株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 696,613 196,209 948,168
経常損失（△） (千円) △ 1,488,580 △ 1,100,235 △ 2,529,390
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,654,223 △ 1,108,905 △ 2,861,320
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,654,324 △ 1,107,542 △ 2,861,948
純資産額 (千円) 2,995,647 668,725 1,781,742
総資産額 (千円) 17,602,718 9,310,590 10,582,207
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 151.90 △ 101.83 △ 262.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.8 6.8 16.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 696,445 △ 671,425 △ 1,155,969
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,879 △ 10,404 7,646,676
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 21,602 △ 233,822 △ 5,950,273
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,662,844 1,997,960 2,912,126
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 46.79 △ 46.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額(全
事業の取扱高)は以下のとおりであります。
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
取扱高 (千円) 1,303,031 224,402 1,650,206
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当
セグメントを廃止いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、1,163,914千円の営業損失、1,100,235千円の経常損失、1,108,905千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の
実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であ
り、
今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が進み、経済活動の一部に改善の動きが
見られるものの、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、依然として厳しく、その回復時期は不
透明であります。
このような環境の中、当社グループは、継続した固定経費の節減、東京2020オリンピック・パラリンピック
（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力し
ました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスター
リース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業
においてはオリンピック需要の獲得、旅行事業ではインバウンド市場の回復、「Go To Travelキャンペーン」の
再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高196,209千円（前年同期比71.8％減）、営業損失1,163,914千円（前年同期は営業
損失1,126,685千円）、経常損失1,100,235千円（前年同期は経常損失1,488,580千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失1,108,905千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,654,223千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見
られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数
も前年比97.6％減の９万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状
況が続いております。
当社の旅行事業では、休業により人件費を抑えつつ、インバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作
成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は17,429千円（前年同期比85.7％減）、セグメント損失は
109,427千円（前年同期はセグメント損失167,721千円）となりました。
② バス事業
当第２四半期連結累計期間においては、稼働を東京と大阪の２拠点に絞り、人件費を抑えつつ、海外航空会社
のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注しており、確保したドライバーやバス車両の研修・
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点検など、オリンピック・パラリンピックに向けた準備に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は6,949千円（前年同期比96.3％減）、セグメント損失は
158,643千円（前年同期はセグメント損失234,465千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、「Go To Travelキャンペーン」の停止、首都圏における緊急事態宣言
の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果とな
り、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通については2021年２月８日に休業することといたしました。
2021年３月に開業したホテルセンレン京都 東山清水は、開業費用を想定内に抑えられましたが、「Go To
Travelキャンペーン」の停止などから、売上高は想定を下回る結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌大通は４月１日、Ｔマークシティホテル札幌は７月16日より営業を再開して
おります。
運営しているホテルのマスターリース契約について、交渉を進めていたマスターリース料の減免・猶予に関し
ては、変更契約を締結し、コスト削減に努めました。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は180,738千円（前年同期比48.0％減）、セグメ
ント損失は767,458千円（前年同期はセグメント損失441,093千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,020千円（前年同期比67.0％減）、セグメント損失336千円（前年同
期はセグメント利益4,432千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,310,590千円となり、前連結会計年度末に比べ1,271,616千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収支がマイナスの結果となった
ことにより、現金及び預金が948,166千円減少したこと、リース資産が減価償却により126,614千円減少したこ
と、ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより、敷金及び保証金が87,786千円減少したこ
と等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,641,864千円となり、前連結会計年度末に比べ158,599千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が124,588千円減少したこと、短期借入金が105,004千
円減少したこと、一方、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより一年内返済予定長期借入金・長期借
入金が60,886千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は668,725千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,016千円減
少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が5,369千円減少したこと、親会社株主に帰
属する四半期純損失が1,108,905千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ914,166千円減少し、1,997,960千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は671,425千円となりました。これは主に、
減価償却費が225,962千円、売上債権の減少額が48,827千円、仕入債務の増加が21,794千円となり資金が増加し
た一方、税金等調整前四半期純損失1,096,669千円、利息の支払額が47,209千円となり資金が減少したことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は10,404千円となりました。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入が97,552千円、定期預金の払戻による収入が34,000千円となり資金が増加した一
方、ホテルセンレン京都東山清水に係る有形固定資産の取得による支出が91,509千円、店舗閉鎖等による支出が
26,536千円となり資金が減少したことによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は233,822千円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が120,000千円となった一方、リース債務の返済による支出が124,588千円、短期借入金の
純減少額が105,004千円、長期借入金の返済による支出が59,114千円となり資金が減少したことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 11,000,000 11,000,000
式であり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 11,000,000 ― 1,022,000 ― 922,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
(常任代理人：みずほ証券株式会 5,619 51.60
(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
社)
大手町ファーストスクエア)
李 炳燦 東京都豊島区 2,070 19.00
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
(東京都港区六本木６丁目10番１号 722 6.63
(常任代理人：ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
中村 春雄 東京都中央区 100 0.92
金 英南 東京都板橋区 75 0.68
34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
KSD－NH
SEOUL,KOREA
73 0.67
(常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
HSBC HONGKONG
1, QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG
53 0.49
(常任代理人：香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
高 龍彬 札幌市豊平区 39 0.36
イ ミンジュ 東京都葛飾区 37 0.33
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 33 0.30
計 ― 8,821 80.68
(注) 2020年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメン
ト・エルエルシーが2020年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドー
Scion Asset
バー市サウス・デュポント・ハイ 774 7.04
Management,LLC
ウェイ3500番
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,879
記載を参照
10,887,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
11,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 108,879 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿二
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 ― 110,100 1.00
丁目３番15号
計 ― 110,100 ― 110,100 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 パートナーズＳＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,026,126 2,077,960
売掛金 43,216 28,492
商品 17 17
前渡金 211,787 184,929
その他 156,803 160,216
△ 425 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 3,437,526 2,451,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267,810 238,631
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 14,596
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,547,655 4,421,041
214,719 218,012
その他（純額）
有形固定資産合計 5,630,925 5,475,687
無形固定資産
69,854 67,705
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,265,090
その他 189,577 168,573
△ 98,552 △ 117,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,443,900 1,315,843
固定資産合計 7,144,680 6,859,236
資産合計 10,582,207 9,310,590
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 6,098
短期借入金 1,413,328 1,308,324
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 165,826 471,975
店舗閉鎖損失引当金 23,676 －
リース債務 260,664 211,851
未払金 106,568 63,754
未払法人税等 2,491 6,321
287,361 443,280
その他
流動負債合計 2,371,079 2,571,606
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 1,364,555 1,119,292
リース債務 4,933,899 4,858,123
長期未払金 74,948 59,958
25,982 12,884
その他
固定負債合計 6,429,385 6,070,258
負債合計 8,800,464 8,641,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 △ 39,993 △ 1,148,898
△ 204,318 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 1,744,687 635,678
その他の包括利益累計額
658 2,020
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 658 2,020
新株予約権 36,396 31,026
純資産合計 1,781,742 668,725
負債純資産合計
10,582,207 9,310,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 696,613 196,209
419,631 139,353
売上原価
売上総利益 276,982 56,855
※１ 1,403,667 ※１ 1,220,770
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,126,685 △ 1,163,914
営業外収益
受取利息 27,929 120
補助金収入 90,253 96,627
5,625 18,848
その他
営業外収益合計 123,808 115,597
営業外費用
支払利息 82,923 51,594
為替差損 402,376 122
404 201
その他
営業外費用合計 485,703 51,918
経常損失(△) △ 1,488,580 △ 1,100,235
特別利益
固定資産売却益 230 －
事業譲渡益 1,313 －
－ 6,427
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,544 6,427
特別損失
固定資産売却損 734 －
減損損失 59,858 －
※２ 55,454
事業構造改善費用 －
－ 2,860
店舗閉鎖損失
特別損失合計 116,046 2,860
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,603,083 △ 1,096,669
法人税、住民税及び事業税
5,623 2,724
45,516 9,511
法人税等調整額
法人税等合計 51,140 12,235
四半期純損失(△) △ 1,654,223 △ 1,108,905
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,654,223 △ 1,108,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失(△) △ 1,654,223 △ 1,108,905
その他の包括利益
△ 100 1,362
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 100 1,362
四半期包括利益 △ 1,654,324 △ 1,107,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,654,324 △ 1,107,542
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,603,083 △ 1,096,669
減価償却費 237,532 225,962
減損損失 59,858 －
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27,335 19,105
受取利息及び受取配当金 △ 27,929 △ 120
支払利息 82,923 51,594
新株予約権戻入益 － △ 6,427
為替差損益(△は益) 402,604 △ 124
固定資産売却損益(△は益) 504 －
売上債権の増減額(△は増加) 678,792 48,827
たな卸資産の増減額(△は増加) 45,479 △ 756
仕入債務の増減額(△は減少) △ 266,533 21,794
未収消費税等の増減額(△は増加) 292,178 11,333
未払金の増減額(△は減少) △ 36,265 △ 7,504
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 153,529 －
△ 233,818 107,797
その他
小計 △ 493,948 △ 625,186
利息及び配当金の受取額
28,264 120
利息の支払額 △ 84,861 △ 47,209
法人税等の支払額 △ 178,234 －
32,334 849
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 696,445 △ 671,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,804 △ 91,509
有形固定資産の売却による収入 2,802 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 13,873
無形固定資産の取得による支出 △ 17,875 △ 8,500
事業譲渡による収入 20,000 －
定期預金の払戻による収入 － 34,000
店舗閉鎖等による支出 － △ 26,536
敷金及び保証金の差入による支出 △ 519 △ 9,766
敷金及び保証金の回収による収入 63,830 97,552
△ 37,552 8,228
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,879 △ 10,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 295,004 △ 105,004
長期借入れによる収入 260,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 154,422 △ 59,114
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 142,435 △ 124,588
割賦債務の返済による支出 △ 13,376 △ 14,989
自己株式の取得による支出 － △ 104
△ 216,371 △ 22
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,602 △ 233,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,564 1,486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 712,732 △ 914,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,375,577 2,912,126
※ 1,662,844 ※ 1,997,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、1,163,914千円の営業損失、1,100,235千円の経常損失、1,108,905千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第２四半期
連結累計期間における売上高は196,209千円（前年同期比71.8%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事
業計画を策定しております。
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
販売促進費 62,775 千円 25,484 千円
給料及び手当 339,216 222,511
賃借料 252,671 384,161
貸倒引当金繰入 27,469 20,294
※２ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
早期退職者退職金 44,584千円 －千円
営業所賃貸借契約解約金 他
10,869 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 9,605,044千円 2,077,960千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,942,200 △80,000
現金及び現金同等物 1,662,844 1,997,960
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 217,799 20 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 117,110 135,424 96,807 342,542 691,884 4,729 696,613
セグメント間の内部
4,499 51,646 － 5,191 61,336 28,648 89,984
売上高又は振替高
計 121,609 187,070 96,807 347,733 753,221 33,377 786,598
セグメント利益又は
△ 167,721 △ 234,465 △ 97,497 △ 441,093 △ 940,778 4,432 △ 936,346
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △940,778
「その他」の区分の利益 4,432
セグメント間取引消去 △7,320
全社費用(注) △183,018
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,126,685
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年４月30日に閉鎖した営業所にて所有していた資産について第１四半期連結累計期間
において減損損失を計上しており、バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能
価額が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,694千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 14,685 913 180,605 196,204 4 196,209
セグメント間の内部
2,743 6,035 133 8,912 11,016 19,928
売上高又は振替高
計 17,429 6,949 180,738 205,117 11,020 216,138
セグメント損失(△) △109,427 △158,643 △767,458 △1,035,529 △336 △1,035,866
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,035,529
「その他」の区分の損失 △336
セグメント間取引消去 1,725
全社費用(注) △129,774
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,163,914
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より当セグメントを廃止しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △151円90銭 △101円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △1,654,223 △1,108,905
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,654,223 △1,108,905
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,889,960 10,889,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
代表社員
公認会計士 宮 城 翔 平 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損
失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間においても、1,163,914千円の営業損失、1,100,235千円の経常損失、1,108,905千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の
急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
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四半期報告書
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査 が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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