山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,544,003 2,533,949 15,315,397
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,789 △ 72,199 2,322,211
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 250,866 △ 60,238 1,394,265
純損失（△）
（千円） △ 274,605 △ 77,231 1,457,560
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,297,263 12,217,225 12,733,052
純資産額
（千円） 14,769,038 15,757,431 16,892,691
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 13.20 △ 3.17 73.38
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 73.38
（当期）純利益
（％） 75.5 76.7 74.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 918,811 △ 419,004 3,315,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 62,480 △ 15,751 23,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,075,762 △ 444,398 767,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,145,498 9,305,993 10,195,034
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計15,757,431千円 （前連結会計年度
末比 1,135,260千円減 ）、負債合計 3,540,205千円 （同 619,433千円減 ）、純資産合計 12,217,225千円 （同 515,826
千円減 ）となりまし た。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 1,142,427 千円減少し、
13,097,970千円 となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金 889,094千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 9,502,820千円 ）
・受取手形及び売掛金 290,577千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 874,276千円 ）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて 7,166 千円増加し、 2,659,460千円
となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて 613,812千円減少 し、 3,465,812千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等 267,018千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 236,962千円 ）
・ 賞与引当金 127,896千円増加（ 当第１四半期連結会計期間末 258,436千円 ）
・その他流動負債 401,074千円減少（ 当第１四半期連結会計期間末 774,303 千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて 5,621千円減少 し、 74,392千円 と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて 515,826千円減少 し、 12,217,225千
円 となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金 478,258千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 9,466,192千円 ）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）の経営成績は、売上高
2,533,949千円（前年同期比0.3％減）、売上総利益2,256,958千円（同5.6％増）、営業損失66,320千円（前年同
期は営業損失60,635千円）となりました。
売上総利益が前年同期比5.6％増となったものの、主として人員増等による人件費関連コストが増加したこと
により販売費及び一般管理費が126,295千円増加したことから、前年同期と概ね同水準の営業損失となりまし
た。
経常損失は 72,199千円 （前年同期は経常損失66,789千円）、税金等調整前四半期純損失は72,199千円（前年同
期は税金等調整前四半期純損失366,789千円）となりました。これは当第１四半期連結累計期間においては特別
損失の計上はありませんでしたが、前第１四半期連結累計期間においては役員特別功労金300,000千円を特別損
失として計上したためであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は60,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250,866千
円）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,226,871 千円（前年同期比
1.0％減）、売上総利益2,044,192千円（同4.7％増）、営業損失 77,128 千円（前年同期は営業損失60,443千円）
となりました。
当第１四半期は、M＆Aコンサルティング等の大型案件の売上計上が前年同期比減少したこと等から若干の減収
となりましたが、比較的売上原価率（売上原価は主として案件紹介手数料）の低い持続的成長等のコンサルティ
ング案件の引き合い・受注が順調であったことから、売上総利益は前年同期比増益となりました。一方、主とし
て人員増等による人件費関連コストが増加したことにより販売費及び一般管理費が前年同期比109,998千円増加
したことから、営業損失となりました。
当第１四半期連結累計期間は営業損失となりましたが、新規顧客紹介は順調に回復しております。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高193,715千円（前年同期比
40.9％増）、売上総利益107,830千円（同15.7％増）、営業利益2,078千円（同65.6％減）となりました。
当第１四半期は、案件加工が順調だったことから前年同期比増収となりましたが、人員増強による人件費関連
コストが増加したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比18,681千円増加したことから、営業利益は減
益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高157,327千円（前年同期比33.7％
増）、売上総利益105,202千円（同28.8％増）、営業利益8,694千円（前年同期は営業損失15,585千円）となりま
した。
当第１四半期は、コロナ禍の影響はあるものの金融機関の実務研修の受注及びＦＰ資格取得講座の販売が例年
並みに回復してきたことから、前年同期比増収増益となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高211千円（前年同期比99.4％減）、売
上総利益211千円（同98.0％減）、営業利益35千円（同99.6％減)となりました。
当第１四半期は投資先の株式売却はなく、また投資実行もありませんでした。
※2021年６月末投資残高2,194,889千円（５件）
なお、2021年７月21日に 既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資
事業有限責任組合（ファンド総額50億円）を新設いたしました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高44,176千円（経営コンサルティング事業
42,696千円、不動産コンサルティング事業1,479千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 419,004 千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが 15,751 千円の資金減、財務活動によ
るキャッシュ・フローが 444,398 千円の資金減となったことから、全体では 889,040 千円の資金減（前年同期は
89,583千円の資金増）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は 9,305,993 千円になり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、419,004千円（前年同期は918,811千円の資
金減）となりました。
売上債権の減少額290,577千円、賞与引当金の増加額127,896千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調
整前四半期純損失が72,199千円だったこと、法人税等の支払額238,904千円、その他の負債の減少額459,293千円
等の資金減少要因があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 15,751 千円（前年同期は62,480千円の資金
減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出9,363千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、444,398千円（前年同期は1,075,762千円の
資金増）となりました。
これは、配当金の支払額418,020千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処ずべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、 当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2022年３月期の見通し 」及び「 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改
革」の現況は以下の通りであります。
① セグメント別の2022年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞
顧客及び主要な紹介元である金融機関ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきており、新規
の顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復しております。新規顧客との初回面談や提案においては、対面参
加とZoom等のオンライン参加を組み合わせるなど“密”を避けるための対応をしております。引き続き一定の受
注が見込まれることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
「持続的成長」の分野では、東証の市場再編、事業ポートフォリオの見直し、SDGs、カーボンニュートラル、
DX（ITを活用した業務改善等）等の対応に向けたニーズが増加しております。「事業再生」の分野においては、
企業はコロナの影響により減少した売上を前提に損益を黒字化するために事業の再構築を検討するものの、自社
のリソースだけでは困難であるケースにおいてM&Aニーズが顕在化しております。
「持続的成長」・「事業再生」のいずれの分野においても、経営の視点から、当社のコンサルティング機能と
M&A機能をシームレスに発揮して高付加価値サービスを提供することを重点施策として取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
新型コロナワクチンの接種が進んでいる国を中心に、コロナ後に向けた企業の動きが活発化してきています。
進出・拡大のための市場調査のニーズは継続して高く、アジア・米国問わず引き合い件数は増加傾向にありま
す。今後は、進出・拡大戦略の策定支援に加え、それらの具体化に向け実行フェーズに移行した企業への支援
等、前向きな企業へのサービス提供に取り組みます。一方、コロナの影響を受け、リストラクチャリングに取り
組む企業の増加も見込まれます。
海外拠点の進出・拡大・撤退・縮小に関する案件獲得のため、各国拠点と連携し、WEBセミナーやホームペー
ジでの情報発信、そして引合対応を実施してまいります。
なお、厳しい状況が続くものと見込んでいたクロスボーダーM&Aについて、海外渡航解禁を見据えて、保留状
態にあった案件の議論が再開しています。ただし、当期のクロージング件数に与える影響は現時点で不明です。
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＜M&Aコンサルティング＞
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置など先行き不透明な状況が続いておりますが、前年度から進め
ている案件は概ね予定通り進捗しております。また、新規の引き合い・受注件数もコロナの影響を大きく受けて
いる業種を中心に増えております。今後も、事業再生M&Aや大手企業におけるノンコア事業の売却のニーズが増
加していくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対
策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積
極的に強化してまいりました。相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコ
ンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリー
サービスを丁寧に実行してまいります。
コンサルティング型M&Aの強化のため、体制面においては、期初より経営コンサルティングチーム・事業承継
チーム・各地方拠点との一体運営を進めています。具体的には、コンサルティング経験が豊富なメンバーをM&A
チームに、また、事業承継を起点としたM&Aの提案力強化を目的としてM&A経験が豊富なメンバーを事業承継チー
ムに配置するなど、部門間・拠点間の人事異動を実施いたしました。これにより、顧客の様々な課題に対して、
よりスピード感を持って対応ができる社内体制を整備しております。
コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注
力してまいります。
＜事業承継コンサルティング＞
事業承継ニーズからの相談件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況までほぼ回復しつつあります。顧
客対応においては、WEB面談でも円滑にコミュニケーションが図れるようになってきました。一方、事業承継と
いう案件の性質上、対面での面談が必要なケースも依然としてあることから、今般の緊急事態宣言の再発出など
により、案件進捗に影響を及ぼす可能性があります。
事業承継において有効な選択肢であるM&Aについての相談や提案機会が増加しております。その他、オーナー
経営者の資産に関する相談も増えており、事業・人・資産に関する承継に総合的に対応することにより収益基盤
の強化につなげてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われており、当社におきましても、受注済み案件につ
いて遅延や失注はなく堅調に推移しております。
一方、当社の紹介元である提携会計事務所の中には、コロナ禍において依然として面談ができないところもあ
り、その長期化により新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような中、面談ができない提携会計事務所に対しては、メール等を通じて不動産市況の今後の見通しなど
の情報を定期発信し、継続的なフォローを徹底いたします。
また、購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを行うことにより新たな受注につなげるよう
注力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置を受けて、集合型の企業研修は開催中止や延期が続いています
が、インターネットを活用したWEB研修が定着してきました。
動画教材の充実、効果的な研修運営及び講師のスキル向上を継続し、WEBならではの機能を活かした学習方法
や相談対応等の工夫も行い、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、生前相談も含めたワンストップ対応
や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差
別化及び新規提携先の獲得を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりません。
今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニー
ズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズの高まりを受け、当社は本年７月に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピ
タルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規
投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
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②新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
当社は、在宅勤務・モバイルワークに積極的に取り組んでおります。
全社一律ではなく業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を
推進しております。引き続き、最適な働き方及びマネジメントの在り方について検討・見直しをすすめてまいり
ます。
また、新しい働き方の実現に向けて、東京本社オフィスのリニューアルについて検討をすすめております。フ
リーアドレス制を導入し、Zoom会議用ブース・少人数のミーティングスペース・集中スペース、そして、リフ
レッシュエリア(コミュニケーションエリア)を新たに設置し、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらな
る活性化を図ってまいります。
制度面・環境面の整備とともに、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる
成長と持続的な発展に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2021年５月27日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2021年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,270
新株予約権の行使期間※ 自 2023年６月12日 至 2026年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,598
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 799
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2021年６月11日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
895,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,993,500 189,935 －
普通株式
7,500 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,935 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
895,000 － 895,000 4.49
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス
グループ㈱ トタワーＮ館
－ 895,000 － 895,000 4.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,391,915 9,502,820
現金及び預金
1,164,854 874,276
受取手形及び売掛金
2,194,889 2,194,889
営業投資有価証券
100,935 109,138
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
432,609 461,612
その他
△ 44,923 △ 44,883
貸倒引当金
14,240,397 13,097,970
流動資産合計
固定資産
450,478 433,745
有形固定資産
無形固定資産
514 485
のれん
157,458 147,500
その他
157,972 147,986
無形固定資産合計
投資その他の資産
687,960 681,875
投資有価証券
643,902 644,353
敷金及び保証金
225,213 271,397
繰延税金資産
486,766 480,102
その他
2,043,843 2,077,729
投資その他の資産合計
2,652,294 2,659,460
固定資産合計
16,892,691 15,757,431
資産合計
負債の部
流動負債
269,725 196,109
支払手形及び買掛金
※ 2,000,000 ※ 2,000,000
短期借入金
503,980 236,962
未払法人税等
130,540 258,436
賞与引当金
1,175,377 774,303
その他
4,079,624 3,465,812
流動負債合計
固定負債
12,082 13,345
繰延税金負債
67,931 61,047
その他
80,014 74,392
固定負債合計
4,159,638 3,540,205
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,526,001 1,526,001
資本剰余金
9,944,451 9,466,192
利益剰余金
△ 523,772 △ 523,772
自己株式
12,546,218 12,067,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,211 12,532
その他有価証券評価差額金
12,330 8,721
為替換算調整勘定
31,542 21,254
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30,919 32,532
124,372 95,478
非支配株主持分
12,733,052 12,217,225
純資産合計
16,892,691 15,757,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,544,003 2,533,949
売上高
407,654 276,991
売上原価
2,136,348 2,256,958
売上総利益
2,196,983 2,323,279
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,635 △ 66,320
営業外収益
3,004 3,197
受取利息
4,041 1,045
助成金収入
1,780 3,439
その他
8,825 7,682
営業外収益合計
営業外費用
938 1,674
支払利息
－ 1,324
投資事業組合運用損
3,002 4,176
為替差損
5,916 5,916
支払手数料
5,123 469
その他
14,980 13,561
営業外費用合計
経常損失（△） △ 66,789 △ 72,199
特別損失
300,000 －
役員特別功労金
300,000 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 366,789 △ 72,199
28,873 29,859
法人税、住民税及び事業税
△ 135,647 △ 39,264
法人税等調整額
△ 106,773 △ 9,404
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 260,015 △ 62,795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,149 △ 2,557
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 250,866 △ 60,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 260,015 △ 62,795
その他の包括利益
△ 11,340 △ 6,679
その他有価証券評価差額金
△ 3,249 △ 7,756
為替換算調整勘定
△ 14,590 △ 14,435
その他の包括利益合計
△ 274,605 △ 77,231
四半期包括利益
（内訳）
△ 265,748 △ 70,525
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,857 △ 6,705
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 366,789 △ 72,199
30,899 33,532
減価償却費
28 28
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 115,059 127,896
△ 3,004 △ 3,197
受取利息及び受取配当金
938 1,674
支払利息
為替差損益（△は益） 3,002 4,176
300,000 －
役員特別功労金
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,324
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 122,221 －
売上債権の増減額（△は増加） 582,328 290,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,992 △ 8,202
仕入債務の増減額（△は減少） 67,813 △ 73,616
その他の資産の増減額（△は増加） 35,814 △ 20,664
△ 650,711 △ 459,293
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 15,835 △ 177,963
小計
利息及び配当金の受取額 253 376
－ △ 2,513
利息の支払額
△ 300,000 －
役員特別功労金の支払額
△ 603,230 △ 238,904
法人税等の支払額
△ 918,811 △ 419,004
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,248 △ 9,363
有形固定資産の取得による支出
△ 17,121 △ 92
無形固定資産の取得による支出
△ 200 △ 4,925
投資有価証券の取得による支出
524 260
投資有価証券からの分配による収入
△ 28,167 △ 1,982
敷金及び保証金の差入による支出
2,732 352
敷金及び保証金の回収による収入
△ 62,480 △ 15,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,500,000 －
1,701 －
非支配株主からの出資受入による収入
－ △ 22,188
非支配株主への分配金の支払額
2,881 －
自己株式の処分による収入
△ 55 －
自己株式の取得による支出
△ 436,957 △ 418,020
配当金の支払額
8,192 △ 4,190
その他
1,075,762 △ 444,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,887 △ 9,886
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,583 △ 889,040
6,055,915 10,195,034
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,145,498 ※ 9,305,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことか
ら、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含め
ていた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」となりますが、金額的重要性が乏しいため「流動
負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 2,000,000千円 2,000,000千円
差引額 －千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,341,122千円 9,502,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △195,624 △196,826
現金及び現金同等物 6,145,498 9,305,993
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 23 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 418,020 22 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
2,251,201 137,005 117,657 38,138 2,544,003
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 403 － － 403
は振替高
2,251,201 137,409 117,657 38,138 2,544,406
計
セグメント利益又は損失（△） △ 60,443 6,057 △ 15,585 9,336 △ 60,635
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
2,184,174 192,235 157,327 211 2,533,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
42,696 1,479 － － 44,176
は振替高
2,226,871 193,715 157,327 211 2,578,126
計
セグメント利益又は損失（△） △ 77,128 2,078 8,694 35 △ 66,320
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサル 不動産コンサル 投資・ファンド
教育研修・ＦＰ
ティング事業 ティング事業 関連事業 事業
顧客との契約から生じ
2,184,174 162,687 157,327 － 2,504,189
る収益
その他の収益
－ 29,548 － 211 29,760
外部顧客への売上高
2,184,174 192,235 157,327 211 2,533,949
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △13円20銭 △3円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△250,866 △60,238
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△250,866 △60,238
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,999,217 19,000,910
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（投資事業有限責任組合の設立（連結子会社の設立））
当社は2021年７月21日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるキャピタルソリューション株式会社が運
営管理する事業承継ファンド「キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合」（当社の連結子会社）の設立を
決議いたしました。
１．設立目的
当社は、当社子会社が運営管理する事業承継ファンド（キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合・
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合）において、国内優良未上場企業の事業承継に関する資金ニー
ズに投資を行ってまいりました。今後も、企業におけるアフターコロナを見据えた事業構造の見直しに伴い、資本構
成の再構築や株式資金化等を目的とした資金ニーズは増加するものと見込んでおります。そこで、既存の事業承継
ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設することにいたしまし
た。
当社におきましては、引き続き国内優良未上場企業の事業承継ニーズに対して、各種経営コンサルティングサービ
スの提供とともに、本ファンドによる資金面からのサービスを提供することで、幅広く包括的な事業承継支援を行っ
てまいります。
２．ファンドの概要
(1) 名称 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内１-８-１ 丸の内トラストタワーＮ館
(3) 設立年月日 2021年７月21日
(4) 無限責任組合員 キャピタルソリューション株式会社（当社100％子会社）
(5) 出資約束金額 50億円（当社グループ出資割合99.0％）
(6) 事業の内容 国内優良未上場企業を対象とする事業承継に関する投資
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２【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………418,020千円
(２）１株当たりの金額…………………………………22円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２１年
６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会 社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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