株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 66,725 97,116 312,789
売上高
（百万円） 12,895 25,741 69,618
税引前四半期利益または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 10,550 19,344 69,787
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 10,137 19,875 75,757
期）包括利益
（百万円） 234,242 284,986 280,369
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 359,061 428,169 422,641
資産合計
（円） 53.16 98.42 353.87
基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 52.89 97.87 351.82
益
（％） 65.2 66.6 66.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 9,754 14,585 67,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,018 △ 3,058 △ 16,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7,933 △ 15,775 △ 30,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末（期
（百万円） 126,161 145,062 149,164
末）残高
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の状況 (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 615 1,612 2.6倍
45.5％
売上高 667 971
94.1％
営業利益 135 261
99.6％
税引前四半期利益 129 257
83.4％
四半期利益 106 193
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナ変異株の感染拡大によりコロナ禍の明確な収束シ
ナリオが見えない中、不透明な状況が続きました。一方で、中国や米国、欧州などではワクチン接種が進んだこ
とにより歴史的な景気後退からの回復軌道に入り、また各国の積極的な金融・財政支援策が景気を下支えしたこ
とで、全体として経済活動の正常化への動きが進展しました。
半導体市場においては、社会全般および産業界でのデジタル化の加速が、データセンターやＰＣ、ＡＩ関連の
半導体需要を押し上げました。また５Ｇスマートフォンメーカー間の販売競争は、関連する半導体の需要増と高
機能化対応を促しました。加えてコロナ禍からの最終需要回復を受け、自動車向けを中心に、多様な用途で半導
体不足感が顕著となりました。さらにコロナ後の回復期待を背景とする在庫積み増しなどの動きも加わり、半導
体市場全般にわたって生産能力増強投資や先端技術投資に向けた動きが活発化しました。
こうした環境下、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用することで、拡大する半導体試験需要
の全方位的な取り込みに努めました。また旺盛な試験装置需要に応えるべく、半導体や電子部品の需給が逼迫す
る中、部材の安定調達に向けて最大限取り組みました。
これらの結果、受注高は1,612億円（前年同期比2.6倍）となり、四半期受注としての過去最高額を大幅に更新
しました。売上高も971億円（同45.5％増）と、受注同様に過去最高の数字を収めました。利益面については、
営業利益は261億円（同94.1％増）、税引前四半期利益は257億円（同99.6％増）、四半期利益は193億円（同
83.4％増）でした。当四半期の平均為替レートは、米ドルが109円（前年同期108円）、ユーロが131円（同118
円）、海外売上比率は97.0％（前年同期96.7％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 424 1,162 2.7倍
59.2％
売上高 423 673
セグメント利益 118 244 2.1倍
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、ハイエンド化が進むスマートフォン関連や市況改善が進んだ車載・
産業機器関連を中心に全般的に需要が伸びました。とりわけ微細化を通じてアプリケーション・プロセッサやＨ
ＰＣ用デバイスの複雑化が進展し、当社製品の需要を力強く牽引しました。加えて顧客間で当社製品に対する先
行確保の動きが強まったことも、ＳｏＣ半導体用試験装置の受注増の要因となりました。メモリ半導体用試験装
置は、昨年から良好な市場環境が続く中、前年同期と同等の需要水準で推移しました。
以上により、当部門の受注高は1,162億円（前年同期比2.7倍）、売上高は673億円（同59.2％増）、セグメン
ト利益は244億円（同2.1倍）となりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
64.9％
受注高 85 140
29.1％
売上高 89 115
セグメント利益 2 20 10.9倍
当部門では、メモリ半導体用試験装置の需要が高水準であったことを背景に、同装置向けのデバイス・インタ
フェースやテスト・ハンドラの需要が堅調でした。またＥＵＶ露光技術の普及を受け、ナノテクノロジー製品の
需要も好調でした。
以上により、当部門の受注高は140億円（前年同期比64.9％増）、売上高は115億円（同29.1％増）、セグメン
ト利益は20億円（同10.9倍）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
受注高 109 310 2.9倍
15.5％
売上高 159 184
△12.6％
セグメント利益 37 32
当部門では、高規格なＳＳＤの普及やサーバー・パソコン市場の堅調さを主因として、システムレベル・テス
ト製品の受注が伸長しました。当部門でも当社製品の先行確保の動きが一部生じ、受注高の増加に繋がりまし
た。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も堅調でした。一方で、売上ミックスの関係
で、前年度比利益率は低下しました。
以上により、当部門の受注高は310億円（前年同期比2.9倍）、売上高は184億円（同15.5％増）、セグメント
利益は32億円（同12.6％減）となりました。
（2）財政状態等
当第１四半期末の総資産は、現金および現金同等物が41億円減少したものの、棚卸資産が74億円、営業債権お
よびその他の債権が23億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比55億円増加の4,282億円となりまし
た。負債合計は、営業債務およびその他の債務が49億円減少したものの、その他の金融負債が34億円、その他の
流動負債が22億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比９億円増加の1,432億円となりました。なお、
その他の金融負債の増加は主に預り金の増加によるものであり、その他の流動負債の増加は主に前受金の増加に
よるものであります。また、資本合計は2,850億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.3ポイント
増加の66.6％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より41億円減少し、1,451億円となりました。当
第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益257億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△73億円）、法人所得税の支払額（△67億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、146
億円の収入（前年同期は、98億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の支出（前年同期は、30億円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（△31億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、158億円の支出（前年同期は、79億円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払による支出（△153億円）によるものであります。
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（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は118億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 協会名
単元株式数
199,566,770 199,566,770
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,566,770 199,566,770 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年４月１日～
－ 199,566,770 － 32,363 － 32,973
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,364,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,090,200 1,970,902 －
普通株式
112,170 － －
単元未満株式 普通株式
199,566,770 － －
発行済株式総数
－ 1,970,902 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式99,000株（議決権990個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式354,800株（議決権
3,548個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式25株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
2,364,400 － 2,364,400 1.18
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２
号
－ 2,364,400 － 2,364,400 1.18
計
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式99,025株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式354,834
株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
149,164 145,062
現金および現金同等物
57,028 59,299
営業債権およびその他の債権
64,340 71,776
棚卸資産
8,563 9,280
その他の流動資産
279,095 285,417
流動資産合計
非流動資産
41,613 41,090
有形固定資産
11,668 11,302
使用権資産
10 54,543 53,909
のれんおよび無形資産
９ 10,211 10,366
その他の金融資産
25,242 25,558
繰延税金資産
269 527
その他の非流動資産
143,546 142,752
非流動資産合計
422,641 428,169
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
58,558 53,654
営業債務およびその他の債務
8,619 8,395
未払法人所得税
4,058 4,187
引当金
2,486 2,512
リース負債
９ 3,509 6,892
その他の金融負債
12,581 14,731
その他の流動負債
89,811 90,371
流動負債合計
非流動負債
9,364 8,976
リース負債
36,891 37,725
退職給付に係る負債
4,473 4,667
繰延税金負債
1,733 1,444
その他の非流動負債
52,461 52,812
非流動負債合計
142,272 143,183
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,573 44,192
資本剰余金
△ 15,001 △ 13,984
自己株式
214,858 218,308
利益剰余金
3,576 4,107
その他の資本の構成要素
280,369 284,986
親会社の所有者に帰属する持分合計
280,369 284,986
資本合計
422,641 428,169
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
５，７ 66,725 97,116
売上高
△ 28,772 △ 42,371
売上原価
売上総利益 37,953 54,745
△ 24,532 △ 28,270
販売費および一般管理費
76 163
その他の収益
△ 39 △ 513
その他の費用
５
営業利益 13,458 26,125
47 17
金融収益
△ 610 △ 401
金融費用
税引前四半期利益 12,895 25,741
△ 2,345 △ 6,397
法人所得税費用
10,550 19,344
四半期利益
四半期利益の帰属
10,550 19,344
親会社の所有者
８
１株当たり四半期利益
基本的 53.16 円 98.42 円
希薄化後 52.89 円 97.87 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,550 19,344
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
16 272
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 429 259
在外営業活動体の換算差額
△ 413 531
税引後その他の包括利益
10,137 19,875
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,137 19,875
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
32,363 43,550 △ 4,179 159,803 △ 85 231,452 231,452
2020年４月１日 残高
10,550 10,550 10,550
四半期利益
△ 413 △ 413 △ 413
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 10,550 △ 413 10,137 10,137
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 83 827 △ 243 501 501
自己株式の処分
６ △ 8,135 △ 8,135 △ 8,135
配当金
288 288 288
株式に基づく報酬取引
－ 205 826 △ 8,378 － △ 7,347 △ 7,347
所有者との取引額等合計
32,363 43,755 △ 3,353 161,975 △ 498 234,242 234,242
2020年６月30日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日 残高 32,363 44,573 △ 15,001 214,858 3,576 280,369 280,369
19,344 19,344 19,344
四半期利益
531 531 531
その他の包括利益
－ － － 19,344 531 19,875 19,875
四半期包括利益
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の取得
△ 644 1,019 △ 179 196 196
自己株式の処分
６ △ 15,715 △ 15,715 △ 15,715
配当金
263 263 263
株式に基づく報酬取引
－ △ 381 1,017 △ 15,894 － △ 15,258 △ 15,258
所有者との取引額等合計
32,363 44,192 △ 13,984 218,308 4,107 284,986 284,986
2021年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,895 25,741
税引前四半期利益
2,646 3,397
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） 7,737 △ 2,008
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,978 △ 7,326
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,806 △ 4,394
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 19 130
預り金の増減額（△は減少） 2,702 3,317
前受金の増減額（△は減少） 1,852 2,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 341 538
△ 1,725 △ 86
その他
13,645 21,347
小計
54 20
利息および配当金の受取額
△ 44 △ 38
利息の支払額
△ 3,901 △ 6,744
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 9,754 14,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 124
負債性金融資産の売却による収入
△ 2,862 △ 3,072
有形固定資産の取得による支出
△ 172 △ 130
無形資産の取得による支出
16 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 3,018 △ 3,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
503 186
自己株式の処分による収入
6 △ 7,882 △ 15,320
配当金の支払額
△ 554 △ 639
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 7,933 △ 15,775
△ 345 146
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 1,542 △ 4,102
127,703 149,164
現金および現金同等物の期首残高
126,161 145,062
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症 （ COVID-19 ） の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベル・テストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース
事業等で構成されております。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
41,959 8,879 15,887 － 66,725
外部顧客への売上高
332 － － △ 332 －
セグメント間の売上高
42,291 8,879 15,887 △ 332 66,725
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 11,814 183 3,713 △ 1,877 13,833
－ － － － △ 375
（調整）株式報酬費用
－ － － － 13,458
営業利益
－ － － － 47
金融収益
－ － － － △ 610
金融費用
－ － － － 12,895
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
67,298 11,463 18,355 － 97,116
外部顧客への売上高
20 － － △ 20 －
セグメント間の売上高
67,318 11,463 18,355 △ 20 97,116
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 24,394 1,998 3,245 △ 3,185 26,452
－ － － － △ 327
（調整）株式報酬費用
－ － － － 26,125
営業利益
－ － － － 17
金融収益
－ － － － △ 401
金融費用
－ － － － 25,741
税引前四半期利益
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
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６．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月21日
8,157 41
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金22百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
15,770 80
普通株式 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金56百万円が含まれております。
７．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
1,133 2,187
日本 350 1,036 △332
1,955 6,764
米州 739 4,070 －
1,082 1,752
欧州 97 573 －
38,121 7,693 10,208 56,022
アジア －
42,291 8,879 15,887 △332 66,725
合計
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
1,321 2,955
日本 534 1,120 △20
1,728 4,100
米州 326 2,046 －
1,552 2,315
欧州 211 552 －
62,717 10,392 14,637 87,746
アジア －
67,318 11,463 18,355 97,116
合計 △20
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
25,111 17,180 42,291
半導体・部品テストシステム事業
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
50,256 17,062 67,318
半導体・部品テストシステム事業
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,550 19,344
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
10,550 19,344
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
10,550 19,344
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 198,481,834 196,550,687
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 767,968 624,989
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 237,653 487,252
希薄化後平均発行済株式数（株） 199,487,455 197,662,928
基本的１株当たり四半期利益（円） 53.16 98.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 52.89 97.87
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 株式報酬に係る
－
計算に含めなかった金融商品 一部の金融商品
９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
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経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － － －
デリバティブ資産
－ － 371 371
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
7,627 － 752 8,379
資本性金融商品
7,627 － 1,123 8,750
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
－ 11 － 11
デリバティブ負債
－ － 2,642 2,642
条件付対価
－ 11 2,642 2,653
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ 1 － 1
デリバティブ資産
－ － 246 246
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１.
7,891 － 760 8,651
資本性金融商品
7,891 1 1,006 8,898
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
－ 18 － 18
デリバティブ負債
条件付対価（注）２. － － 2,639 2,639
－ 18 2,639 2,657
金融負債合計
（注）１. 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であ
り、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しておりま
す 。
２. 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,475 1,123
期首残高
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 22 4
－ △125
売却
5 4
その他
1,502 1,006
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,487 2,642
期首残高
公正価値の変動（注） － －
△15 △3
その他
1,472 2,639
期末残高
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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10．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通
株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
前連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては 、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価
値は暫定的な金額となっておりましたが、 前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において 取得対価の配分
が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
6,027 － 6,027
現金および現金同等物
1,578 － 1,578
営業債権およびその他の債権
648 － 648
その他の流動資産
1,998 － 1,998
有形固定資産
942 － 942
使用権 資産
1,806 19,008 20,814
無形資産
12,999 19,008 32,007
資産合計
引き受けた負債
1,354 △ 95 1,259
営業債務およびその他の債務
233 － 233
その他の流動負債
2,277 － 2,277
長期借入金
942 － 942
リース負債
663 4,201 4,864
繰延税金負債
5,469 4,106 9,575
負債合計
25,885 △14,741 11,144
のれん
33,415 161 33,576
合計
取得対価の公正価値
33,415 161 33,576
現金および現金同等物
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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11．後発事象
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。
(1） 自己株式の取得を行う理由
当社は、第２期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向については50％以上を目途
としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ ・ フローも順調に増加し
ていくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行
うものであります。
(2） 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）
③株式の取得価額の総額 700億円（上限）
④取得する期間 2021年８月２日から2022年３月24日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期
末配当として、１株につき80円（総額15,770百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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