988)
建設 141,124
706,716 - - 706,716 201,884 - - - - 767,476 - - 767,476 - (注)
仮勘定
(13,972)
除却 19,450
34 - - 34 19,432 - - - - 16 - - 16 - (注)
仮勘定
(15)
原子力廃
止関連仮
127,655 - - 127,655 - - - 2,963 - - 124,692 - - 124,692 -
勘定
使用済燃
料再処理
133,275 - - 133,275 63,832 - - - - - 197,107 - - 197,107 -
関連加工
仮勘定
区 分
期中増減額
期首 残高 期末残高
摘要
増加額 減少額
(百万円) (百万円)
科 目
(百万円) (百万円)
核燃料
598,646 13,563 26,643 585,566
装荷
81,502 - - 81,502
核燃料
加工中等
517,144 13,563 26,643 504,063
核燃料
長期前払 4,328
43,251 5,643 44,566 (注)
費用
(81)
(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):167,287百万円
2. 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」、「工事費負担金等減少額」、「減価償却累計額減少額」 および
「減少額」欄の( )内は内書きで,分社化に伴う減少額である。
3.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで,減損損失の計上額である。
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(その2)固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2020年4月1日から2021年3月31日まで
取得価額
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2,136
- (注)
ダム使用権 2,136 - -
(2,136)
9,860
(注)
水利権 9,860 - - -
(9,860)
商標権 69 - - 36 33
884
(注)
ソフトウェア 13,908 4,871 6,156 11,738
(884)
509
(注)
電気ガス供給施設利用権 16,232 74 15,724 74
(509)
0
(注)
水道施設利用権 465 - 450 14
(0)
工業用水道施設利用権 471 - - 471 0
14
(注)
電気通信施設利用権 252 - 81 156
(0)
電話加入権 339 - - - 339
166
(注)
地上権 237 - - 71
(166)
204
(注)
地役権 209 0 - 5
(204)
26
(注)
土地賃借権 1,217 - - 1,191
(26)
13,800
(注)
合計 45,401 4,946 22,921 13,625
(13,786)
(注)「取得価額」の「期中減少額」欄の( )内は内書きで、分社化に伴う減少額である。
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(その3)減価償却費等明細表
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額
償却累計率[%]
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 716,072 12,503 591,821 124,251 82.6
電
原子力発電設備 707,434 12,269 585,535 121,898 82.8
業務設備 8,638 234 6,286 2,352 72.8
有
構築物
430,561 10,310 236,241 194,319 54.9
気 430,561 10,310 236,241 194,319 54.9
原子力発電設備
形
機械装置 4,138,198 68,720 3,695,403 442,794 89.3
原子力発電設備 4,126,429 68,441 3,685,321 441,108 89.3
固
事
業務設備 11,767 278 10,082 1,685 85.7
その他の設備 1 0 0 0 24.0
定
備品 113,480 5,848 81,768 31,711 72.1
原子力発電設備 101,666 5,262 71,540 30,125 70.4
業
資
業務設備 11,814 585 10,228 1,585 86.6
リース資産 19,785 1,627 5,921 13,863 29.9
産
原子力発電設備 19,772 1,625 5,912 13,859 29.9
固
業務設備 13 1 9 4 68.6
5,418,098 99,010 4,611,157 806,940 85.1
計
定 商標権 69 6 36 33 52.3
無
ソフトウェア 17,895 3,031 6,156 11,738 34.4
形
電気ガス供給施設利用権
15,798 71 15,724 74 99.5
固
水道施設利用権 465 1 450 14 96.8
資
定
工業用水道施設利用権 471 - 471 0 100.0
資
電気通信施設利用権 238 11 81 156 34.3
産
計 34,939 3,123 22,921 12,018 65.6
産
5,453,038 102,133 4,634,079 818,958 85.0
合計
附帯事業固定資産
640 48 69 570 10.8
事業外固定資産 7,271 0 7,269 1 100.0
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
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(その4)長期投資及び短期投資明細表
2021年3月31日現在
取得価額 貸借対照表計
そ
銘柄 株式数 摘要
(百万円) 上額(百万円)
株
742,800 5,864 1,951
㈱日本製鋼所
長
1,642,874 821 821
海外ウラン資源開発㈱
の
11,660 583 583
関西国際空港土地保有㈱
東京湾横断道路㈱ 10,800 540 540
横浜高速鉄道㈱ 8,360 418 418
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300 300
他
中部国際空港㈱ 4,112 205 205
サウディ石油化学㈱ 67,036 167 167
期
2,370 155 155
㈱茨城ポートオーソリティ
有
2,504 125 125
㈱国際電気通信基礎技術研究所
式
1,077,302 2,115 1,425
ほか68銘柄
3,575,818 11,296 6,693
計
価
取得価額又は
貸借対照表計
諸
種類及び銘柄 出資総額 摘要
上額(百万円)
(百万円)
有
5,419
金銭信託 6,766
証
価
投
4,774 4,702
出資金
3,322 3,322
出資証券
証
3,322 3,322
日本原子力研究開発機構
券
14,862 13,443
券 計
そ
種類 金額(百万円) 摘要
の
他
2,461
出資金
の
137
社内貸付金
長
資 期
16,604
雑口
投
19,203
計
資
39,340
合計
(その5)引当金明細表
2020年4月1日から2021年3月31日まで
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,007
貸倒引当金 1,686 1,683 2 2,007
退職給付引当金 103,209 4,678 19,947 87,940
特定原子力施設炉心等除去準備引
168,898 - - 168,898 -
当金
特定原子力施設炉心等除去引当金 4,796 168,898 3,180 145 170,369
災害損失引当金 520,551 9,392 22,064 3,003 504,876
原子力損害賠償引当金 496,433 140,796 146,082 - 491,147
原子力発電工事償却準備引当金
(電気事業法第27条の3及び同条 7,572 870 - - 8,443
の29)
(注)1.「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、1百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替に
よる差額の取崩しである。
2.「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去引当金への
振替による減少額である。
3.「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額であ
る。
4.「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、2,839百万円は会社分割による減少額であり、それ以外
は洗替による差額の取崩しである。
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(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3) その他
該当事項なし。
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(参考)
経理の状況(東京電力ホールディングス株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表)
1.連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通称産業省令第57号)に準じて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
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1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※1,※2 10,171,830 ※1,※2 10,518,029
固定資産
5,586,142 5,633,144
電気事業固定資産
377,762 389,775
水力発電設備
994,677 983,248
原子力発電設備
1,435,833 1,439,770
送電設備
634,240 659,744
変電設備
2,016,946 2,018,429
配電設備
126,681 142,175
その他の電気事業固定資産
190,688 182,172
その他の固定資産
1,264,035 1,334,263
固定資産仮勘定
1,003,105 1,012,464
建設仮勘定及び除却仮勘定
127,655 124,692
原子力廃止関連仮勘定
133,275 197,107
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
597,919 584,751
核燃料
81,423 81,151
装荷核燃料
516,496 503,600
加工中等核燃料
2,533,045 2,783,696
投資その他の資産
※4 105,892 ※4 118,494
長期投資
※5 1,298,165 ※4,※5 1,389,469
関係会社長期投資
494,613 490,125
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
390,150 485,000
廃炉等積立金
120,734 163,566
退職給付に係る資産
125,979 139,281
その他
貸倒引当金(貸方) △2,490 △2,239
1,786,016 1,575,126
流動資産
※4 813,300 ※4 454,886
現金及び預金
※4 674,112
559,892
受取手形及び売掛金
※3 87,837 ※3 86,235
たな卸資産
※4 329,168 ※4 383,223
その他
△4,183 △23,333
貸倒引当金(貸方)
11,957,846 12,093,155
合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び純資産の部
4,858,600 5,376,491
固定負債
※4,※7 1,757,437 ※4,※7 2,358,576
社債
※4 215,925 ※4 169,427
長期借入金
168,898 -
特定原子力施設炉心等除去準備引当金
4,796 170,369
特定原子力施設炉心等除去引当金
520,988 502,384
災害損失引当金
496,433 491,147
原子力損害賠償引当金
368,475 332,201
退職給付に係る負債
994,806 1,016,719
資産除去債務
330,837 335,665
その他
4,174,787 3,565,418
流動負債
※4,※7 999,684 ※4,※7 436,364
1年以内に期限到来の固定負債
※4,※7 1,972,699 ※4,※7 1,967,761
短期借入金
315,974 307,293
支払手形及び買掛金
62,485 81,885
未払税金
823,941 772,113
その他
7,572 8,443
特別法上の引当金
7,572 8,443
原子力発電工事償却準備引当金
9,040,960 8,950,354
負債合計
2,940,480 3,121,484
株主資本
1,400,975 1,400,975
資本金
756,097 756,196
資本剰余金
791,881 972,790
利益剰余金
△8,474 △8,477
自己株式
△40,295 3,814
その他の包括利益累計額
2,167 9,267
その他有価証券評価差額金
△14,067 4,015
繰延ヘッジ損益
※8 △2,471 ※8 △2,483
土地再評価差額金
△9,914 △23,083
為替換算調整勘定
△16,010 16,098
退職給付に係る調整累計額
3 18
新株予約権
16,699 17,483
非支配株主持分
2,916,886 3,142,801
純資産合計
11,957,846 12,093,155
合計
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
6,241,422 5,866,824
営業収益
5,878,139 5,514,185
電気事業営業収益
363,283 352,639
その他事業営業収益
※1,※2,※3 6,029,581 ※1,※2,※3 5,723,364
営業費用
5,695,755 5,409,287
電気事業営業費用
333,825 314,076
その他事業営業費用
211,841 143,460
営業利益
営業外収益 107,454 108,200
1,049 421
受取配当金
343 461
受取利息
99,796 100,635
持分法による投資利益
6,265 6,682
その他
55,262 61,780
営業外費用
43,985 42,681
支払利息
11,277 19,098
その他
6,348,876 5,975,024
当期経常収益合計
6,084,844 5,785,144
当期経常費用合計
264,032 189,880
当期経常利益
383 870
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
383 870
原子力発電工事償却準備金引当
414,943 142,180
特別利益
※5 101,699 ※5 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
199,717 -
持分変動利益
※6 113,526
-
災害損失引当金戻入額
609,332 140,796
特別損失
※4 321
-
財産偶発損
※2,※4 394,934
-
災害特別損失
※2,※5 107,915 ※2,※5 140,796
原子力損害賠償費
※6,※7 95,651
-
福島第二廃止損失
※7 10,510
-
減損損失
69,259 190,393
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,878 8,912
△1,209 △303
法人税等調整額
17,668 8,609
法人税等合計
51,591 181,784
当期純利益
888 888
非支配株主に帰属する当期純利益
50,703 180,896
親会社株主に帰属する当期純利益
135/205
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
51,591 181,784
当期純利益
その他の包括利益
1,722 3,646
その他有価証券評価差額金
580 △482
為替換算調整勘定
△17,816 29,962
退職給付に係る調整額
△24,192 10,997
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △39,706 ※1 44,123
その他の包括利益合計
11,884 225,907
包括利益
(内訳)
10,996 225,019
親会社株主に係る包括利益
887 888
非支配株主に係る包括利益
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有価証券届出書(通常方式)
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - 50,703 - 50,703
純利益
自己株式の取得 - - - △12 △12
自己株式の処分 - △2 - 2 0
非支配株主との取引に係る
- 0 - - 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
- - 108 - 108
その他 - - - 4 4
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計
- △1 50,811 △5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 - 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - - 50,703
純利益
自己株式の取得
- - - - - - - - △12
自己株式の処分 - - - - - - - - 0
非支配株主との取引に係る
- - - - - - - - 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - - - - - - - - 108
その他 - - - - - - - - 4
株主資本以外の項目の当期
△1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 △37,617
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
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当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - 180,896 - 180,896
純利益
自己株式の取得
- - - △7 △7
自己株式の処分 - △2 - 3 0
非支配株主との取引に係る
- 101 - - 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - - 12 - 12
その他
- - - 1 1
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 98 180,908 △2 181,004
当期末残高 1,400,975 756,196 972,790 △8,477 3,121,484
その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産
その他有価 退職給付に その他の包 株主持
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 約権 合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計 分
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- - - - - - - - 180,896
純利益
自己株式の取得 - - - - - - - - △7
自己株式の処分
- - - - - - - - 0
非支配株主との取引に係る
- - - - - - - - 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 - - - - - - - - 12
その他 - - - - - - - - 1
株主資本以外の項目の当期
7,099 18,082 △12 △13,168 32,109 44,110 15 784 44,910
変動額(純額)
当期変動額合計
7,099 18,082 △12 △13,168 32,109 44,110 15 784 225,914
当期末残高 9,267 4,015 △2,483 △23,083 16,098 3,814 18 17,483 3,142,801
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,259 190,393
税金等調整前当期純利益
422,495 412,039
減価償却費
10,510 -
減損損失
35,535 37,459
原子力発電施設解体費
24,258 24,347
固定資産除却損
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
166,812 -
(△は減少)
災害損失引当金の増減額(△は減少) 210,457 2,545
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,930 △10,434
廃炉等積立金の増減額(△は増加) △190,150 △94,849
△1,392 △882
受取利息及び受取配当金
43,985 42,681
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △99,796 △100,635
△101,699 △142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
107,915 140,796
原子力損害賠償費
持分変動損益(△は益) △199,717 -
△113,526 -
災害損失引当金戻入額
95,651 -
福島第二廃止損失
売上債権の増減額(△は増加) 57,268 △114,202
仕入債務の増減額(△は減少) 63,517 △5,766
未払費用の増減額(△は減少) △72,175 △109,583
△114,888 28,435
その他
409,389 300,164
小計
利息及び配当金の受取額 4,907 16,490
△42,934 △42,157
利息の支払額
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△23,347 △28,465
額
520,000 521,400
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額
△521,408 △521,273
原子力損害賠償金の支払額
△23,111 △6,333
法人税等の支払額
323,493 239,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△554,856 △599,859
固定資産の取得による支出
22,178 19,017
工事負担金等受入による収入
△5,913 △11,287
投融資による支出
2,659 1,081
投融資の回収による収入
27,678 13,833
その他
△508,253 △577,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
879,635 957,489
社債の発行による収入
△623,516 △468,635
社債の償還による支出
△433,951 △511,664
長期借入金の返済による支出
4,088,132 4,021,210
短期借入れによる収入
△3,892,332 △4,026,090
短期借入金の返済による支出
△4,376 7,348
その他
13,591 △20,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
45 △104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △171,122 △357,835
現金及び現金同等物の期首残高 999,362 812,143
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
△16,096 -
額
※1 812,143 ※1 454,307
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45社(前連結会計年度は45社)
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る重
要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社と
している。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 28社(前連結会計年度は25社)
主な持分法適用関連会社は、 ㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱JERAほかである。
KK6安全対策共同事業㈱、ヒマル ・ エナジー ・ シンガポール社については、新たに設立したため、持分法適用の
範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めてい
る。
持分法を適用していない関連会社(日本原子力防護システム ㈱ 、原燃輸送 ㈱ ほか)は、それぞれ連結純損益及び連
結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シン
ガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パートナー・
インターナショナル(タイ)社、テプスコ・ベトナム社の5社(前連結会計年度は4社)であり、12月31日を決算日
としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価
差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)と
し、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃
止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見積額を計上している。
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② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末
における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
a 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原
子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日)が策定され(2019年12月27日最
終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン
2021」(2021年3月25日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対
策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請をした廃炉等積
立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要
する費用の詳細は、「(3)重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原
子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故に
おける実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、
それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) 1.福島
第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
b 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用 又は 損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率
4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に備
えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
④ 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2020年7月に発生した豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末にお
ける見積額を計上している。
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年2月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年
度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112百万円 4,860百万円
512,791 496,381
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
うちa 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた 504,326 488,443
費用又は損失
b 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損 6,366 6,620
失のうち加工中等核燃料の処理費用
2,099 1,317
c その他
③ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号に
5,100 1,034
より被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
④ 2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係る
- 8
もの
- 7,898
⑤ 福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
523,004 510,183
計
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ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の
9第2項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を
計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子
力施設炉心等除去引当金に計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「 (重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子
力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金と
して計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するた
め、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立
スキーム図及び関連する引当金との関係については、「 (重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電
所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要す
る費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額
の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する 原子力損害に関する中間指針 等の賠償に関する国の指針
や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被
害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理
的な見積額を計上している。
(追加情報)
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、 補償契約法 の規定による補償金の受入額188,926
百万円及び 放射性物質汚染対処特措法 等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識
したもの)に対応する 原賠機構法 の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原
賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠
償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国
の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実
績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における
合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会
計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示して
いる。
具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放
射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)
に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉
等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
ホ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の3及び同条の29
の規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し
てヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略
している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
(7)使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第4条第1項に規定する拠出金を、運転に
伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(8)原子力発電施設解体費の計上方法
イ 通常時の処理方法
原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務
適用指針第8項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費
の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。
ロ 廃炉時の処理方法
エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経
済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月まで
の期間にわたり、定額法で費用計上している。
なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)
福島第一原子力発電所1~4号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理
的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との
関係については、「 (重要な会計上の見積り) 1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向
けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
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(9)原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃
止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕
組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法
に移行されている。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、
同日、電気事業会計規則第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出
し、同年8月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処
理等既発電費を除く)及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第8条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡し
に応じて償却している。
ロ 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の6の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引
当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年7月22日に承認され、東京電力パ
ワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の5の規定に基づ
き、2020年10月1日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡
しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当
収益として計上している。
(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金
は170,369百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電HD」という)では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(以下、「機構」という)により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立
金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業へ
の支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子
力施設炉心等除 去準備引当金(※)及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に
計上している。
(※)当連結会計年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当連結会
計年度は計上していない。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
引当の対象 取戻し計画の状況 引当金の名称
大臣の承認前 特定原子力施設炉心等除去準備引当金
取戻し計画に定める金額のうち炉心
等除去に要する費用
大臣の承認後 特定原子力施設炉心等除去引当金
その他 災害損失引当金
② 会計上の見積方法
a 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 (3) 重要な引当
金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失につい
ては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の9第2項の承認の申請を
した廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一
方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又
は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 (3) 重要な引当
金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。
b 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金
の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載して
いる。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧
させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去
引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者
については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。
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ロ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主
要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2021年3月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計
年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、そ
れでも至近3年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降
はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構
想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得
ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内
容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把
握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として
置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の
変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例
である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「TMI」という)の事故における費用実績額に基づく概算額
を計上している。
当見積りにおいては、TMIでの費用処理実績額に、TMIの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故
発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これ
には、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、T
MIと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状
況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、
事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定
であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可
能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っ
ているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性がある。
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2.原子力発電設備等の評価
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料
等は、930,670百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条
件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち
柏崎刈羽原子力発電所については、1~7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループと
し、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進
めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」とい
う一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく
段階にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり
不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識
し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比
較を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不
要と判断している。
ロ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状
況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案
を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくこ
とが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについて
は、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委
員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対
応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の
電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価
格等の状況などの影響に大きく依存する。
ハ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響
上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来の
これらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受
ける可能性がある。
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3.退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した退職給付に係る負債は332,201百万円、退職給付に係る資産は163,566
百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 .会計方針に関する事項 ( 4 ) 退職給付に係る
会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルA格社債の利回り(指標利
率)を基に決定しており、当連結会計年度は1.0%を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率
は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主とし
て、当連結会計年度は2.5%を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数
理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退
職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10%
以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年
度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より3年間で定額償却しており、
変動影響は以下のとおりである。
退職給付債務への影響 退職給付費用への影響(年)
割引率0.1%あたり 10,000百万円程度 3,300百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0%あたり 5,600百万円程度 1,800百万円程度
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
・「電気事業会計規則」
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基準審議
会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表し
ており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発さ
れ、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
「電気事業会計規則」については、当該会計基準の適用を踏まえ改正されたものである。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中であるが、主たる
影響として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識におけ
る取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金
も営業費用から当該負債勘定整理に変更することとなる。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も
営業収益から営業費用の戻入に変更することとなる。
上記に伴う影響額を2021年3月期の実績で算定すると営業収益は、971,149百万円程度減少し、同額が営業費用か
ら減少することとなる。また、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
なお、東京電力エナジーパートナー株式会社には、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のための料金規
制経過措置が適用されており、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上
処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行い、決算月に
実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
ただし、当該子会社に対する料金規制経過措置が廃止となった後は、決算月に実施した検針の日から決算日まで
に生じた収益は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積計上することとする。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
・「金融商品に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
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2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
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(表示方法の変更)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載してい
る。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額
(△は減少)」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△187,063百万円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△72,175百万円、「その他」△
114,888百万円として組み替えている。
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、
497,641百万円(前連結会計年度は519,577百万円)である。
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(連結貸借対照表関係)
1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
391,509百万円 405,064百万円
2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
18,606,189百万円 18,882,824百万円
3.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品及び製品 9,769百万円 9,995百万円
14,061 13,649
仕掛品
64,007 62,590
原材料及び貯蔵品
4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債(1年以内に償還すべき金額を含む) 734,642百万円 524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
107,976 56,821
済すべき金額を含む)
(2)東京電力パワーグリッド ㈱ の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
社債 1,480,000百万円 2,180,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
437,843 -
済すべき金額を含む)
(3)東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱日本政策投資銀行借入金(1年以内に返
56,589百万円 -百万円
済すべき金額を含む)
(4) 原賠法 に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損
害賠償措置として供託している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
その他 120,000百万円 120,000百万円
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(5)一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期投資 399百万円 327百万円
- 4,667
関係会社長期投資
流動資産
59 319
現金及び預金
- 35
受取手形及び売掛金
458 5,349
計
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動負債
短期借入金 -百万円 1,055百万円
(6)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期投資 4百万円 4百万円
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
5.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,266,634百万円 1,368,220百万円
(821,173) (897,011)
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6.偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保
証債務
日本原燃㈱ 40,113百万円 25,327百万円
322 218
エスケーゼット・ユー社
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビア
652 664
ン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保
証債務(※)
ハ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との
1,175 -
売電契約の履行に対する保証債務 (※)
ニ パイトン・オペレーション・アンド・メンテナ
481 489
ンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社と
の運転保守契約の履行に対する保証債務(※)
ホ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関から
118,500 104,990
の借入金に対する保証債務
161,246 131,689
計
(※)上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当連結会計年度1,153百万円については、㈱JERAと
の間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に
進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる
状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができな
い。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行う
こととされている。
7.財務制限条項
前連結会計年度(2020年3月31日)
社債(7,437百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(247,204百万円)及び短期借入金(976,764百万円)に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2021年3月31日)
社債(2,806百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)及び短期借入金(912,265百万円)に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
8.土地再評価差額金
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価
差額金の持分相当額である。
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(連結損益計算書関係)
1.営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後5,409,287百万円、相殺消去額△58,964百万円(前連結会計年度は相殺消去後
5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、
370,574百万円(前連結会計年度343,338百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消
去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載して
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
給料手当 79,833百万円 81,379百万円
23,558 13,238
退職給与金
103,160 114,152
委託費
2,075 20,639
貸倒損
(表示方法の変更)
貸倒損については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、前連結会計年度も含め主要な費目とし
て表示している。
2.引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 168,898百万円 -百万円
6,099 168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金
228,580 18,063
災害損失引当金
107,915 140,796
原子力損害賠償引当金
3.研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
17,905百万円 17,613百万円
4.災害特別損失及び財産偶発損の内容
前 連結会計年度 (2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る
準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ2完了報告書」(平成23年12月16日)を受け、政府の原子力災害対
策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された(令和元年12月27日最
終改訂)。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子
力発電所の中期的リスクの低減目標マップ(2020年3月版)」(令和2年3月4日)に掲げる目標を達成するた
めの具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」(2020年3月27日)を策定した。これらに係る費用又は
損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上
している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計
上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲にお
ける概算額を計上している。
(2)台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号
2019年9月から10月までの間に発生した台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号によ
る滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等
に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。
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5.原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金 の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故
の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援
助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力
損害賠償費に計上している。
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2020年3月19日に同日時点での要賠償額の見通し
額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金
交付金に計上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に
対する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請
額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払
うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委
員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として
機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(1)賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法
に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上
している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第1項の規定に基づき、2021年3月22日に同時点での要賠償額の見通
し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年3月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機
構資金交付金に計上している。
(2)除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対
する賠償債務(2015年1月1日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請
額297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第1項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこ
ととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当連結会計年度ごとに機構における運営委
員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分とし
て機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
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6.福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
2019年7月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所1~4号機の廃止を決定したことから、発電設備及
び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当
金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災
害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
7.減損損失
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業(固定資産)の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
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(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
(百万円)
土地、建物、構築物、
福島第二原子力発電所 福島県双葉郡楢葉町及び富岡町 45,621
機械装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業
山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区 土地、構築物、機械装置ほか 3,738
固定資産
イ及びロ以外の固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
(百万円)
事業外固定資産ほか 福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか 機械装置ほか 6,771
(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所1~4号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取
引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失とし
て、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百
万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社
資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定し
ているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
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(連結包括利益計算書関係)
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 794百万円 4,321百万円
組替調整額 1,691 57
税効果調整前
2,485 4,378
税効果額 △763 △732
その他有価証券評価差額金
1,722 3,646
為替換算調整勘定:
当期発生額 580 △482
組替調整額 - -
税効果調整前
580 △482
税効果額 - -
為替換算調整勘定
580 △482
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △18,762 28,579
組替調整額 △4,017 8,033
税効果調整前
△22,780 36,612
税効果額 4,963 △6,650
退職給付に係る調整額
△17,816 29,962
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △25,071 2,421
組替調整額 878 8,576
持分法適用会社に対する持分相当額
△24,192 10,997
その他の包括利益合計
△39,706 44,123
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
1,607,017 1,607,017
普通株式 - -
A種優先株式 1,600,000 - - 1,600,000
B種優先株式 340,000 - - 340,000
合計 3,547,017 - - 3,547,017
自己株式
4,791 25 10 4,806
普通株式
4,791 25 10 4,806
合計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少 10 千株は、持
分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の変動等である。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 3百万円
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
1,607,017 1,607,017
普通株式 - -
A種優先株式 1,600,000 - - 1,600,000
B種優先株式 340,000 - - 340,000
合計 3,547,017 - - 3,547,017
自己株式
4,806 22 3 4,825
普通株式
4,806 22 3
合計 4,825
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少3千株は、持
分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の変動等である。
2.新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 18百万円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
現金及び預金勘定 813,300 百万円 454,886 百万円
△1,157 △578
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 812,143 454,307
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
158 79
1年内
212 183
1年超
371 262
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金
等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機
目的での取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額490,125百万円)は、原賠機構法第41条第1項
第1号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原
子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるも
のであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を
行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うこと
により当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリス
ク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社
内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを
有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと
判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)(百万円) 差額(百万円)
(※1)(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 6,419 6,419 -
813,300 813,300 -
(2)現金及び預金
559,892 559,892 -
(3)受取手形及び売掛金
(4)社債(※3) (2,214,642) (2,247,608) △32,966
(5)長期借入金(※3) (727,590) (738,352) △10,762
(1,972,699) (1,972,699) -
(6)短期借入金
(315,974) (315,974) -
(7)支払手形及び買掛金
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(※1)(百万円) 差額(百万円)
(※1)(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 10,845 10,845 -
454,886 454,886 -
(2)現金及び預金
674,112 674,112 -
(3)受取手形及び売掛金
(4)社債(※3) (2,705,412) (2,776,013) △70,601
(5)長期借入金(※3) (215,925) (225,728) △9,803
(1,967,761) (1,967,761) -
(6)短期借入金
(307,293) (307,293) -
(7)支払手形及び買掛金
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「1年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記参照。
(2)現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市
場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考え
られる利率で割り引いて現在価値を算定している。
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(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)につい
ては、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6)短期借入金、 並びに (7)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
10,159 9,586
非上場株式
13,443 14,447
その他
23,602 24,034
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」
には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
- - - -
国債・地方債等
- - - -
社債
- - - -
その他
- - - -
その他
813,300 - - -
現金及び預金(※)
559,892 - - -
受取手形及び売掛金
1,373,192 - - -
合計
(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
- - - -
国債・地方債等
- - - -
社債
- - - -
その他
- - - -
その他
454,886 - - -
現金及び預金(※)
674,112 - - -
受取手形及び売掛金
1,128,999 - - -
合計
(※)現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
457,204 99,631 221,999 160,000 200,806 1,075,000
社債
511,664 46,497 23,765 57,102 28,084 60,475
長期借入金
1,972,699 - - - - -
短期借入金
2,941,568 146,129 245,765 217,102 228,890 1,135,475
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
346,836 221,999 260,000 200,806 210,000 1,465,769
社債
46,497 23,765 57,102 28,084 10,657 49,818
長期借入金
1,967,761 - - - - -
短期借入金
2,361,095 245,765 317,102 228,890 220,657 1,515,588
合計
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
226 135 91
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
226 135 91
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
6,192 7,971 △1,778
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
6,192 7,971 △1,778
小計
6,419 8,106 △1,687
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
10,843 8,225 2,617
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
10,843 8,225 2,617
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
2 3 △0
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
その他
2 3 △ 0
小計
10,845 8,228 2,617
合計
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円) 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
24,468 24,168 (※) -
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
24,468 24,168 -
合計
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には
含まれていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円) (百万円) 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
24,168 24,168 (※) -
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
24,168 24,168 -
合計
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には
含まれていない。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高 813,175百万円 803,194 百万円
24,557 23,874
勤務費用
7,872 7,785
利息費用
980 7,862
数理計算上の差異の発生額
△41,880 △43,941
退職給付の支払額
△1,512 -
企業結合に伴う減少額
- △40,915
転籍に伴う減少額
0 0
その他
803,194 757,860
退職給付債務の期末残高
(注)一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
年金資産の期首残高 580,279百万円 555,452 百万円
14,223 13,599
期待運用収益
△27,117 50,552
数理計算上の差異の発生額
5,829 5,712
事業主からの拠出額
△18,367 △17,994
退職給付の支払額
- △18,689
転籍に伴う減少額
604 593
その他(注2)
555,452 589,225
年金資産の期末残高
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
2.従業員拠出による増加等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 437,284百万円 426,950百万円
△555,452 △589,225
年金資産
△118,168 △162,274
365,910 330,909
非積立型制度の退職給付債務
247,741 168,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
368,475 332,201
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △120,734 △163,566
247,741 168,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
勤務費用(注1、2) 23,936百万円 23,262百万円
7,872 7,785
利息費用
△14,223 △13,599
期待運用収益
5,477 △5,264
数理計算上の差異の費用処理額
△158 △119
過去勤務費用の費用処理額
- △204
転籍に伴う費用処理額
19 20
その他(注3)
22,923 11,880
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
2.従業員拠出額を控除している。
3.早期割増退職金等である。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
過去勤務費用 △158百万円 △119百万円
△22,621 36,732
数理計算上の差異
△22,780 36,612
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 85百万円 △34百万円
△18,392 18,339
未認識数理計算上の差異
△18,307 18,305
合 計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
生保一般勘定 48% 44%
31 30
債券
17 25
株式
4 1
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として5.8% 主として5.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,780百万円、当連結会計年度3,793百万円で
ある。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
その他事業営業費用 3 15
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社
第3回ストック・オプション 第3回ストック・オプション
名称 第2 回ストック・オプション
① ②
決議年月日 2018 年6 月11 日 2019 年1月18日 2019 年1月18日
付与対象者の区分及 同社使用人 2名
同社外部 アドバイザー 5 名 同社使用人 1名
び人数 退職者 1名
株式の種類及び付与
普通株式 28,937株 普通株式 500 株 普通株式 7,825株
数(注 1 )
普通株式55,000株を2018年 普通株式500株を2019年2月 普通株式15,000株を2019年
付与日 7月11日より毎月11日に 18日より毎月18日に1/24ず 3月18日より毎月18日に
1/48ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
を要する 。ただし、取締役 を要する 。 ただし、取締役
会が正当な理由があると認 新株予約権割当契約書に定 会が正当な理由があると認
権利確定条件
めた場合については、この めるところによる。 めた場合については、この
限りではない。 その他の細 限りではない。その他の細
目は新株予約権割当契約書 目は新株予約権割当契約書
に定めるところによる。 に定めるところによる。
2019年1月18日~ 2019年2月18日~
2018年6月11日~
対象勤務期間
2020年6月10日
2021年1月18日 2021年2月18日
2021年1月19日~ 2021年2月19日~
2020 年6 月11日 ~
権利行使期間
2028 年6月10日
2029年1月18日 2029年2月18日
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有価証券届出書(通常方式)
会社名 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社 TRENDE株式会社
第3回ストック・オプショ 第3回ストック・オプショ 第4回ストック・オプショ
名称
ン③ ン④ ン(A)
決議年月日 2019 年1月18日 2019 年1月18日 2020 年6月9日
付与対象者の区分及 同社役員 1名
退職者 1名 同社使用人 1名
び人数 同社使用人 2名
株式の種類及び付与
普通株式 756株 普通株式 198株 普通株式 9,576株
数(注 1 )
普通株式3,000株を2019年7 普通株式500株を2019年10月 普通株式51,000株を2020年
付与日 月7日より毎月7日に1/48 19日より毎月19日に1/48ず 7月9日より毎月9日に
ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
を要する 。ただし、取締役 を要する 。ただし、取締役
会が正当な理由があると認 会が正当な理由があると認 新株予約権割当契約書に定め
権利確定条件
めた場合については、この めた場合については、この るところによる。
限りではない。 その他の細 限りではない。 その他の細
目は新株予約権割当契約書 目は新株予約権割当契約書
に定めるところによる。 に定めるところによる。
2019年6月7日~ 2019年9月20日~
対象勤務期間 -
2021年6月7日 2021年9月19日
2021年6月8日~ 2021年9月20日~ 2022年6月10日~
権利行使期間
2029年6月7日 2029年9月19日 2030年6月9日
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TEPCOライフサービス
会社名 TRENDE株式会社
株式会社(注2)
第4回ストック・オプショ 第1回ストック・オプショ
名称
ン(B) ン
決議年月日 2020年6月9日 2020 年3月30日(注 3 )
付与対象者の区分及 同社役員 1名 同社役員 3名
び人数 同社使用人 1名 同社使用人 5 名
株式の種類及び付与
普通株式 17,820株 普通株式 1,465株
数(注 1 )
普通株式95,000株を2020年
付与日 7月9日より毎月9日に 2020年3月30日
1/48ずつ付与
①新株予約権の割当てを受
けた者(以下「新株予約権
者」という。)は、発行日
から2年後の応当日時点ま
で継続して同社の取締役 又
は 従業員の地位にあること
を要する。ただし、同社取
締役会が承認した場合は、
この限りではない。
②新株予約権者は、権利行
使時においても、同社の取
締役 又は 従業員の地位にあ
新株予約権割当契約書に定
権利確定条件 ることを要する。ただし、
めるところによる。
同社取締役会が承認した場
合は、この限りではない。
③新株予約権の相続は認め
られないものとする。ただ
し、同社取締役会が承認し
た場合は、この限りではな
い。
④新株予約権の質入その他
一切の処分は認められない
ものとする。ただし、同社
取締役会が承認した場合
は、この限りではない。
2020年3月30日 ~
対象勤務期間 -
2022年3月30日
2022年6月10日~ 2020年4月21日 ~
権利行使期間
2030年6月9日 2030年3月30日
(注)1.株式数に換算して記載している。
2.TEPCOライフサービス㈱は、2020年4月21日に株式移転によりTEPCOフィンテック㈱(旧TE
PCOライフサービス㈱)の完全親会社として設立されたため、TEPCOフィンテック㈱(旧TEP
COライフサービス㈱)が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約
権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。
3.TEPCOフィンテック㈱(旧TEPCOライフサービス㈱)にて決議された年月日を記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
TRENDE株式会 TRENDE株式会 TRENDE株式会 TEPCOライフ
会社名
社 社 社 サービス 株式会社
第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ 第4回ストック・オプ 第1回 ストック・オプ
名称
ション ション ション ション
決議年月日 2018 年6 月11 日 2019 年1月18日 2020年6月9日 2020 年3月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 20,801 5,052 - -
8,136 4,227 27,396
付与 1,465
失効 - - - 794
28,937 8,325
権利確定 - -
954 27,396 671
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
28,937 8,325
権利確定 - -
権利行使 - - - -
失効 - - - -
28,937 8,325
未行使残 - -
② 単価情報
TRENDE株式会 TRENDE株式会 TRENDE株式会 TEPCOライフ
会社名
社 社 社 サービス 株式会社
第2回ストック・オプ 第3回ストック・オプ 第4回ストック・オプ 第1回 ストック・オプ
名称
ション ション ション ション
決議年月日 2018 年6 月11 日 2019 年1月18日 2020年6月9日 2020 年3月30日
400 1,900 2,400 1
権利行使価格(円)
行使時平均株価
- - - -
(円)
付与日における公正
- - - -
な評価単価(円)
3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価
は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社
の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
いる 。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 169,481百万円 168,017 百万円
145,935 142,895
災害損失引当金
139,001 137,521
原子力損害賠償引当金
135,512 126,704
減損損失
110,311 102,128
退職給付に係る負債
17,160 91,796
税務上の繰越欠損金(注2)
72,941 73,545
送電線路に係る地役権償却額
139,361 193,586
その他
929,706 1,036,195
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△17,133 △91,638
額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△652,720 △613,185
性引当額
△669,853 △704,824
評価性引当額 小計(注1)
259,852 331,371
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△138,491 △137,235
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
△1,342 △47,703
特定原子力施設炉心等除去準備金
△92,859 △126,518
その他
△232,694 △311,457
繰延税金負債 合計
27,158 19,914
繰延税金資産 純額
(注)1.評価性引当額が34,970百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金
に関する将来減算一時差異が65,883百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれ
ぞれ54,723百万円及び15,610百万円減少、並びに特定原子力施設炉心等除去準備金及びその他に関する将
来加算一時差異がそれぞれ46,360百万円及び31,913百万円増加し、資産除去債務に関する将来加算一時差
異が4,581百万円減少したことなどによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
2 年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
125 120 80 75 70 16,687 17,160
損金(※)
評価性引当額 △125 △95 △80 △75 △70 △16,686 △17,133
- - - -
繰延税金資産 25 1 26
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結 会計 年度(2021年3月31日)
2 年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
90 80 75 70 7,235 84,243 91,796
損金(※)
評価性引当額 △90 △80 △75 △70 △7,235 △84,086 △91,638
- - - - -
繰延税金資産 157 157
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性
引当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含めて
表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」115,873百万円は、「税務上の繰越欠損金」17,160百万
円、「その他」139,361百万円などとして、前連結会計年度の評価性引当額△669,853百万円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△17,133百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△652,720百万
円として、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△94,202百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備
金」△1,342百万円、「その他」△92,859百万円として、それぞれ組み替えている。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納
税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱
いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法に基づいている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 連結会計 年度 当 連結会計 年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 28.0% 28.0%
(調整)
△40.3 △ 14.8
持分法による投資損益
116.8 △10.3
評価性引当額増減
△80.7 -
持分変動利益
△1.6 -
試験研究費税額控除
3.4 1.6
その他
25.5 4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「親子間税率差異」は、金額的重要性が乏しくなったため、「そ
の他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っ
ている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「親子間税率差異」2.5%、「その他」0.9%は、「その他」
3.4%として組み替えている。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2020年4月1日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1)取引の概要
イ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
ロ 企業結合日
2020年4月1日
ハ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸
収分割
二 結合後企業の名称
変更なし。
ホ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパー
トナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支え
る資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2)実施した会計処理の概要
企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理してい
る。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関す
る事項 (8) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発
生までの見込期間としている。割引率は、2.3%を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
期首残高 949,823百万円 994,970 百万円
45,147 21,948
期中変動額
994,970 1,016,919
期末残高
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパート
ナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジー
パートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開
発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は
振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フュエル
合計
ホール パワー エナジー リニューア
(注1) 計上額
&パワー
ディングス グリッド パートナー ブルパワー
(注2)
(注4)
売上高
外部顧客への売上高 91,542 9,714 605,384 5,523,719 11,062 6,241,422 - 6,241,422
セグメント間の内部
650,265 11 1,154,424 119,178 110,213 2,034,094 △2,034,094 -
売上高又は振替高
計 741,808 9,725 1,759,808 5,642,897 121,276 8,275,516 △2,034,094 6,241,422
セグメント利益 122,887 64,705 116,656 60,028 30,110 394,389 △130,356 264,032
セグメント資産
7,609,488 996,176 5,845,777 1,149,845 544,644 16,145,932 △4,188,085 11,957,846
その他の項目
減価償却費 107,274 125 288,533 5,801 22,404 424,138 △1,643 422,495
受取配当金 135,422 197 9 197 - 135,826 △134,777 1,049
受取利息
11,492 1,160 3,669 4,670 5,612 26,606 △26,262 343
支払利息 21,971 - 34,865 2,474 10,936 70,248 △26,262 43,985
持分法投資利益
9,367 78,054 10,814 1,179 △36 99,379 416 99,796
又は損失(△)
持分法適用会社への
290,251 818,793 143,304 9,158 1,403 1,262,911 294 1,263,206
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
202,642 17 291,229 17,711 15,196 526,796 △2,333 524,462
(注3)
(注)1.セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△ 4,188,085 百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2 ,708,850 百万円、投資と資本の相
殺消去△1 ,384,162 百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4. 燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社JERAに承継している。
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当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア
計上額
(注1)
ディングス &パワー グリッド パートナー ブルパワー
(注2)
売上高
外部顧客への売上高
97,392 8,785 896,342 4,855,488 8,815 5,866,824 - 5,866,824
セグメント間の内部
526,851 7 1,107,546 178,902 134,631 1,947,939 △1,947,939 -
売上高又は振替高
計 624,243 8,792 2,003,888 5,034,391 143,446 7,814,764 △1,947,939 5,866,824
セグメント利益又は損失
△7,907 69,809 169,008 6,486 48,116 285,513 △95,633 189,880
(△)
セグメント資産 7,681,463 1,066,945 6,315,242 1,189,164 562,078 16,814,893 △4,721,738 12,093,155
その他の項目
減価償却費 106,608 122 274,497 9,275 21,941 412,445 △405 412,039
受取配当金 91,102 - 10 190 - 91,303 △90,881 421
受取利息 11,177 1,001 5,793 4,399 606 22,977 △22,516 461
支払利息
25,695 - 35,405 2,915 1,181 65,198 △22,516 42,681
持分法投資利益
9,998 79,538 10,079 1,609 △139 101,086 △451 100,635
又は損失(△)
持分法適用会社への
298,464 892,184 155,826 9,873 9,046 1,365,394 △457 1,364,937
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 286,120 39 283,942 20,639 20,544 611,286 △2,429 608,857
(注3)
(注)1.セグメント利益 又は損失(△) の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相
殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年4月1日付けで再生可能エネルギー発電事
業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第1四半期連結会計期間よ
り、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リ
ニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示している。
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関連情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)及び当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
ホールディ フュエル パワー エナジー リニューア
全社・消去 合計
ングス &パワー グリッド パートナー ブルパワー
10,312 - 197 - - - 10,510
減損損失
45,621 - - - - - 45,621
福島第二廃止損失
(注)福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
該当事項なし。
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関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
等支援機
520,000 494,613
入れ(注1)
構資金交
付金
原賠機構法の規
原賠機構法に基づ
原子力損 定による負担金
東京都
(被所有) く資金援助の受入
害賠償・ の収納、資金援
主要株主 港区 直接 れ、負担金の納付
14,000
廃炉等支 助、相談及び廃
負担金の納付
及び廃炉等積立金
50.09%
虎ノ門
106,740 未払費用 106,740
援機構 炉等積立金の管
の積立て
(注2)
理 等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 361,138 390,150
立金
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
電気・ガスの
関係会社
東京都
株式会社 所有 電気・ガスの購入
関連会社 5,000 ガス事業 1,837,314 180,150
JERA 直接50% 役員の兼任
中央区
購入(注) 短期債務
燃料調達事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容又は 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 割合
(百万円)
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
等支援機
521,400 490,125
入れ(注1)
構資金交
付金
原賠機構法の規
原賠機構法に基づ
原子力損 定による負担金
東京都
(被所有) く資金援助の受入
害賠償・ の収納、資金援
主要株主 港区 14,000 直接 れ、負担金の納付
廃炉等支 助、相談及び廃
負担金の納付
及び廃炉等積立金
50.09%
虎ノ門
117,832 未払費用 117,832
援機構 炉等積立金の管
の積立て
(注2)
理 等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 280,425 485,000
立金
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
電気・ガスの 関係会社
東京都
株式会社 所有 電気・ガスの購入
関連会社 5,000 ガス事業 1,431,075 152,941
JERA 直接50% 役員の兼任
中央区
購入(注) 短期債務
燃料調達事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
1株当たり純資産額 1,185円98銭 1,326円49銭
1株当たり当期純利益 31円65 銭 112円 90銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 10円12 銭 36円 39銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,916,886 3,142,801
純資産の部の合計額(百万円)
1,016,702
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,017,501
(1,000,000) (1,000,000)
(うち優先株式の払込額(百万円))
(うち新株予約権(百万円)) (3 ) (18 )
(うち非支配株主持分(百万円)) (16,699 ) (17,483 )
1,900,184
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,125,299
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,211
1,602,192
普通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
1株当たり当期純利益
50,703
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 180,896
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
50,703
180,896
益(百万円)
1,602,220
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,602,201
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3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△739 -
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△739) ( - )
調整額(百万円))
3,333,424
普通株式増加数(千株) 3,369,272
( 1,066,666 ) (1,078,167)
(うちA種優先株式(千株))
( 2,266,666 ) ( 2,291,105 )
(うちB種優先株式(千株))
(90) (-)
(うちその他(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社が発行する新株予
株式の概要 TRENDE㈱
約権
普通株式 65 千株
TRENDE ㈱
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 25千株
普通株式 0 千株
TEPCO フィンテック ㈱
連結子会社が発行する転換社
(旧TEPCOライフサービス㈱)
債型新株予約権付社債
普通株式 1千株
TRENDE㈱
普通株式 320千株
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本文中で用いた法令等の略称
本文中の表記 法令等の名称
法人税法 法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範
囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
電気事業会計規則 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す
る特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電事法 電気事業法(昭和39年 法律第170号)
原子力償却準備引当金省令 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年 経済産業省令第20
号)
改正再処理等積立金法 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10
日 法律第166号)
資産除去債務適用指針 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号
平成23年3月25日)
解体引当金省令 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77
号)
電事法施行規則 電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
収益認識に関する会計基準 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
収益認識に関する会計基準の適用指針 収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日 企業会計基準委員会)
金融商品の時価等の開示に関する適用指 金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号
針
2020年3月31日 企業会計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
棚卸資産の評価に関する会計基準 棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号 2019年7月4日
企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
時価の算定に関する会計基準の適用指針 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日 企業会計基準委員会)
会計上の見積りの開示に関する会計基準 会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月
31日)
原賠法 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
土地再評価法 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)
改正法人税法 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
適用の取扱い する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成
30年2月16日)
企業結合会計基準 企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)
企業結合及び事業分離等に関する適用指 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基
針 準適用指針第10号 平成31年1月16日)
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
東京電力
普通社債 (457,204) (281,836)
2008.9.29~ 0.579~ 2020.4.28~
一般担保
(内債)
2021.3.30 2.401 2040.5.28
734,642 524,642
ホールディングス
東京電力
(65,000)
普通社債 2017.3.9~ 0.290~ 2021.12.13~
一般担保
(内債)
2021.1.21 1.450 2041.1.21
1,480,000
2,180,000
パワーグリッド
無担保転換
社債型新株
TRENDE 2020.6.15 3.000 無担保 2030.6.14
- 769
予約権付社
債(注2)
(457,204) (346,836)
合計
- - - -
2,214,642 2,705,412
(注)1.( )内は、1年以内に償還が予定されている金額である。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
銘柄 無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,400
発行価額の総額(百万円) 769
-
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2023年6月16日
新株予約権の行使期間
至 2030年6月14日
(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
346,836 221,999 260,000 200,806 210,000
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2022.4.28~
215,925 169,427 1.900
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
2030.9.8
2022.4.1~
56,261 69,064 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
2046.11.30
511,664 46,497 1.222 -
1年以内に返済予定の長期借入金
7,183 9,180 -
1年以内に返済予定のリース債務 -
1,972,699 1,967,761 0.637
短期借入金 -
2,763,735 2,261,932 - -
合計
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
23,765 57,102 28,084 10,657
リース債務
8,400 7,662 6,661 6,237
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資産除去債務明細表
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
748,525 30,421 - 778,947
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
245,101 7,038 16,361 235,777
(その他)
1,344 917 66 2,194
その他
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(2) その他
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 1,341,323 2,834,222 4,103,900 5,866,824
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 31,868 156,731 139,712 190,393
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
29,826 148,613 130,478 180,896
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 18.62 92.76 81.44 112.90
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
18.62 74.14 △11.32 31.47
純損失(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度は採用していない。
株式の名義書換え
東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
取扱場所
東京電力リニューアブルパワー株式会社
株主名簿管理人 該当事項なし。
取次所 該当事項なし。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項なし。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし。
株主名簿管理人 該当事項なし。
取次所 該当事項なし。
買取手数料 該当事項なし。
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行す
る日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりである。
https://www.tepco.co.jp/rp/
株主に対する特典 該当事項なし。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用なし。
2【その他の参考情報】
該当事項なし。
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第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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第四部【特別情報】
第1【最近の財務諸表】
当社は、東京電力ホールディングス株式会社を吸収分割会社として再生可能エネルギー発電事業を2020年4月1日に
承継するために2019年10月1日に設立されたため、該当事項なし。
第2【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月13日
東京電力リニューアルブルパワー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京電力リニューアブルパワー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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持分法適用会社の取得対価の配分等と期末時点の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると ダリアリ・エナジー社への投資に係る識別可能資産とし
おり、会社は子会社のテプコ・リニューアブル・パワー・ て認識及び測定された無形資産及びのれんを検討するにあ
シンガポール社を通じて2020年4月にダリアリ・エナジー たり、当監査法人は、当監査法人のネットワークファーム
社の株式31.4%(当社持分:3.39万kW)を取得し、持分法 の監査人及び公正価値評価の専門家を関与させるととも
適用関連会社としている。 に、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、当該株式の取得原価をダリアリ・エナジー社の ・経営者が利用する公正価値評価の専門家の適性、能力及
事業計画に基づくインカムアプローチにより決定した。持 び客観性に関する評価を行うため、専門家の独立性や過
分法の適用において、取得原価は投資先企業の識別可能資 去の業務経験等について検討した。
産及び負債に対して企業結合日における時価を基礎として ・会社が識別した無形資産について、識別可能性の要件を
配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんと 満たしていることを確認するため、会計基準に照らして
して投資に含めて処理する。この配分に際し、会社は外部 検討した。
の専門家を用いて投資先の識別可能資産及び負債の認識及 ・会社が識別した無形資産の測定方法を評価するため、会
び測定を実施した。この結果、投資の帳簿価額にはダリア 社が採用した評価モデルについて検討した。
リ・エナジー社が締結しているジョージア国営電力市場運 ・会社が識別した無形資産の測定に使用されているイン
営会社であるESCO社との電力販売契約(残存年数11年)に プットデータを評価するため、外部情報や推定値との比
係る無形資産相当額3,052百万円及びのれん相当額が含まれ 較を実施した。
ており、その償却額は持分法による投資損失に含めて認識 ・会社が識別した無形資産の償却年数を検討するため、会
されている。このため、識別可能資産及び負債の認識及び 社が決定した償却年数の前提について質問や根拠資料の
測定が適切に実施されない場合は投資後の期間損益が適切 閲覧を実施した。
に計算されない可能性がある。 ・会社が識別した無形資産及びのれんの価値が期末時点に
加えて、無形資産は、ダリアリ・エナジー社の事業計画 おいて毀損していないことを評価するため、測定に用い
に基づき超過収益力法により測定されており、発電可能電 た将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
力量や割引率等の仮定に基づいていることから、無形資産 て、期末日時点における実績との比較分析や経営者への
及びのれんの測定の前提となった事業計画が実績と乖離し 質問を実施した。
た場合、無形資産及びのれんの価値に毀損が生じる可能性
がある。
このように、識別可能資産及び負債並びにのれんの認
識、測定及び評価には経営者による判断が必要であること
から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月13日
東京電力リニューアルブルパワー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京電力リニューアブルパワー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第2期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力
リニューアブルパワー株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計方針)1.に記載されているとお ダリアリ・エナジー社株式の実質価額に含まれる超過収
り、会社は関係会社長期投資のうち有価証券については移 益力及び識別された無形資産の評価に係る監査上の対応
動平均法による原価法を有価証券の評価基準及び評価方法 は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
として採用しており、発行会社の財政状態の悪化により実 主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価 る。
差額は当期の損失として処理している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると
おり、会社は子会社株式8,887百万円を貸借対照表に計上し
ている。子会社株式には海外再生可能エネルギー事業へ投
資を行うための中間持株会社であるテプコ・リニューアブ
ル・パワー・シンガポール社株式を含んでおり、当該株式
の実質価額の評価にあたっては当該会社が保有する投資先
の株式を評価する必要がある。テプコ・リニューアブル・
パワー・シンガポール社の主要な投資先はダリアリ・エナ
ジー社であり、会社はダリアリ・エナジー社の株式の評価
にあたり、超過収益力及び識別された無形資産を反映した
実質価額の検討を行っている。超過収益力及び識別された
無形資産はダリアリ・エナジー社の事業計画に基づいてお
り、将来の発電可能電力量や割引率等の仮定が含まれてい
る。
このように、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガ
ポール社株式の評価には経営者による判断が必要であるこ
とから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年8月13日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京電力リニューアブルパワー株式会社の2019年10月1日から2020年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力
リニューアブルパワー株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年4月1日付で、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネル
ギー発電事業が、会社分割の方法により会社へ承継された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
有価証券届出書(通常方式)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
203/205
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
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清水 幹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 和之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力リ
ニューアブルパワー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021
年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力リニューアブルパワー株式会社及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
204/205
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東京電力リニューアブルパワー株式会社(E36432)
有価証券届出書(通常方式)
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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